近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。TPPがおかしいという意見はニュージーランドのケルシー教授も主張しておられます。ＴＰＰでは投資家が、投資の自由の名のもとに、その国の環境の安全、健康への配慮から設けている規制を、それによって投資家が経済的不利益をうければ、その国を訴えることが出来るのです。たとえば、ＴＰＰは多国間ですが、これによく似た、米国との二国間の経済条約ＦＴＡを結んだカナダやメキシコでは、
カナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
などということが起きるのです。こんな条約に加盟したら、国民の経済も、生活も、破滅です。
転載開始
| 良識ある日本国民の皆様には、ＴＰＰ慎重派の山田前農水大臣が近く超党派の大規模な反対集会を開く考えを示したのはご存知だと考えます。 |
TPP＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐって、
テレビ朝日の番組で推進派と慎重派が火花を散らしました。
慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました。
TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は
廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」
TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。
農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。
国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」
この後、山田前大臣は、近く民主党だけでなく、
自民・公明などTPP交渉参加に慎重な野党側にも呼びかけて、
400人規模の反対集会を開催する考えを示しました。
国会議員の数を見せつけて徹底抗戦を図る考えです。
民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、
野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への
出発を前に意見表明する考えです。
（テレビ朝日） http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111030-00000008-ann-pol
| ＞慎重派の山田前農水大臣は、近く超党派の大規模な集会を開く考えを示しました |
| 野田首相はＴＰＰ交渉参加の意向を固めて、１１月中旬にハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議の際、関係国に交渉参加を伝達する方針なので、前原・仙谷などＴＰＰ推進派が民主党の慎重派を抱き込む前に反対集会を開くべきです。 |
| ＞TPP慎重派・山田前農水大臣：「韓国の農業は養豚業は7割5分は廃業を決意している。韓国は農業を捨てた」 |
| ＴＰＰ推進の反日マスコミが取り上げる韓米ＦＴＡ批准案は、韓国では野党が国会委員会の議場を占拠するなど反対を続けて、国会議事堂周辺で韓米ＦＴＡ反対の大規模集会が開かれ一部が議事堂敷地内に乱入、警官隊と衝突しています。 |
| ＞TPP推進派・福山前官房副長官：「日本は（農業を）捨てない。農業を捨てないというのは山田先生たちが頑張ってきたことではないか。国内の需要だけでは経済が浮揚しないのはこの10年で明らかになった」 |
| 民主党はＴＰＰで割れているので、野田首相はＴＰＰ解散、次期衆院選のマニフェストに掲げて国民に信を問うべきですし、ＴＰＰ参加で「ＧＤＰ２．７兆円増加」の政府見解は１０年間の累積ですから、１年間＝ＧＤＰ０．１％未満しかありません。 |
| ＞民主党は、来月上旬に党内議論を取りまとめ、野田総理大臣がAPEC＝アジア太平洋経済協力会議への出発を前に意見表明する考え |
| 民主党が一日も早く、日本経団連（売国連）など経済界が求めるＴＰＰ交渉の参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、支持率低下を恐れて急いでいるだけです。 |
| ＴＰＰ各国首席交渉官による第９回交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本で浮上していることについて、「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言しています。 |
| 米国は、「日本の途中離脱は受け入れられない」と言っているのでしょうから、日本が途中離脱をしたくなるような内容を押し付けてくる可能性はありますし、米国は政権浮揚になる大きな成果を得るために、日本に参加表明しろとの恫喝です。 |
| ＴＰＰ交渉に参加している、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授は「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」・「（この協定は）２１世紀の現実とかけ離れている」と批判、「いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼす」としています。 |
ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ
交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが
「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。
そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、
▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、
▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ
投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。
また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は
「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して
議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が
反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。
この協定について、交渉参加国はこれまでにない
「21世紀の協定」だと主張しているが、ケルシー教授は
「（この協定は）21世紀の現実とかけ離れている」と批判。
エネルギー、資源、食料不足、不安定な雇用など世界は
さまざまな問題を抱えるなか「本当にＴＰＰでいいのか」と強調した。
http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
| 私は本ブログで記事にしているように、ＴＰＰは農業だけの問題ではありませんし、実質は日米のＦＴＡ、日米２国間の不平等条約で、問題ばかりのＴＰＰ参加は日本の国益が損なわれる危険性があります。 |
| ＴＰＰのメリットは物品関税、デメリットは農業の衰退と報道されていますが、実際には、食品検疫、政府調達、知的財産、金融、投資、環境、労働基準など、米国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定で、日本にとってデメリットが多いです。 |
| 日本の農業の衰退は、東日本大震災からの復興の妨げになりますし、公共事業、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、日本企業に不利、米国企業に有利なように制度が変更されて、日本だけが国益を損なう危険性があります。 |
| 米国の自動車の関税は２．５％、テレビは５％なので、この関税を撤廃してもあまり意味はありませんし、日本企業は米国での現地生産を進めているので、関税と競争力とはほとんど関係がありません。 |
| ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、米国６９．７％、日本２１．８％、日米で約９割なのですから、日本企業が輸出できるアジア市場はほとんどないといえます。 |
| ２００１年１月～２０１１年９月の円ドル為替相場を見ると、１００円～１５０円のドルのレンジ内で収束していた円ドルが、２００７年夏以降円高、２００８年に１ドル１００円が突破されて、金融危機・米国債の増刷などが要因と言われています。 |
| この２００８年以降に米国はドルを増やしていますが、日本はほとんど増やしていない状況が続いて、デフレ・円高・株安は、日本銀行が供給する通貨量が米国と比べて少な過ぎるからで、その結果として、米ドル安の円高になっています。 |
| 私のブログへご来訪下さる方のほとんどは、ＴＰＰ交渉参加反対で、中共の影響を考えている方もいらっしゃいますが、日米の歴史を考えれば結論は出るでしょうし、「ＴＰＰが難しいので悩んでいる」などのご意見もありますので、以下の記事をお読み下さい。 |
| 米国のワイゼル首席交渉官が「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と発言したように、日本はＴＰＰ交渉に参加したら途中離脱は出来ませんし、これまでの日米関係を考えれば、日本の政界が米国に逆らえるはずがありません。 |
| 民主党が一日も早くＴＰＰ交渉参加表明をしたいのは、反日マスコミから「野田首相になっても決断ができない民主党政権」などと叩かれるので、議論より支持率低下を恐れて急いでいるだけです。 |
| 良識ある日本国民の皆様、ＴＰＰ交渉参加についてご考慮下さい。 |
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転載元:近野滋之・民族主義者の警鐘
