７月初めに いきなり２手も 進めば形勢 どうなるか？

失冠した岡口前名人のリベンジ戦。
６月末までの自戦解説と７月以降の展開予想。
▲先手　挑戦者
△後手　新名人

（これまでの棋譜）
４月１５〜１６日
▲催告通知・提訴予告記者会見
５月２７日まで
△小林仙台高裁部総括らの後任指名
５月２９日
▲『裁判官の良心』とはなにか出版
６月１３日
△空席の名古屋高裁部総括を指名
６月２５日まで
▲弁護士ＪＰ・共同通信・毎日記事

これまでのところ、後手は先手の厳しい攻めを全く相手にせず「ノーコメント」を繰り返している。

（今後の手番の予定）
７月１日
△定例昇給日
７月２日
▲訴状提出
７月〜８月頃
△答弁書提出
７月２７日
▲日本裁判官ネットワーク記念講演

８月頃
人事院勧告（地域手当見直し？）
８月〜９月頃
第１回口頭弁論期日
８月下旬
裁判官人事評価書開示

鈴鹿簡裁＞四日市支部＞津・桑名＞伊賀で あとは０

来週の提訴を目前に控え、この機会に、三重県内の国家公務員地域手当の格差を、裁判所名別に整理しておこう。

高い順に、
鈴鹿簡裁　１２％
四日市支部１０％
津地裁本庁　６％
桑名簡裁　　６％
伊賀支部　　３％
松阪支部　　０％
伊勢支部　　０％
熊野支部　　０％
他に、
亀山市　　　６％
名張市　　　３％
であるが、裁判所は存在しない。

したがって「津地裁あるある」を。
書記官をはじめとする裁判所職員は、津地裁本庁から鈴鹿簡裁への転勤を希望しがち。

また、四日市支部長が私と同じ判事３号であるとすれば、私よりも月給が４％高い計算になる。

角川さんにも 真似されたかも？ 出版・提訴の 記者会見

「残りの人生を賭けて闘う」
KADOKAWA・角川歴彦元会長が
「人質司法」で6月27日に国を提訴へ
「週刊文春」に明かした
"前代未聞の公共訴訟”を起こす理由とは
（文春オンライン）
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c0bf4d4ab62dd3fec78de0622d1b8afeca8b9b
（写真）提訴と同時に著書も出版された。
どこかで聞いたような話だ。
それにしても、タイトル「人間の証明」は上手い。

ちなみに、私の提訴は出版の延長上にある。
著書の中で地域手当の問題を指摘した以上は、それによる差別という被害を受けている本人として、裁判を提起して世に問う事により、言行一致させたいという思いからだ。
決して本を売るために裁判を起こす訳ではない。
誰も提起しない訴えは、原告適格がある限り自ら提起しようというのが、弁護士時代からの「市民オンブズマン魂」である。

「泥棒」改め「準強姦魔 捕えてみれば 検事正」

（写真）このような人物が指揮した捜査（不起訴処分）は、言わば検察捜査の「再審」を開始して「再捜査」をするべきではないのだろうか。 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240625/2000085441.html

推薦市民への「報告書」兼 後輩たちへの「遺言書」

今夜は、著書「『裁判官の良心』とはなにか」の出版をきっかけに、百名近くに及ぶ弁護士・司法修習生・記者らにzoomで講演させてもらった。

便利な世の中になったものだ。

私の本は、弁護士任官適格者として推薦して下さった中部弁護士会連合会の関係委員会の皆さんを初めとする市民への「報告書」のつもりで書いた。
同時に、遠からず退官する私からの後輩裁判官（まだ裁判官になっていない人や生まれていない人も含む）に対する「遺言書」のつもりでもある。
名著とされる三宅正太郎「裁判の書」に続く類書と位置付けていただけるようになれば、私も生まれて来た甲斐があったと思う。

（写真）名著は復刻版も出ている。
私も買い求めたが、とても難解で、正直なところ中途までで積ん読になっている。

「公社法」には「借地借家法を 適用しない」と 書いてない

今日の最高裁判決から。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=93108

破棄された原審の東京高裁判決に「喝！」だ。
公は間違った事はしないはずだから勝たさなければならないなどというバイアスが働くと、こういう誤りを犯す。
特に多くの東京高裁部総括に顕著に見られる傾向のように思われる。

戦後の「不足」の 対処のはずが「特例判事補」三四半

今日の朝ドラ「虎に翼」から。

ヒロインが新設された東京家裁の特例判事補となった。これは、裁判官不足に対処するためだった。

（参考）Wikipediaより

判事補の職権の特例等に関する法律により、1948年7月12日以降において、法律専門家経験が5年以上の判事補の中から、最高裁判所が指名することによって、判事と同等の権限を有する判事補を特例判事補と呼ぶ。

 

ところが、その特例も既に三四半世紀（７５年）を超えた。

今やその特例判事補となるべき未特例判事補（新任判事補）の定員すら充足できていない。

こんな裁判所に誰がした？

支持が低けれゃ 事務総局も「解散」あるいは「総辞職」？

内閣不信任案が衆議院で否決され、国会が閉幕した。

（参照条文）日本国憲法
第六十九条　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

（写真）三淵忠彦初代最高裁長官のWikipedia記事から抜粋。

結局、事務総長は、裁判官の身分を離れながら、裁判官である局長・課長・局付を配下に「俗的な人事行政」等に従事することになってしまった。

事務総局とは 対照的に 奮闘「教官」「調査官」

私の著書からの連載第５回が掲載された。

“裁判官の会議”は「見られたら、とても恥ずかしい」… 現職の敏腕判事の“勇気ある発言”を待ち受けていた「運命」とは（弁護士JPニュース）

https://www.ben54.jp/news/1258

私の著書の中では珍しく司法研修所だけは褒めた。実際に最高裁の下の「裁判をしない裁判官」の中で、最もよく働いているのは、研修所教官（司法修習生を指導する教官だけではなく、裁判官・書記官・調査官の研修を担当する教官もいる）と、最高裁調査官だと思う。
したがって、高裁長官→最高裁判事→最高裁長官と出世するのに適任な高官は、事務総長（在任中は裁判官ですらない）などよりも、まずは司法研修所長・裁判所職員総合研修所長及び最高裁首席調査官であろう。特に後者は、調査官として最高裁判決に関与して来たのだから、最高裁判事になってからも論客が多い。
しかし、現実の人事は必ずしもそうなっていない。事務総長（戸倉・今崎）・人事局長（安浪）及び法務省民事局長（深山）等の経験者が裁判官出身の最高裁判事６名の過半数を占めている。

「男」しか認知 できないなどと 民法典には 書いてない

今日の最高裁判決から。
破棄された東京高裁判決（木納敏和裁判長）に「喝！」だ。

（写真）尾島明裁判官の補足意見から抜粋

自身の精子で子らを産ませた父が、男だった当時に生まれた長子は認知ができるのに、女に性別変更した後に生まれた次子は認知できないなどという「行き別れ」の結論は、いかにもおかしいと思わなかったのだろうか。これでは、父を長子は相続できるのに、次子は相続できないことになる。新たな「非嫡出子」差別を生むようなものだ。
法律論以前に、非常識極まりないと思う。

女性カップルの子に「父子関係」、最高裁が認める　性別変更後に出生（朝日新聞デジタル）
https://www.asahi.com/articles/ASS6N26F1S6NUTIL00BM.html