株価乱高下とトランプ氏の陰謀（？）

せっかく春らしい陽気が続いていたのに、今日の東京地方は雨模様で肌寒いです。

さてここ5日間の日経平均株価の動きは4月7日が全面安、8日が全面高、9日が全面安、10日が全面高、そして11日（今日）は全面安と歴史上類がないほどジェットコースターのように乱高下しています。しかも上げ幅も下げ幅も史上類を見ないほど極めて大きい。アメリカの株式市場の指標のダウやも同様に乱高下しています。（というか、アメリカのダウやナスダックが乱高下しているから日本株も乱高下している。）

僕は、実は25年以上前から資産を株式と投資信託に投資しています。理由は、銀行に預けていても受け取る金利はスズメの涙ほどなので、株式と投資信託で儲けたい、という分かりやすい理由の他に、会社員としての当時は国際経済の状況を把握することが仕事の一つで、現在の日本を含む世界の経済体制は一部の国を除き、ほとんどが株式資本主義体制なので、株式と海外を含む投資信託の動きでそのことを学べるが、本来生粋のナマケモノの僕は、『お金がかかっていない』と、絶対に真剣にやりませんので、お金を出して投資を始めたわけです。もちろん当時は副業など許されない時代で、業務時間中は当然業務に集中しなければなりませんので、帰宅後、家からネット証券会社を通じて取引をしていました。今ではネット証券会社の利用は当たり前ですが、当時はさきがけでしたかね。

前置きが長くなりましたが、僕の25年の経験でも、これほど日替わりで株価が明確に乱高下したことはありません。リーマンショックやコロナ禍の時も、株価は大幅に下落し、その後回復しましたが、このような短期間での明確な乱高下ではありませんでした。ふつう株価は色々な要素で決定するので、これほどクリアな乱高下にはなりません。

そこに、僕は何か恣意的、人為的な意図を感じます。

株式や投資信託の投資を経験した人には理解出来ると思いますが、株価はずっと長期に安定しているならば、社会経済の安定にとっては望ましいですが、株式投資では決して儲けることは出来ません。具体的には株価が年率１％安定的に上昇するとすれば、株に投資しても、逆に１％以上儲けることは出来ません。株式で儲けることの出来るのは、現在のようにたった一日で株価が５％も上下する状態なのです。（ちなみに株価は上がったらもちろん儲けることは出来ますが、下がっても『空売り』という手法で儲けることができます。要するに上下の変動幅が大きく（ボラタリティ）、コントラストが明確であることが株式投資では重要なのです。）銀行や保険会社などの金融機関の投資部門のいわゆる機関投資家は、このような『乱世』の状態を歓迎します。ちょうど天下泰平の時代より、戦国時代の方が立身出世するチャンスがあるのと同じように。しかし、彼らとて、事前に株価が上がったり、下がったりは確実に予測することが出来ないので、当然投資にはリスクが伴います。ではインサイダー取引のように、事前に株式が上下する出来事や事象を知っていれば。。。。

私はトランプ氏は、関税を中心とした自分の言動が、株価を大きく動かすことを十分理解していると思います。（事実、結果として彼の言動だけでこの5日間、株価は乱高下した。）しかも前述のようにただ下がるだけではなく、上がったり下がったりする明確な変動が株式投資で儲けるためには必要ですので、関税措置を変更する考えはないと言って関税措置を実施したかと思うと、1日も経たないうちに報復関税をかけない国には90日間延期と言ってみたり、コロコロ関税措置を変えることで、『株価の明確な乱高下』を演出しています。

さらに僕がトランプ氏の陰謀ではないかと憶測する理由は、彼は自分の言動の株価への影響をよく理解しているので、事前に投資銀行などの機関投資家に『明朝オレは●●時に90日関税措置延期のアナウンスをするぞ。』などの情報をリークしているのではないかと考えているからです。事前に情報を知った機関投資家は株式を大量に買い占め、大量に買い占めればさらに株価は昨日アメリカ株式市場で起こったように明確に大きく上昇し、その結果巨額の利益が転がり込みます。株価が下がる局面でも事前に株価を下げる要因となる関税措置が確実に実行されるという情報や報復関税の実行などの情報を事前に知っていれば、機関投資家は大量の空売りを仕掛け、それがさらに株価の明確な大きな下落を引き起こし、結果として巨額の利益が転がり込みます。アメリカでは、日本でも最近はそうですが、銀行などの機関投資家は富裕層が多く、国論に大きな影響力を持ち、機関投資家の利益になることをすれば、支持を取り付けることが出来ます。また、自称『ディールの芸術家』のトランプ氏のことですから、利益を得た機関投資家から、政治寄付金との名目で、見返りに多額のキックバックを受け取っているかもしれません。また彼の本業である不動産ビジネスは、相場の影響を受ける株式取引に似た性質をもち、彼の会社も当然投資部門を持っているでしょうから、株式でしこたま儲けているかもしれません。

もっともこれらは僕の、現在起こっている歴史的現象と、トランプ氏の性質から類推した憶測にすぎません。また、アメリカでは多分犯罪行為にはあたらないと思います。

今回の株価の乱高下で、急な株価の下落で更なる下落を懸念して損を少なくするため、損切りを実施したら、翌日高騰した、あるいは資産のほとんどを株式と投資信託に充てていたので、含み損を2000万円もかかえてしまった、などの話はよく聞き、僕自身もかなりの被害を被ってガックリしていますが、大事なことは、こんな時こそトランプ氏の『乱高下の演出』に一喜一憂し、パニックになったりするのではなく、著名投資家のバフェット氏のように長期的視点で投資をとらえることだと思います。

最後に、トランプ氏が『乱高下の演出』をする最終目的はなんだろう。彼は大富豪なので、前述のキックバックがもしあったとしても、多分最終目的ではないでしょう。僕が思うに彼は、たとえ論理的に間違っていたとしても、自分がかたくななまでに正しいと考える、アメリカを再び偉大にする、という信念（というか妄想）を実現し、歴史に名を残したいだけなのだと思います。そこで株価の乱高下により、社会不安・生活不安を煽ることで、強いリーダーに頼りたくなる大衆心理を醸成し、かつ自分の影響力がすごいことを周知させ、独裁者のように自分の信念を実行しようとしているのでしょう。

しかし、僕は彼は独裁者にすらなれないと予感しています。独裁者といえば真っ先に思い浮かぶのがヒトラーです。彼がドイツの首相になった1930年代前半のドイツは、第一次世界大戦の敗戦の天文学的賠償金に端を発するハイパーインフレーション、高い失業率、世界恐慌の影響など最悪の状態で、社会不安・生活不安が頂点に達し、現状を打破する強いリーダーが求められていました。人間、不安な状態の時は、なにかの強力な力に頼りたくなります。そこで合法的に首相になったヒトラーは個々の是非はともかく、様々な経済政策を打ち出し、ハイパーインフレなどを解消し、社会不安・生活不安を解消し、ドイツ国民の信任を得ました。当時のドイツ人は盲目的に悪魔的な独裁者を生み出した、と揶揄されることが多いですが、ドイツ人は当時でも世界でも最も論理的で、理性的な国民の一つです。独裁者を妄信するバカではありません。ヒトラーがドイツ国民の信頼を得たのは、経済政策による社会不安・生活不安の解消という実績があったためです。ヒトラーは国民の信任を得るためにはまず社会不安、生活不安を解消する施策を実行することが必要と考えたのでしょう。そういう意味では彼の政治家としての初期活動は、優れたものだったのかもしれません。（しかし、当時のドイツ人の圧倒的信任を得て、強力な権力を掌握し、独裁者となってからのヒトラーの悪行は周知のとおりです。）

トランプ氏は社会不安・生活不安をあおっているだけなので、最終的に国民の信任を得ることが出来ず、ヒトラーのような独裁者にすらなれないと思います。