安倍政権の突然の崩壊は政財界に衝撃をもたらした。とりわけ、安倍政権に小泉「構造改革」がもたらした社会統合の亀裂の糊塗とさらなる「構造改革」の推進、グロバール市場秩序維持をアメリカとともに担う軍事大国化の完成を期待した財界にとっては、戦略の練り直しを迫られる事態となった。財界は危機の時代が到来することを見越して、保守二大政党制の実現に向けた策動を強めてきた。保守二大政党制の下では、基本政策で違いがない二大政党が交替で政権を担うため、政権がどちらに転んでも、財界の政治支配は「安定」する。また、労働者・国民に「政権交代」の幻想を与えることで、大衆行動を抑え込める。こうした経験は、米欧諸国で見られる通りである。政治的衰退がきわまった自民党の末期的な姿をみれば、財界が今後、民主党への働きを強めることは容易に想像がつく。ただ、日本では、財界支配の力が強い分だけ、国民との矛盾も深刻である。国民世論による縛り如何では、民主党の出方が大きく変わる可能性もある。財界主導の保守二大政党づくりもジグザグに進むことになろう。 . . . 本文を読む