道州制と政令指定都市

安倍首相の政策方針として、「道州制を視野に入れた議論を進める」とのことです。（参照）

※私自身「道州制」は今まで興味がなかったのでほとんど知識もなく、ほとんど脊髄反射的なエントリのため、とんでもない間違いがあるかもしれませんがご容赦を。


以前某省の役人から聞いた話ですが、東京都知事が影響力を持っているのは23区という政令指定都市の長でもあるので権限や予算規模が非常に大きいからだとか。
政令指定都市は自由度の大きい予算を別に組めるので、政令指定都市を抱える道府県は、都市部の美味しいところを政令指定都市に持っていかれてしまって、自分の財政は弾力性が乏しく（＝歳出に占める義務的支出の割合が高い）政策の自由度は乏しいそうです（だから○○府知事は○山ノ○クでも・・・（以下自粛））。
※政令指定都市のメリットはこちらなどを参照


ちなみに都道府県と政令指定都市の予算規模（歳入・歳出額）を比較すると次のようになります。
※これもざっとググっただけなので、間違いがあればご指摘いただけると助かります

北海道　2兆7000億円　札幌市　 8000億円
宮城県　 5500億円　　　仙台市　 4000億円　
愛知県　1兆3000億円　名古屋市　1兆円
大阪府　3兆円　　　　　　大阪市　 1兆7000億円
兵庫県　2兆円　　　　　　神戸市　8000億円
福岡県　1兆5000億円　
　　　福岡市　7000億円　北九州市　5000億円


この状況で道州制を導入しても、政令指定都市をそのままにしていたら結局「道」や「州」の財政運営の自由度や行政の効率性は生まれないわけで、となると、道州制を引くということは、国に対しては地方分権を意味する一方で、政令指定都市に対しては中央集権を意味することになるのではないでしょうか。

政令指定都市の長（および公務員）がおいそれと権利を手放すとも思いませんし（仙台や広島のように合併して「悲願」を達成したところなどは尚更ですよね）、そうなると地域レベルにおける都市部と周辺部の予算配分をめぐる争いが勃発しそうな感じがします。


こんな議論はとうの昔にされているのかもしれませんが、今回唐突に「道州制」が出てきたもので、そのへんはどういう風に整理されているのかと思った次第です。
（札幌、福岡など各地方での「ひとり勝ち」している政令指定都市への批判が起こることで「一極集中」への非難が軽減する東京都知事が一番喜んでいるかもしれませんね）