くだんの役所が 増員しても さもあらばあれ 勝ち負けは

国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員（27日の読売新聞から抜粋）
　政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
　今年に入って、薬害Ｃ型肝炎、原爆症認定訴訟など、国の政策判断などが問われる裁判で、国の敗訴が相次いでいるためだ。
　裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と見て、法務省の専門職員増加、外部の人材活用などに積極的に取り組む考えだ。