高村正彦防衛相は９月２日、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法が民主党の反対で失効する場合に備え、「政府は１１月２日以降も海上給油を続けなければいけないと思っているので、有効な方法はあらゆる可能性を追求する」と述べ、活動を継続するための新たな法案の提出を検討する考えを明らかにした。しかし、どのような粉飾を施した新法であれ、米軍支援の給油活動の継続をめざすものである限り、給油支援した米軍が中東で一体何をしているのかが問題の核心である。米軍が中東で人道的活動をしていると思っている人がいたらよほどバカである。中東の資源と米国中心の国際経済秩序の維持拡大のために、要するに帝国的野望のために軍事活動しているのだ。先制攻撃戦略を展開する米軍を支援することは、国際社会の要請でもなんでもない。日本が給油活動をやめたからといって怒る中東諸国民は一人もいない。中東資源諸国と友好的関係を保ちたければ、もっと他の国際貢献がある。 . . . 本文を読む