駅弁はいつから1000円になったのか？…駅弁ウォッチシリーズ

駅弁は高くてコスパが悪いと昭和の時代から言われていました。
そこで値段をザッと調べたら、昭和の40年代末には200円くらいで、ちなみに東京駅のチキン弁当が300円。
昔過ぎて外国の物価みたいでコスパと言われても今一つピンときません。

昭和55年を過ぎるとチキン弁当は600円になりそれ以上のも登場し、特に西日本では1000円台出没も。
その後1000円くらいが主流になり、今なおこの値段をキープしています。

この間、バブル崩壊とデフレで駅の周りにはデパート・スーパーやコンビニの競合弁当もあらわれたがお値段は変わらず。
長年値上げせず値段を据え置きというのはときどき聞きますが、値下げせずに頑張ったというのもある意味感動的です。

となると駅弁の価格設定、値段で選ぶような客はハナから無視しているようです。
そして今では1000円プラスアルファも珍しくないですが、コンビニ弁当など眼中にないかのごとき強気の値段。
もっとも価格に見合った中身ならそれでいいでしょう。

それと写真は昭和の駅弁の値段を調べた際にあたった古い時刻表ですが、懐かしい列車の方が駅弁よりおもしろい？

米巨大IT企業がネット言論を支配

メルケルはじめ独仏の首脳が米国のSNS企業を批判しています。
もともと欧州では米国の巨大ネット企業に対する警戒心が強かった。

そして今回の批判のきっかけは米大統領ツイッターアカウントの永久凍結。
今までは市場独占という経済面からの警戒だったのが、ビッグテック企業がネット言論すら支配することに危機感を抱いたのでしょう。
そしてビッグテックは言論の自由の擁護者でも公正中立でもなく、どの政治立場にかたよっているかも明らかになりました。

そして日本。
安倍さんだったら欧州の首脳とただちに連絡をとって対応策を打ち出したかもしれませんが、二階ロボット首相にその気配はなし。
ただこれから日本独自のSNSプラットフォームなどを構築するには時間がかかります。

ではどうすればいいか？
日本の公的機関がビッグテックの行動をただちに規制すればいい。
公的機関は既存の組織でもいいし、IT言論裁判所のようなのを新設してもいい。

例えばSNSで納得できない理由でアカウント凍結などされたら利用者は公的機関に持ち込み、公的機関が是非を判断し不当な場合は解除を命じればいい。
公取委が企業の行為に対してやっているようなサンクションをビッグテックに対してやるまでの話です。
国会もIT言論調査委員会でも作って米ネット企業の言論支配を調査し監視すべきです。

ビッグテックの側はそれが嫌なら日本から撤退し中共や北朝鮮でビジネスをやればいいだけのこと。
たったこれだけのことですが二階ロボット首相、サテどこまでできるか？