原発事故の被害者救済、大地震による被災者救済は、とんでもなくお金がかかる。
税金も上がる。
その復興予算を平気で、復興とは関係のない事業につかう。
官僚の、このような感覚は、どうしようもないが、
言いたくはないが、その責任の一端は国民にもある。それを国民が許しているからだろう。
東電の経営は、今後も苦しいだろう。廃炉処理にどれだけお金がかかるのか、何年かかるか、分からない。
言えるのは、国民が電気料金か、税金で払うことだけは、確実だろう。
復興で税金を上げる。東電経営で電気料金を上げる。これらがすべて正しくつかわれれば、国民はまだ我慢できるだろうが、とても期待はできない。
歴史が証明している。
高齢化で年金も底をつく。支給を７０歳にとする。
若い世代は、あてにならない年金など支払いたくないだろう。
ほんの少し前、100年安心の年金システムと言っていたのがは、真っ赤なウソだったのか。
それでも誰も責任を問われない。
こんな社会は、普通は世の中に存在しない。
唯一存在するのは、政治の世界と官僚の世界だ。
この世界は、国民と乖離された別世界になっていくだろう。
しかも、経済のあり方も、ユニクロ社長がいうように、社長は一億、労働者は年収１００万となり、
この日本で極端な、貧富の差になる。
貧富の差は、犯罪を生み、汚物を育て、殺伐とした世界になる。
それでも、中国や朝鮮半島よりは住みやすいだろうから、労働者がきて、住みつく。
将来の日本は、国名だけが残ることになる。
