オバかの耳はロバの耳 か らの転載です。アメリカの意図するTPPが日本にとってどういうものであるのかが示されたアメリカの公文書のウィキリークスによる暴露の記事です。野田政 権はTPPに参加の方針で動いているようですが、TPPはアメリカの国益のために考えだされた日本の富を奪うための政策です。これは日本にとって、非常に 危険な亡国的な条約になる可能性があります。三橋貴明さんを始めとして経済に明るい方は気付いて警告しておられるようですが、単純な自由貿易推進とのみ 思っている人もたくさんあって、この詳細をメディアは報道しようとしません。メディアでは関西テレビのアンカーのみが報道しましたが、これは日本のメディ アが日本人のためのものではなくなっているということではないでしょうか。
転載開始
にほんブログ村
日本全国拡散！TPPで日本を潰せるの米国公文書：
http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html
on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term.
直訳すれば「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてある。
上のウィキリークは、今年の8月30日に暴露されている。
この文書が、ニュージーランドと交わされたのが、去年の2月19日だとある。
野田政権が誕生したのが、9月13日だから、ちょうど、菅政権、末期の暴露だ。
しかし、その後、野田は、オバマと会談して、当たり障りのない美辞麗句だけの言葉を並べ立てただけの
会談をしておわったが、その内容では、オバマが、野田に、強く、TPPを、押し付けたということが、関西テレビのアンカーで、報道されている。
そして、野田は、終息まもない、不人気のオバマ顔色ばかりを、伺い、そのままオバマの意向を、了解する方向で、TPP交渉を日本へ持ち帰ってやっている。
メディアは、決して、このTPPによって、日本の農業が、まったく、だめになり、日本の食糧自給力が、急速に減退する危機を、報道しない。
日本の産業は、安い外国の製品に取って代わり、日本の企業は、ますます外へ逃げて、空洞化を招き、日本の産業は、潰される。
アメリカの公文書で、TPPの目的は、「日本を、潰す為だ」と、はっきり、書いてあるのです。
このことを、国会で、取り上げ、メディアは、放送して、しっかり、議論してもらいたい。
メディアが、この真実を、報道しないのであれば、本当に、ジャーナリズムは、死んでいます。
一般市民は、大急ぎで、全国民へ、知らしめてください。
以下、P3の部分を、転載します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New
Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in
the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the
"gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term. He also stated that another challenge in negotiating is
that the current economic and commercial situation has put a great
deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore
be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such
factors. When asked what New Zealand's position is on including
new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the
current deal. However, he emphasized, that what is more important
is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be
achieved with the initial eight. New Zealand will take a
"constructive view" if the group needs to "bulk up" and include
Malaysia, for example.
転載終わり
かつて日本は美しかったからの転載です。満州国の真実は、近代的な立派な法治国家だったのですね。
さくらの花びらさんの記事でOSSについて書いてありましたが、「米国国立文書館から出てきた戦時中のOSS（戦略情報局）の文書が解禁されたおかげで 日本の戦後史がガラッと変わってしまったのである」とあるように、今の歴史教科書で習った戦中戦後史は、このOSSによって造られたプロパガンダをもとにしています。
本当の歴史は、かなりちがうものだったことが、こうしてしっかりと資料を元に調べていくと分かります。
支那大陸史上初の法治国家が誕生 ～ 満州国
大陸に突然出現した法治国家。
昭和６年（１９３１年）３月１日に建 国宣言をした満州国は建国以来、国内の法を整備し、遵法精神の普及につとめ、その結果、支那大陸史上初の法治国家が整います。これには裁判官、警察官の増 員と教育が必要で日本から識者を満州へつれてくるのと、国立新京法政大学に日本人、満州人の学生を入学させ育成します。こうした法整備は昭和１２年 （１９３７年）に完成しました。
満州国の政府組織は議会にあたるのが立法院、内閣にあたるのが国務院、司法にあたるのが法院でした。法律により民事刑事の訴訟を審判する法院は、地方・高等・最高の三法院制をとり、日本などの先進国の司法制度と比べてまったく遜色がありませんでした。
法整備によって満州国における日本人が享受していた治外法権は撤廃となります。さらに満州鉄道付属地の行政権も満州国へ移譲となります。満州は日本の植民 地だと戦後言論空間で言われてきましたが、欧米の植民地支配でこのようなことはあったでしょうか。満州国総務長官を務めた星野直樹はこう述べています。
「満 州の状態は一変した。治安は完全に確保され、国内には一人の兵匪もいなくなった。農業国から立派な工業国となり、総生産額は倍増した。国民生活は目覚しく 向上した。東亜各地から集まってくる人は数多く、三千万人であった人口は五千万人を超えるに至った」「治外法権は撤廃され、満鉄付属地は廃止された。日本 人も満州在来の人々と同じように税を納め、法規に従うこととなった」
満州は支那大陸史上初の近代的な法治国家であり文明国家だったのです。満州にはユダヤ人も多く居ました。
ラビ・Ｍ・トケイヤー著「ユダヤ製国家日本」
「今日、日本でも無知蒙昧（もうまい）な人々が、満州国は日本の傀儡国家でしかなかったというが、満州国は中国大陸にはじめて出現した近代的な法治国家であり、文明国家だった。これは、当時、満州国に在住していたユダヤ人たちが、証言することである」
星野直樹は満州の人口が５，０００万人と述べていますが、１９３８年は３，９００万人，１９４１年には４，３００万人のようです。毎年約１００万人が満州 へ渡っています。ひどい所に人が集まったりなどしません。この後、リットン調査団が満州を調査したとき、イギリスのモーニング・ポストは「満洲の支那人は支那政府に好意を持つて居ないことは支那人の満洲移住でも知られる」と報じています。満州目指して万里の長城を越えていったのです。「日本は満州を植民地にして搾取した加害者」というのは戦後創られたウソです。
もちろん日本が満州国に対して内面指導を行い、急進的に改革を進めたのはソ連の脅威も手伝っています。また急な改革は弊害も生みます。日系官吏が増えて他 民族よりも俸給が多くなっていたり、協和会という建国の理想を護持する会を日本軍人がいつまでも陣取っていたりしています。（本来、協和会も満州国に移譲 するはずだった） 満州建国の立役者である石原莞爾は昭和１２年に再び満州に赴任してきました。急進的な改革から出る歪を聞き、理想主義である石原は苦言 を呈します。しかし、関東軍参謀長の東條英機に疎まれ、孤軍奮闘し、そして満州を去って行きました。
参考文献
扶桑社「日本の植民地の真実」黄文雄（著）
新人物往来社「歴史読本」２００９．９『石原莞爾の生涯』阿部博行
ＰＨＰ新書「世界史のなかの満州帝国」宮脇淳子（著）
徳間書店「ユダヤ製国家日本」ラビ・Ｍ・トケイヤー（著）
国立公文書館アジア歴史資料センター「リットン報告に対する外国新聞の論調」陸軍省新聞班
添付画像
哈爾浜のキタイスカヤ通りにあるロシア人向けの店舗（ＰＤ）
クリックで応援お願いします。