日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は9月18日、消費税増税の一方、法人実効税率の減税などを求める「今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言」を発表した。日本の税に関する制度体系、税率の変更などはすべて政府税制調査会、与党税制調査会の2つの調査会の決定・答申の形を経て財務省官僚（地方税は総務省）により具体化される。租税制度は、精緻な体系を成しているので、思いつき的スローガンだけでは、専門スタッフの集団的検討を経た「提言」に対抗できない。民主的な租税研究所や税理士集団も存在するが、その声は圧倒的に小さい。支配階級が専門スタッフを駆使して作成した、自己に都合の良い「提言」は体系的であり、租税法の言葉で語られているので具体的で、税制調査会の議論に大きな影響を与える。税制に国民の声が反映しない理由である。 . . . 本文を読む