国が無責で 社長が負えば 保険がきかない 物となる

今日の東京地裁判決から。
役員賠償責任保険がどうなっているのか、また今後はどうなるのか、とても気になるところだ。

「民主主義への 挑戦」なのか？「後ろから鉄砲で 撃たれた」か？

「敵」からならばともかく、まさか擁護してきた団体関係の元隊員から襲撃されるとは、予想していなかっただろう。
あまりにも一面的な報道は、私のようなマスコミ信奉者の信頼をも失わせる。
おそらく、弁護団は、後者の立場から強力な情状弁護を展開するだろう。
類似先例が無く、量刑が難しい裁判員裁判になりそうだ。