参院選の敗北、安倍首相の突然の退陣表明で改憲派陣営は、相当落ち込んでいるものと思っていた。しかし、改憲派がこれであきらめたわけでは決してない。自民党新憲法草案（改憲案）の起草責任者の一人である舛添要一厚労相は１８日夜の自民党衆院議員のパーティーの席上で改憲への決意をあらためて示した。「参院選に負け、内閣改造、そして総理退陣という政局になったが、憲法改正するという熱意は忘れていない。憲法改正という大きな目標に向かって努力したい」。自民党の改憲派議員は「改憲手続き法はいわば安倍首相の置き土産。安倍内閣が退陣しても改憲作業を進める法的根拠は残した。ここを足場に巻き直しですよ」となお意気軒昂である（「しんぶん赤旗」9月22日）。今朝（9月23日）の「しんぶん赤旗」によれば、改憲手続き法（国民投票法）を国民に周知徹底するために、政府が約６億円を投じて新聞全面広告などを使った広報計画を準備しているとのことである。改憲世論を盛り上げることを意図したものだろうが、税金６億円をかけたこんな策謀を許すわけにはいかない。財界、アメリカの民主党にたいする圧力が強まることも間違いない。
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