国民投票法制に関する論点協議が衆院憲法調査特別委員会で始まりました。論点協議から国民投票法案制定への流れを強め、改憲機運を盛り上げようという意図がありありです。しかし、改憲の是非についての議論を後回しにして手続きだけを急ぐのは本末転倒、順序が間違っています。
自民党憲法調査会(船田元会長)は4月12日、党本部で会合を開き、改憲のための国民投票法案について、「改憲手続きに関する法案骨子」を了承しま . . . 本文を読む
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