今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、最終調整に入った。ただし、周知のように、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などで４月に見送られた経緯がある。与党内にはなお「北朝鮮の拉致問題解決までは支援金を支給するべきでない」などと反対意見も根強く、今後の調整には曲折も予想される（共同通信2010/08/04 12:01 ）。
日本は、工業技術や生産力では世界最先端であるが、国民の人権や社会権の分野ではきわめて遅れた国である。私たちの社会水準を国際基準に近づけるためには、まず世界を知ることだ。康宗憲（カン・ジョンホン）・韓国問題研究所代表から紹介された開放直後の平壌日本人学校の話はとても興味深かった。 . . . 本文を読む