スポンサー様のご意向で

やはり皆思ってたんですね。

「東北地方太平洋沖地震」にあたってACジャパンのCM放送についてのお詫びとお知らせ

現在、民放テレビ・ラジオ各局において、震災の報道の合間にACジャパンのCMが多数放送されております。
これらのCMは、ACジャパンの会員社である放送各局でＡＣジャパンが制作した公共広告を放送していただくためにご提供し、放送局のご判断で必要と思われた場合にお使いいただく広告素材です。

未曾有の大惨事となったこの度のことを受けて、多くの企業がCMの放送を自粛され、ACジャパンのCMが放送されることになりました。これらのＣＭはかならずしも非常時に対応できるようには作られておりません。そのため、視聴者の皆様に大変ご不快な思いをおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

以前広報をやってた人の話では、ACの広告はCM枠を取っていたスポンサー企業が不祥事などでCMを自粛するときなどによく流されるそうです。

今回、震災の報道に当たってCM抜きで放映していた民放がCMを再開したものの、逆にスポンサーの方が放映を自粛したのでこういうことが起きたのでしょう。

テレビ局としてはCM枠を提供しない限り料金を請求できないし、スポンサー側としては、提供したのにCM放映を断って何も流さない（番組を流す）と税務署から寄付として扱われてしまったりするというような事情があるのかもしれませんが、もう少しスマートな解決があってもよさそうです。

逆に、下を見るとCM放映時の緊急地震速報の割り込みはもっと積極的にやったほうがスポンサーのイメージアップにもなると思います。
また、速報性では携帯電話とも勝負しなければならないのですから、テレビというメディアの生き残りをかけて取り組むべき課題かもしれません。

（それにしても昼間の時間帯ってCMがこんなに続けて流されてるんですね・・・）

船頭多くして

ここ一番で指揮命令系統は大丈夫？という話２つ

放水に放射線の壁　ヘリ投入「命がけ」 によると

「本当に最悪の事態になったら、東日本がつぶれる、ということも想定しなければならない。そういうことへの危機感が（東京電力に）非常に薄い」・・・菅首相はそう語ったうえで、「自分はものすごく原子力に詳しい」とも自負し、危機回避を主導する意気込みを示した。

一方で

もともと防衛省・自衛隊サイドには危険な任務の割に効果がハッキリしないことへの疑念もある。「我々に原発のノウハウはない。防護服は核攻撃された後でも活動できるようになっているが、（原子炉から放出される）高濃度の放射能には耐えられない」（自衛隊幹部）との慎重論がくすぶる。
防衛省内には・・・米軍への期待感もあった。しかし・・・米側も、福島第１原発については放射線被害への警戒感を隠さない。１５日には消火ポンプ車２台を東電に引き渡したが、地上からの給水活動には加わらず・・・

さらに、警視庁（＝東京）から機動隊の放水車を動員するようで、今度は別の役所が出てきます。

それに、原子力安全・保安院という組織の役割もよくわかりません。
（技術者が多いようで、慣れない記者会見では見ていて気の毒なときもしばしばあります）

専門家の意見を聞いて責任者が実現可能性のある判断し、現場はそれを遂行する、というところができていないようで心配です。



もう一つは東京電力。

何で社長が記者会見に出てこない？という批判もありますが、「原発事故」と「電力供給」という性格の違った、しかしともに重要な問題なので、それぞれの担当責任者が出てくること自体のはいいと思うのですが、肝心の副社長の説明がいまひとつはっきりしません。

この副社長は本当に担当なんだろうか、と有価証券報告書を見てみると、原発関係では「原子力・立地本部本部長」として武藤栄代表取締役副社長が、部副本部長として皷紀男代表取締役副社長と小森明生常務取締役がいます。
電力供給関係では、「電力流通本部長」として藤本孝代表取締役副社長、副本部長として山口博常務取締役がいます。

他所さまの会社のことを余計なお世話を承知で言うと、ちょっと上が重すぎる感じがします。これだと機動的な意思決定はできなそうだし、責任の所在も曖昧になりそうです。
特に原子力関係は副本部長の皷氏のほうが取締役の序列も年次も武藤氏より上、さらに執行役員で副本部長がもう一人います。しかも常任監査役も3人に2人が原子力畑です。
原子力畑はエリートコースなので、割り振るポストを増やしているのかもしれません。
そうだとするときちんとした判断ができるのかもっと心配ですね。

ちなみに小宮山元東大総長が社外監査役をやっています。
ここに大きな「看板」を持ってきたのは、今後違った意味で会社に対して効いてくるかもしれませんね。（小宮山氏本人に対しても効いてくるかもしれませんが・・・）