小沢問題に付いて民主党の対応

小沢問題に付いて民主党の対応　　　　　　（011.02.05.）

小沢一郎元代表の、政治献金疑惑問題で、昨年から尾を引き、今になってもゴタゴタが続き、クリーンを売り物にしていた民主党に国民は裏切られた気持ちにガッカリしていた。いかし、一応鳩山・小沢の2巨頭が交代することで、出直しを強調する菅政権に、“もう一度”の期待が賭けられたが、参議院選の敗退から、「ねじれ国会」になり、其の上小沢派の巻き返しに菅政権がふらつき出した事が、すっかり国民の支持率を失い此の侭では年内も、持たないのではないかと思っていたが、何とか年を越し、年頭の菅総理の決意では、「政治と金」の疑惑に付いてはけじめをつける事を約束し、国民が要望していた国会での説明責任を晴らすと言うことにも前向きに対処する事になったのである。

然るに、今度は、小沢氏が「国会での説明は必要ない」と言い出し、再び党としての対応が問われる事になり、岡田幹事長も党の方針に従わなければ国会議決も辞さない方針を示していた。
菅総理も今年こそは「政治と金の問題にけじめを付ける年にしたい」と言ってきただけに最早撤回は出来ない瀬戸際に来ている。

民主党の倫理規則では、党員が政治資金規正法違反など「倫理規範に反する行為」をした場合は「党員資格の停止」「離党勧告」「除籍（除名）」の3段階の処分が行はれると規定している。

従って、この内、何れかの処分が成されるものと思うが、党内の小沢派は輿石東民主党代表代行をはじめ小沢擁護の流れが強く、何処まで踏み切れるかが注目されるところである。

1～2日に賭けて、読売新聞の電話による緊急調査では、小沢氏の「衆議院議員辞職すべき」が56％、民主党を離党すべき」が20％。「辞職も離党も必要ない」が17％であったと言う。

国民の民意に対抗して、反抗している小沢氏は、「何もやましい事をしていない」の一点張りで通そうとしているが、国民の理解を得るには自ら説明責任を晴らす事が必要で、其の事から、逃げようとする行為は、とても国民の信頼を得られるものとは思いません。

民主党が置かれている現状を小沢氏自身が頑張っている事で、むしろ窮地に追いやっている。この事を思えば、とても賛同できる話ではありません。
（えびなたろう）