天ツバ （フジテレビvsライブドア）

フジテレビとライブドアのニッポン放送の買収合戦が過熱しているが、フジテレビのニュースではほとんどこのことに触れられていない。

NHK対朝日新聞の場合は、お互いに相手を攻撃する立場であるし、「公平なマスコミ」の立場を守るために主張しないと格好悪い、という部分もあるのだろう。

ただ、最近はNHKと朝日新聞（テレビ朝日）も、もっぱらフジvsライブドアのことを取り上げている。


やはり、自分のことは触れたくないらしい。


で、フジテレビ。


今回初めて知ったのだがフジテレビとニッポン放送は株を持ち合っている。
じゃあ、そもそも「フジサンケイグループ」って何なんだろう、本来グループの持ち株会社または中核会社があるはずなんだけどなぁ、と思って調べたら、
もともとは、ニッポン放送がグループの中核会社でフジテレビの筆頭株主だったようだ。
そのニッポン放送の筆頭株主が鹿内家だった。

ところが鹿内家の専制的経営に反発したニッポン放送・フジテレビの経営陣が鹿内家の追い落としを画策し、資本面でもニッポン放送の第三者割り当て増資をするなど影響力を排除してきた。
結果鹿内家は持ち株を手放したが、今度は（流動性が増したので当然と言えば当然だが）
村上ファンドに買われてしまい、あわてて（？）フジテレビも株を買い増した。

そして次のステップとしてフジテレビをグループの中核に据えようとして持ち株関係の整理をすべくTOBをかけたら、ライブドアに対抗されたということのようだ。


一方でライブドア

これは東京証券取引所の時間外取引（ToSTNeT）を使うのがフェアでないという議論だが、そもそもToSTNeTは持ち合い解消や投資信託などの大量の売買注文を時間内にさばくのが難しい、けど一方で5%以上の大株主が1%以上売買した場合は大量保有報告の変更届を提出しなければいけない、ということで、ポジション変更をしようというときに出来高の少ない銘柄を時間内で細々と売っていると、先回りされて売り浴びせられるので、主に機関投資家同士の取引を円滑にしよう、という目的だったように思う。

だとすると、当初からある程度の相対（あいたい）性は覚悟の上だったんじゃなかろうか？

逆にこれができないとすると、５％ルールに縛られていると「買うのは簡単だけど売るのは難しい」ということになってしまう。これでは株式市場が魅力的ではなくなる。


でもやっぱり「時間外だけど市場内取引」というのはきたない、というのであれば（確かにそんな気もする）、そもそもの問題は、流動性の低い株式の上場を認めていること自体にあるのではないか。


現在の東証の上場基準だと、特定の大株主保有比率が80%以下なら上場できる（来年度から70%以下に引き下げ）。そもそも20～30%しか流動性がない株式を上場させることがいいのか、特に2/3以上大株主が支配していれば、少数株主はほとんどなにもできない。

だから、いっそのこと上場基準を66%とか50%にして、支配株主ができたら上場廃止、というのがわかりやすいのではないか。

そうすると、証券会社やベンチャーキャピタルから、上場のときに40%も50%も売り出さざるを得なくなると値崩れするからいやだ、と抵抗されるだろうが、そもそも希少性をあおらないと売れないような株式を上場させるのがいいのか（こういうしくみがライブドアを生んだわけだから）、という反論もあろう。


結局ここでも市場の活性化と取引の適正化の判断の問題になる。


こう考えてみるとみると、いろいろ議論が整理できる。

＜その１＞
フジテレビ・ニッポン放送側は「カネに物を言わせて」とか「行き過ぎた資本の論理」などとライブドアを非難できる立場にはない。

だって、資本の論理で鹿内家を排除したわけだから


＜その２＞
ライブドアの取引手法への非難は結局株式の流動性⇒上場基準の問題に帰着するので、非難する前によく考えた方がいい


結局みんな「天ツバ」で自分に戻ってくる、ということだ。


こうなると、ライブドアはシステムの矛盾の申し子というわけだけど、商売において、価値観の差を利用して裁定取引をするというのは基本なわけだから、それ自体は非難できるものではないということになる。

ただ、黙っていればいいのに堀江社長は原理主義的発言をするもんだから、彼自身が尊敬されるかどうかは別問題だけど・・・