国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任期を今年１０月から一年間延長する決議を賛成十四、棄権一で採択した。同決議には、日本政府の働きかけで、米軍主導の「不朽の自由作戦」(ＯＥＦ)の一環として海上自衛隊が参加している「海上阻止行動」への「謝意」が、法的拘束力のない前文に初めて盛り込まれた。民主党が国連決議に基づかない給油活動の根拠となっているテロ対策特別措置法延長に反対していることを念頭においた日米合作の姑息な国連安保理利用であることは明らかだ。米国のハリルザド国連大使はこの日、「我々は日本国内で議論が起きていることを踏まえ、海上阻止活動に言及した」と正直に語っている。日本の自衛隊は、９０年代に入るまでの４５年以上のあいだ、一度も海外に出たこともなければ、他国との戦闘に参加したこともない「特異の軍隊」であり続け、国連もそれを当然のことと考えていた。現代帝国主義同盟のなかで、自衛隊の海外派兵がなし崩し的に進む背景には、冷戦後のグローバル資本主義のもとでの国連の主導権の変質という問題も微妙に影響している。 . . . 本文を読む