アメリカにたいする「同時多発テロ」（2001年9月11日）から６年が過ぎた。「同時多発テロ」直後、ブッシュ政権は自衛権の行使と称してアフガニスタンへの「報復戦争」を開始し、集団的自衛権の行使を決めたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）をまきこんで、攻撃作戦を拡大・強化して来た。９・１１によって始まった「対テロ戦争」は、その後のアメリカの世界戦略の根幹をなしている。フリーの国際情勢解説者の田中宇さんが、「対テロ戦争」でアメリカは何をめざしたかについて興味深い分析を行っている（田中 宇「テロ戦争の意図と現実」２００７年９月１１日）。海上自衛隊による補給活動継続のためのテロ特措法の延長問題が焦点となるなか、改めてアメリカの「対テロ戦争」の目的はなにか。それによって、アメリカの支配階級はなにをめざしたのかを検討してみよう。有効期間が11月1日に切れる特措法の延長も新法の制定も許さない世論がいかに重要であるかが、自ずから理解されるであろう。
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