看護・介護にインドネシア人の受け入れ

看護・介護にインドネシア人の受け入れ　　　　　　(008.04.20.)

日本の看護や介護の分野は、いまや危機的状態にある。若い人たちが看護師や介護士の資格を取り未来に夢を持って働く場をこの分野に求めた人たちが実際に現場に入ってみて、夜勤や入浴介助等々の労働条件が厳しく、報酬も減額されたり、定員も減らされている事業所も多く、退職する人が年々増えて来ており、他の産業に比較しても離職率が非常に高くなってきている。

従って、国内には潜在看護師が55万人、潜在看護福祉士が20万人も居ながら人手不足で悲鳴を上げているにが実態である。

今国会で、外国人労働者を受け入れる為の経済連携協定（ＥＰＡ）が承認されることがほぼ確実になった事から、インドネシア人による受け入れが実現する可能性が確実になったようである。

インドネシア側は、日本への出稼ぎに対して積極的で、希望者も多いと聞くが労働条件や待遇面での用件が纏まっていないので、何ともいえないが、日本の厚生省も現場の実態を良く認識して、就労者の期待を失望させない事が大切ではないでしょうか。

就労していない自国の看護師や介護士が多数居るのに人手不足と言われている事は、現場の実態を良く理解しておらず、待遇面の配慮が足りないからではないでしょうか。

将来に向けてはますます、外国人就働者に頼らねばならないと思うが、受け入れ態勢に、十分な配慮が伴うことを、厚生省は良く考えておくべきである。
（えびなたろう）