小さな自然、その他いろいろ

身近で見つけた野鳥や虫などを紹介します。
ほかにもいろいろ発見したこと、気づいたことなど。

アメリカ支配戦略の歴史から、TPPの危険性について考える

2011年10月16日 14時49分02秒 | TPP

オバかの耳はロバの耳 からの転載です。TPPはほんとに危険です。このTPP、まさにアメリカの日本占領政策の総仕上げのような所があります。またアメリカも、国内の切羽詰まった行き詰まりを日本を踏み台にして解消しようとしているのでしょう。



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先日、関西テレビのアンカーに出演した 東谷暁さんのTPP アメリカの本当の狙いについて、説明したが、今度は、アメリカの支配戦略の歴史から、日本が、TPPを受け入れると、日本崩壊の危険性がどれだけあるかを、見てみたいと思う。


アメリカ合衆国という国は、たかが200年の歴史。

しかし、その200年の間、戦争は、耐えない。いつも、どこかで、戦争をやっている。
独立戦争、メキシコ戦争、南北戦争、キューバの内戦干渉、第一、第2次世界大戦、朝鮮、ベトナム戦争、湾岸戦争、コソボ内紛、ウガンダ内紛、イラク、アフガン戦争、リビア紛争などなど。
そして、今週は、アフリカ中部にも軍隊を派遣する意向を、発表している。

奴隷制度、解体後も、世界の各地に、拠点を広げて、実質支配権を握っている。

アラスカ、ハワイは、合衆国へ吸収され、フィリピンは、先ごろ、アメリカは、撤退したが、支配されていた。アメリカ領サモア、グアム、プエルトリコ。日本には、各米軍基地が置かれ、その土地は、実質アメリカ領とされている。ドイツ、朝鮮にも、米軍基地がある。
そして、イラクや、アフガンにも、永久に基地を置きたいとマッケイン元大統領候補は、演説で訴えていた。

奴隷制度こそ、終結されたが、実際は、不法入国民(おおくが、ヒスパニック系)を使って、低賃金で働かせている。また、中国や、東南アジアなどの低賃金労働者を使って、大企業は、支配を続けてきた。


農業に置いても、アメリカの農業は、大規模では、あるが、実際に、広い土地を持った農家たちに、自立した実権は、さほどない。よほど経営能力に優れた農家でないと、大企業と、同等に競り合って生き抜くことは、難しい。

大企業が、農場、種、肥料の配分、農機器にまで、細かい指示を出し、残った種も保存することを、許されず、大企業に没収され、農家は、奴隷のように言われるがままに、仕事をしないと、撤収され潰されてしまう。
儲かるのは、それを支配している大企業。

カナダという国は、元々農業国であるが、このカナダもアメリカとの産業提携、NAFTAによって、実質 アメリカ企業に支配されてしまった。

NAFTA後に、カナダの農産物生産量は、3倍に増えたが、実際にカナダの農家の収入は、減収した。
それは、アメリカ企業が、ほとんどその農産物を吸い上げて、加工しそれで利益を上げることになったからだ。

少し、キューバの歴史について、見ておきたい。アメリカとキューバは、仲が悪いが、キューバの国の中にグアンタナモベイというアメリカ領が存在している。

アメリカが、キューバの内戦干渉で得た領地だ。
詳しいことは、こちらを観ていただけると 分かります。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/america/cuba.html


そのキューバに、松島とよばれる『宝島』で有名な島があるのですが、その島も、アメリカが言いがかりをつけて、支配されている時期がありました。以下、上のサイトからの転載です。

************

★アメリカが支配した帰属未定地:ピノス島(松島)


1903年の恒久条約では、アメリカが軍事基地として利用する2ヵ所の租借のほかに、ピノス島をキューバ領から除外することも盛り込まれていた。キューバ 領でなければ果たしてどこの領土なのかといえば、「帰属は将来の条約で決定される」ということで、とりあえず未定。未定なら島を支配するものは誰もいない のかといえば、米西戦争のときから占領しているアメリカが引き続き支配するということだった。


ピノス島はキューバ島に次ぐ大きな島で、面積は3061平方kmと、沖縄本島の約3倍。冒険小説『宝島』の舞台として想定された島でもある。砂糖キビのプ ランテーションが発展していたキューバ本土に比べ、ピノス島は未開発の土地が多く、帰属未定になるとアメリカ人がどっと進出し、土地会社が土地を買い占め て果物や野菜の農場を開いた。農業労働者や小作人として、キューバ本土や中南米各地、ヨーロッパからの移民が集まり、島の人口は1万人になった。そして中 南米の日本人移民も「新天地」に夢を抱いてピノス島に集まって来た。彼らはピノス島を日本風に「松島」と呼んでいたらしい。ピノスは「松」という意味だか ら、直訳すればそうなるのだが、故郷に思いを馳せる気持ちが込められたネーミングだったのだろう。


しかし、肥沃なキューバ本土と違ってピノス島は土地が痩せていて、特に南部はまったくの不毛の地だった。アメリカ最高裁は1907年に「ピノス島はアメリ カ領ではない」という判断を下していたが、思っていたほど価値のない島だとわかってアメリカも返還を決意。1925年のヘイ・ケサダ条約でピノス島は キューバ領ということが決まり、アメリカ人の多くは返還と前後して引き揚げた。一時は120人を数えたという島の日本人も、その後他の地へ移る者が相次い だ。


ピノス島はその歴史的経緯と産業の違いから、住民の間にキューバ本土とは別という意識が強く、現在でも特別自治区になっている。1978年にIsla de la Juventudと改称されたが、現地の日系人はこれを訳して「青年の島」と呼んでいるようだ。


************ 転載 おわり


さて、TPPを説明するのに、遠まわしになりましたが、アメリカのTPPの狙いは、上に説明したことと、ほぼ一致しています。

オバマ大統領は、今週、広島、長崎への原爆投下に関して、陳謝したと、米国のラジオで流れましたが、
これも、日本人の心を和らげる、「飴と鞭」ならず、
「飴と無知」の方策です。

アメリカで、オバマは、これからは、輸出を増大させて、アメリカの雇用を増やすと演説で訴えていました。

そして、ドルを、刷りまくって、ドル安を作り出しました。

一方、アメリカの尻にしかれて、中川元財務大臣をメディアの工作で追い出し、実質、死まで追いやった民主党支持層と日銀は、円を刷ることを拒んで、人工的に円高を作り上げてしまいました。


そして、いよいよ、TPPの日本への導入という『日本崩壊』へのシナリオ作りのアウトラインが完成したという分けで、あとは、日本の国会で、賛成多数で可決を待つばかりとなっている状況です。


これまでの戦後の日本を、おさらいしてみましょう。

戦後、まず、GHQが、行ったのは、日本の農地解体、家長制度(家長相続)、財閥の廃止です。

これで、日本の農家、経営者は、大打撃を受けました。 

汗水たらして、働いて得た農地は、唯(無料)で没収され、小作人へ唯同様で分け与え、代わりに、アメリカから農薬、化学肥料を、高く買わされ、それまでの 有機農業は、荒廃しました。その代わり、農地に毒をばら撒いて、自然破壊が日本全土に襲い、農民の家族は、健康不良に悩まされることになります。
また、町でも、農薬付の野菜が、子供たちのアレルギー、喘息、頭痛、集中力低下、登校拒否などを、増発させ、理解不能な病気が日本中を、蝕んできました。

戦前の子供たちは、貧しい生活でしたが、目は、希望で生き生きとしていました。


高い農器具を使い、最新鋭だとよばれる農法で作物をやっと育てたという矢先、また海外からの自由貿易協定により、日本産よりより、低価格なアメリカ産の農 産物(米、大豆、小麦、オレンジなどなど)が、日本に流入し、日本の農家は、借金だらけに追いやられ、行く先を阻まれる農家が次々と、続出して、農業だけ では、生きていけず、若者は、故郷を捨てて、大都市へと、大移動していきます。


残された農地は、荒地と成り、村、町は、過疎化が進み。豊かな日本の自然、山々は、放置され荒れ果てて、台風で大雨が降ると、土砂災害が置き、自然破壊は、益々、深刻化してしまいました。


町は、町で、アメリカにとどまらず、多国籍企業が、流入してきて、大きなスーパー、モールは、多国籍企業に支配され、便利、安ければ 買い物、楽ちん、楽 天!とばかり、町の人々は、宣伝に騙され、品質の悪い、安物買い、外(害)国産を買い、日本の小規模の商店街は、つぎつぎと店を閉め、倒産していきまし た。まさに、「安物買いの、銭失い」ならぬ、「安物買いの国失い」となりつつあります。


楽して、一体、儲かったのは???と、考えると、


結局、このシナリオを作り出した、アメリカを始めとする多国籍大企業でしか ないのです。


庶民は、思考能力を失い、流れるままに、言われるがままに押し流され、気がついた時には、手足を縛られているような状態、つまり、TPP導入で、金融業界 もアメリカに支配され、不当な扱いに訴えようにも、弁護士協会もアメリカ弁護士団に支配され、訴えは、破棄されるような状況になってしまうのです。


アメリカ国内を見ると、よく分かります。常に、犠牲となるのは、下々の人間です。

貧困層を、生活保護だといって、手厚く保護して、怠惰な人間をつくりだし、自立できない人間に育てます。そういう貧困層から、うまいこと、『飴と無知』 で、騙して、人気を集め、聞こえの良い、美辞麗句を叫んで、ばら撒き政策を行い、”民主主義”と唱えて、多数決で、無知な庶民に、わざわざ選ばさせて、 『独裁者』を、選ばさせて、文句を言うものなら、「お前たちが、多数決で選んだんだから、正当じゃないかー」と、政権に居座り、体制は、益々悪化。
その後、『飴と無知』に乗せられたものたちが、

『生活がよくなるというから、選んであげたのに、ちっとも、生活は、良くなるどころか、悪くなるばかりだー』
と、

怒り、暴動を起こし、庶民のデモ抗議が、始まります。メディアは、これを、『平和の為の市民革命だ!』と取り上げ、奨励します。


デモの規模が、段々大きくなると、沈静化できない状況になり、そこで、
”待ってましたー”とばかり、政府からの武力行使が始まり、その後、実質的な、『独裁体制』が敷かれる。

これまでの世界の歴史を調べてみても、この古い体制は、新しい時代を経ても、言い方、攻略こそ、少し手を加えて改悪されていますが、手口は、大体、似たりよったりです。

(中国、ロシア、朝鮮、キューバ、ヨーロッパEU、アフリカ、チリ、ベネズエラ、オーストラリア、カナダなどなど)

そして、これまで、その独裁体制に抵抗し続けていた、
日本』でも、この同じやり口を、米国、日本の両、民主党政権が 他国と同様に、実行しようと 企んでいるのです。


しかし、希望は、あります。両国とも、自由、自立の精神を持った、市民運動が活発で、その勇気ある市民の働きにより、今、かろうじて 自由で、民主主義体制を、保ち続けているのです。

忘れてはいけない、国民は、どの国でも、いろいろな思想、民族が入り混じって、国を成立している。

国民の中には、高い理想を持った者、善人、極悪人、怠惰、無学、病人、富者、貧者様々な人が、集結して国という特色をもって生活している。そのバランスが崩れた時に、独占体制が敷かれてしまう。

そして国内では、意見が食い違い争いが起こる。


だからといって、国境を無くして、世界市民として、仲良く、平和に暮らせるのが、理想じゃないか?といって、国が、不平等を引き起こしているのだと、勘違いを起こすファンタジーの世界に生きる人たちが出てくる。


そして、警察、軍隊は、必要ない。悪だと訴える。


だけど、この地球上に 悪者が、存在しないんだったら、それで生活できるんだけど、悪者は、絶対に、周りの人に迷惑をかける。(100%一致するなんてパラダイスは存在していない)


物を盗んだり、騙したり、人殺ししたり、レ○プをしたり、、、

そういう時、正義の味方警察、軍隊がないと、善人は、身包みはがされて、結局、搾取、虐待を受けてしまうんだよね。
(中国も、チベットやウィグルへ犯罪人を送り込んだし。もっと、詳しく説明すれば、オーストラリアやアメリカみたいに。本国の犯罪人たちを島流しして、治 安を悪くした。、ウィルスのついた毛布をアメリカインディアンたちに援助の振りして贈呈して、天然痘をばら撒いて、インディアンを病死させた。高度なイン カ、マヤ文明を、全滅させて、歴史書を、全て、焼き捨てて、新に、英雄史を、捏造して無理やり教え込ました。 身包みはがされたインディアンたちは、行き 場を失い、怠惰な人種として、見放され、嫌われて、やがて、スペイン人との混血児は、ヒスパニック系とよばれるようになって、不法移民としてアメリカにも 流れ込み、低賃金で奴隷と代わらない生活を強いられている。中には、自立出世して、アメリカ市民権を得て、豊かな満ち足りた生活をしている人たちも、大勢 いらっしゃいます。)

動物が生きる自然界を観ていれば、人間の生き方も学ぶところがたくさんある。

それぞれの生き物において、役目も、性格も、気性もちがう。グループを作って寒い環境の中でも、智慧を働かせて仲良く生きて行く日本猿、もいれば、弱いものいじめする鶏や、ハイエナ、臭いところが大好きな糞ハエだっている。

それそれの生き物が、それぞれの環境で、自立して生きていくのが幸せだ。 

自然界でも、常に、縄張りってーのがあって、陣地の奪い合いをしている。そーいう生き物が、世界中に存在していることを自然界から学んで、自衛は、しっか りとして、相互に助け合いながら、困った国を助けてあげるようなそういう自立した国々と上手く外交をしていかないと、駄目です。

以上、TPPは、日本にとって、非常に危険です。


TPP日本がネギ背負って交渉参加

2011年10月16日 14時36分14秒 | TPP

オバかの耳はロバの耳 からの転載です。
アメリカの資本主義は利益追求のためには容赦のない部分があります。だから国民の間の格差も大きいですね。できるだけ奪って得をしようという弱肉強食の精神が、資本主義という制度の中で、大きく働いています。日本のような国民国家では思いもよらない部分があります。

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アメリカの農業は、すでに、大企業が、コントロールしています。農家は、使用人にこき使われ、いくら大規模に手を広げても、価格は、安くなるばかりだから、人件費、肥料代、機械、ガソリン代、その他もろもろの経費ばかりかさんで、大借金をかかえて生活しています。

つまり、大企業は、自分らさえ、儲かれば、下々の者が、苦労したって、貧乏生活をしたって、関係ありませんってことなんです。
Tppを日本が、受け入れると、そんな低価格のアメリカ産が、日本へどんどん流入していく。

TPPで、日本は、潰せると、米国の公文書にかかれてあります。(10・11付けの日記参照)

http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

アメリカ国債赤字は、現在約14Trillionドルです。
日本とTPP取引をすることで、長い目でみて、採算が取れるとまで、書かれてあります。(P.3より)


---引用---
首相、TPP交渉参加の意向…表明へ準備指示

野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。

複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

TPP参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟 を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう 調整するかが焦点になる。

(2011年10月9日06時33分 読売新聞)
---引用ここまで---

関連動画
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=player_embedded


TPPは「平成の開国」だと菅直人氏が言ったが、
明治の開国の際も、関税自主権を放棄してさんざんな目にあった。
それと全く同じバカな事を繰り返そうとしている。
平成の開国ではない、関税自主権を売渡す「平成の売国」だ。

もうすでに、日本がネギ背負って交渉参加することを見越して、オバマはそれを手柄とする準備が整っているという。
交渉参加表明したら、日本はそれを翻して不参加とすることは不可能。
デフレでただでさえ少ない内需をアメリカに食い物にされるのは明らか。
さらに、ASEAN諸国の低賃金労働力が日本に大量に入ってくることを防げなくなる。

現在の「超円高」でTPPで関税撤廃したらどうなるか?
輸出産業も含め、国内の産業は壊滅的になるのは明らか。
日本人の失業は危機的に増えるだろう。

TPP賛成派
【民主】管直人,前原誠司,仙石由人,海江田万里,玄葉光一郎,小沢一郎
【自民】河野太郎,森喜朗,平沢勝栄,田中和徳,小泉進次觔,片山さつき,石原伸晃,谷垣禎一 佐藤ゆかり
【みんなの党】党で賛成
【応援団】経団連,売国メディア,日弁連,小泉純一郎,竹中平蔵,田原総一郎, 西村ひろゆき
櫻井よしこ,勝間和代,高野孟,三宅久之,田嶋陽子,堀江貴文 伊藤洋一,太田弘子,田村耕太郎

TPP反対派
【自民】町村信孝,西田昌司,稲田朋美,加藤紘一,赤澤亮正,齋藤健,山田俊男
【民主】小沢応援団,鳩山由紀夫,山田正彦,,長尾たかし
【共産】党で反対
【社民】党で反対
【国民新】亀井静香
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫,藤井孝男
【無所属】城内実 横粂勝仁
【応援団】日本国民,農協,日本医師会,中野剛志,青山繁晴,森永卓郎, 金子勝 、
西村眞悟,勝谷誠彦,チャンネル桜,三橋貴明,東谷暁,

 



TPPは国家の主権を失うこと、平成の開国で日本は日本人のものではなくなる。

2011年10月16日 14時19分42秒 | TPP
過去記事の転載です。

TPPで最も問題なのは投資が自由化されることです。この投資が自由化されると、国家には空港や港湾、鉄道など、国防上外国の資本が入っては都合が悪いものが必ずあります。

ところがこれが、条約加盟国の間では、内国民待遇という、その国の国民や会社と他の条約加盟国とを区別してはいけないことになっており、こうした国防上大切な施設なども、もしかしたらアメリカに買われてしまう可能性があるのです。

こうした投資の自由化は、国防を損なうという理由でWTOでは認められていないのですが、アメリカは、地域間協定という、抜け穴を使ってこれをやろうとしているのです。もちろんターゲットは日本であり、日本のあらゆる国の資産を奪うために考えだされたものです。

単なる自由貿易を推進するのなら、別の方法を取るべきです。一旦TPPに加入したら、脱退することはできないと言われています。このような亡国的政策をやろうとしている野田内閣は、アメリカの顔色さえ伺っていれば、自分の保身につながるという、全く国益など頭にないアメリカ追随外交をしようとしているのです。

ここから過去記事
http://youtu.be/gE_Bqxr0RsA

 (前略)チャンネル桜の討論番組の動画が貼ってありました。TPPに関しては、日頃から心配でもあり、その動画を見てみました。内容は三橋貴明さんや、中野剛志さん、関岡英之さん、東谷暁さんなど、私も記事にした人々が出席されており、それに政治家で、立ち上がれ日本の藤井孝男議員、自民党の山田俊男議員、民主党の長尾たかし議員が出席しての討論でした。全員みなTPPに危機感をいだいている方たちでした。
¤᡼¸ 1
¤᡼¸ 2¤᡼¸ 3¤᡼¸ 4

¤᡼¸ 5
¤᡼¸ 6¤᡼¸ 7

最 初の方の内容はだいたい今まで聞いてきたのと同じものでしたが、だんだん最後の方になると、これは国家崩壊ではないかというくらいの危険なものであること がわかるような具体的な話が出てきて、もうこれでは日本人はこの国で生きて行けるのかというくらい心配になってきました。
ぜひみなさんもこの動画を見ていただきたいと思いますが、何しろ3時間の長いものですから、せめて最期の三番目の動画だけでも見て、危機を感じていただければと思います。
 
 わたしは、この動画の三番目で今まで感じていた危機感以上の怖さを感じましたが、その内容を少し紹介してみたいと思います。
 TPPは もとはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドなどの小さな国が参加していた地域自由貿易協定ですが、これにアメリカが参加して、アメリカの主導 する自由貿易のルールを作り上げようとしているのですが、アメリカが参加したことで、加わった項目があり、それが金融と投資です。つまりアメリカは金融と 投資の自由化をやりたがっているのです。金融に関しては、アメリカは日本の郵政の郵便貯金を狙っていると言われます。さらには、簡保、共済なども狙ってい るそうです。

 そしてもっとも恐ろしいのが投資の自由化で す。これは国家主権に関わる問題であるために、WTOでさえ自由化は認めませんでした。国内には、安全保障上外国資本が自由に入ってはならない分野が当然 あるからです。ところがこうした地域協定の場合はWTOの規制に引っかからないために、アメリカはこうした地域協定を利用して、投資の自由化を進め、アメ リカ資本のやりたいようにルールをつくろうとしているのです。このTPPに関しては、日本がターゲットであり、それ以外の国はGDPが日米と比べて桁違い に少ないので、ほとんど問題にならず、アメリカも関心はないでしょう。

  この投資の自由化で、外資が国内産業に自由に入るようになったらどうなるかというと、例えば、福田内閣の時に羽田空港の管理会社をオーストラリアの企業が 買おうとして、ほとんど成立しかけていたことがあります。この時空港の管理会社を外国企業が買うということは、いざというときに、日本の制空権を外国に取 られることになるというので、安全保障上問題だというので多くの人が反対し、事なきを得ました。

 その後にこういう事のないように、外資規制の法律をつくろうとしたのですが、構造改革推進派の人たちは、それでは外国資本が日本から逃げてゆくからダメだと言って反対し、この外資規制は成立しませんでした。このとき反対したのが、現在みんなの党の代表である渡辺喜美議員と当時民間から経済財政担当大臣になって竹中平蔵の政策をそっくり踏襲した大田弘子氏でした。

 構 造改革派は、あらゆる規制をなくそうとしているのですが、規制というのは、理由があって規制されているのです。国内のあらゆるところに外国資本が自由に入 り込んで、空港、港湾、鉄道いろいろなものが、外国資本に買収されることを考えてみてください。アメリカは、このTPPを、いまは日本をターゲットにし、 さらには将来中国も入れたいと考えているといいます。これはすぐには実現しないとしても、将来そうなれば、今度は中国資本が日本のあるゆる分野に入ってく るのです。或いはロシアも加盟するかも知れません。そんな時に日本が日本であることが出来るでしょうか。

 この投資の自由化は、内国民待遇というそうです。TPP加盟国においては、投資に関しては、その国の国民の資本と他の加盟国の資本を差別することは許されないことになっているのです。それでももし、国家が安全保障上どうしても外国資本を規制したとしたら、その時は、外国資本がその国家を訴えることが出来るというのです。そのための紛争処理機関も規定されていて、その紛争処理機関では、弁護士が3人くらい出てきて、国家の安全保障などそういったことにはまったく関係なく、貿易の自由化のみの観点から判定を下すというのです。そこで、外資が天文学的な賠償金を請求したり、規制の法律を撤廃することを命じられるというのです。カナダは、アメリカと結んだNAFTAでけっこうこれをやられたということです。

  
 このようなことは、まるで絵空事のように思われ、起きるわけがないと思われる人もあるかも知れませんが、アメリカはカナダとNAFTA北米自由貿易協定を結び、カナダは現実にアメリカにやられてしまっているのです。この協定締結時のカナダは農協の力が強くカナダ人は農業をもっと発展させるつもりだったのでしょう。しかしアメリカの資本に、カナダの農協はとりこまれてしまい、カナダの農産物の加工業は、あっという間にアメリカ資本に70%以上が抑えられてしまいました。農産物の利益は、加工業で決まるのだそうです。カナダの主要な農産物加工業である、牛肉の加工、麦芽製造、キャノーラ油は全てアメリカ資本に抑えられました。そうしてカナダの農産物輸出は増えましたが、利益はアメリカが持って行き、カナダの農場の利益はむしろ減ったという話です。

 日本では2009年に農地改革が行われ、農業に株式会社が参入できるようになり、農地の規制も緩和され、外国資本でも農地を買うことが出来るようになりました。菅首相はTPPに合わせて、もっと規制を緩和する農地改革をやると言っているそうです。

 本当に分かっているのかどうか知りませんが、アメリカ資本があらゆるところに入って乗っ取られてゆくのです。三橋さんは、政府調達という項目もあり、防衛産業がアメリカの企業に負けて壊滅し、日本の防衛の武器防衛製品がすべて米国製に変わるかも知れないと言われます。また、水資源も買われる可能性があります。日本の森林も企業利益のためなら、どんどん伐採されるかも知れません。規制すれば、外資が不利益を被ったと言って賠償請求されるのです。そこには自由貿易、市場の自由という観点しかないのです。国家の息の根を止めるような産業でも構わず外資が入り込むのです。

 アメリカは世界一の超農業大国なのだそうですが、そして自国の農業はしっかり守るという話です。穀物、エネルギー、防衛産業ではぜったいに世界一で世界を支配するという戦略だそうです。その他の家電や自動車は外国に譲っても、その三つの国益安全保障に関するものは絶対譲らないのだそうです。

 日本の企業はTPPを やって、安い労働力が入ってくるのを望んでいると言われます。或いは関税を撤廃すれば輸出が伸びると思っているのかも知れません。しかし関税に関して言え ば、アメリカは通貨供給量を増やしてドル安にするという手をうってくるので、関税の撤廃程度では太刀打ち出来ないという話です。
 労働力に関して言えば、ヨーロッパ諸国は、移民の安い労働力を入れましたが、その格差のつけは今移民問題として、大きな社会不安要素になってしまいました。結局つけは払わなくてはいけなくなるのです。このヨーロッパの大失敗を日本は反面教師とすべきです。

 中野剛士さんは、企業が日本人の利益にならないようなことをやりたがり、まるで売国するように、自己の利益に走るのは、これこそ企業のグローバル化だと言われます。
 企業が自分の利益のために国を選ぶ時代になったのだと言われます。企業の株主には、外国人もいるのです。そしてそういうグローバルな企業の利益と国民の利益とは、一致しない時代なのです。そしてグローバルな企業は、政治と癒着してロビー活動を盛んに行い、規制を私物化し て、乗っ取るのです。国民はしかし、まだグローバル化以前の企業のイメージがあって、こうした企業が世界シェアをとると、日本人が勝ったようなイメージを もって喜び、日本の企業であるかのように思うのですが、実態はすでに外国企業のようなもので、私利私欲で動いているというのです。しかも、経済諮問会議な どに民間から出向して色んなことを都合のいいように決めてゆくのです。

 今回のTPPでも、TPPの 協約内容は少しも公表されていないのにもかかわらず、その準備のための規制・制度改革に関する分科会というのは、すでに出来上がって着々と作業を進めてい るといいます。しかも民主議員の長尾さんが言われるには、議員にはまったく知らされずに、いつの間にか組織され活動を始めていて、議員が意見を述べる場も なかったというのです。関連業界などからおかしいと指摘されて、初めてそれに気づいて声を上げ、2月下旬に場を設けたといいます。

 藤井孝男さんもおっしゃっていましたが、この分科会はTPPとは直接関係の無いものまであって、規制を撤廃したいと考えていた構造改革派のやりたかったことをTPPに 相乗りして実現しようとしている向きもあるそうです。例えば、国際法で、輸送は沿岸地域の主権を認めることになっているそうです。これは国内の輸送は国内 の業者しか営業できないというもので、それを日本が率先して、規制を取り払おうというものだったそうで、これには国土交通省も反対したという話です。

 関岡さんも言っておられましたが、構造改革派はオリックスの宮内さんが10年かけてできなかったやり残した規制緩和を、3月6、7日に、蓮舫行政担当大臣が、規制仕分けというのを二日間でやって、その後すぐに閣議決定する予定なのだそうです。
 そんなに急いで、決めることなのでしょうか。

 まだいろいろとありましたが、字数制限もあり、このくらいにしておきます。もうほんとうに心配です。TPPで日本は国家の主権を失ってしまって、その時にもうやめて引き返そうと思っても無理なのです。政権交代選挙の時のように、一度やらせてみてダメだったら変えればいいとは行かないのです。政権交代選挙でできたこの菅政権が、このTPPをやることになれば、まさに一度の政権交代で、国が滅びるかも知れません。



強制徴用者の戦時中の厚生年金記録 韓国政府が日本から入手

2011年10月16日 11時45分09秒 | 無題

韓国人の思考の構造 は理解できませんね。厚生年金に加入している強制徴用者って、それを強制徴用と考えられるんでしょうか。しかも委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制 動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し」って、どこが被害内容の根拠なんでしょう。もし日本が敗戦してなかったら、この人達は年金をもらって暮らせ たんじゃないですか。全く一般的な普通雇用だと思いますが、これを強制徴用とすることに変だという思いも湧かないのでしょうか。もう頭から、決めつけた枠 組みの中でしか思考が働かなくなっているのでしょうね。こんな感じで、従軍慰安婦とかも、思い込みの枠組みの中で、被害妄想が膨らむんでしょう。


2011/10/11 15:09 K 
【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争当時、日本の厚生年金に加入した強制徴用被害者のうち、9割近くが脱退手当の支給を受けていないことが確認された。
 国務総理室所属の対日抗争期強制動員被害調査および強制動員犠牲者ら支援委員会は11日、日本政府から8月に提供を受けた5713人の厚生年金加入リストの写しを公開した。
 日本政府は2010年1月に朝鮮半島出身者4727人の記録が存在することを韓国側に通知したが、リストを提供したのは今回が初めて。
 委員会によると、673人だけが脱退手当の支給を受け、88.3%に相当する5040人は1円も受け取れなかったとした。手当は最低で10円、最高で300円だった。
 委員会関係者は「今回のリスト入手で、強制動員被害者の具体的な被害内容と根拠を確保し、日本側に補償を要求できるようになった。資料を具体的に分析し、被害判定などに活用する計画だ」と説明した。