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韓米FTA, 毒素条項 12種   ~他人ごとではない日本のTPP

2011年10月19日 14時38分29秒 | TPP
韓国がアメリカと結ぼうとしているFTAの詳細がハンギョレ新聞に載ったようです。野党の民主労働党がこのFTAの条項を詳しく公開したもののようで、毒素条項と 呼んでいるように、韓国はこんな条約を結ぶと、アメリカに奪い尽くされて、取り戻すこともできなくなるかも知れません。なにしろアメリカがアメリカに都合 のいいように作ったルールで経済条約を結ぶのですから、相互関係とは言っても元のルールがアメリカのためにあるようなものですから、こんな条約でがんじが らめに縛られたら、益々経済的にもアメリカの属国化してしまいそうです。

これは韓国という他国のことではなく、日本はさらにこれ以上にがんじがらめになるTPP を結ぼうとしているのですから、毒素条項以上の超毒素条項と言ったらいいのではないでしょか。先日、アメリカとニュージーランドが交わした条約に関する文書がウィキリークスで公開されていて、
「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてい ました。これこそアメリカの意図であり、アメリカが国内の経済的な行き詰まり解消のために、日本や韓国、を奪い尽くす計画であることは明らかです。特に日 本が一番のターゲットなのですから、自由貿易推進などというきれい事でだまされている日本国民は、外交というものがもっと「武力を使わない戦争」であると いう諸外国の認識を、しっかりと知るべきです。

韓米FTA, 毒素条項 12種   提供:ハンギョレ新聞


米国議会が韓米自由貿易協定(FTA)履行法案を13日最終承認したことによりハンナラ党も国内国会批准手続きをゴリ押しする態勢だ。

これに伴い、インターネットとツイッターなどでは民主労働党が作った<韓米FTA 毒素条項 12種 完ぺき整理>という文書ファイルが話題になっている。

この文書は
1.ラチェット条項
2.金融および資本市場の完全開放
3.知的財産権直接規制条項
4.スナップバック条項
 5.サービス市場のネガティブ方式開放
6.未来最恵国待遇条項 7.投資家-国家提訴権(ISD)
 8.非違反提訴
9.政府の立証責任
10.間接受け入れによる損失補償
11.サービス非設立権認定
12.公企業完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
からなっている。

 例えば1.ratchet条項の場合、ratchetは一方向だけに回転し反対方向には回転できない歯車をいう。 一度開放された水準はいかなる場合にも取り返しがつかないという条項だが、先進国および産業国家間のFTAでは類例を見ない毒素条項だ。例えばコメ開放で 国内のコメ農作業が全廃され食糧が武器化される状況になっても以前に戻すことはできない。