前途無効と 国労見切り 発車していた ＪＲ

２５日の東京高裁判決（南敏文裁判長）から。
２２年前の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員のＪＲ不採用問題で、組合員と遺族たちが、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、解雇無効と慰謝料等の支払を求めた訴訟の控訴審判決。
１審同様に「国労脱退の有無が採否を分ける決定的原因となった。国鉄側には国労を嫌悪、弱体化する意図を持っていた」と認定して、原告組合員の大半に１人当たり５５０万円、総額約１５億円を支払うよう命じた。