参議院選挙 ー必ず投票しましょうー

関東地方は梅雨が明けて、猛暑がぶり返してきましたね。

明日は参議院選挙の投票日です。

前回の3年前の参議院選挙の投票率は、わずか52.05％、そのうち若者層の投票率は、さらに低く10代（18歳と19歳）の投票率は35.42％、20代は33.99％。一方60代は67.24％、70代は62.47％でした。

この数字を見たジイサマ層の中には『近頃の若いヤツは携帯ばっかり見て、内向きで社会に関心も持たず、選挙にも行かない。』とか、さらには、『俺たちの若い頃は常に社会をよくしたいと学生運動などで主張してきた。今の若いヤツは全く覇気がない。』などと揶揄する輩もいます。僕もすでにジイサマ層に属する人間ですが、民間企業を定年退職して、公募で大学に職を得、常に大勢の若い学生と接してきた印象では、全くそうは思いません。

今の若い人たちは、バブルで浮かれ、遊びまわっていた僕の若い頃の若者たちよりずっと真面目で優秀で、かつ自分の将来について真剣に考えています。

若い層が選挙に行かないのは、政治にまったく期待していないからです。10年ほど前のブログの記事でも書きましたが、状況は10年前と変わらないと思います。

まず、今の高位の政治家、つまり総理や閣僚や国会議員の中で、若者が『あの人のようになりたい。』と思い、目標とし、憧れるようなロールモデルが一人もいない、ということです。日本の政治家というと、口から出まかせの嘘つき、利権や上納金でがっぽり儲けて私腹を肥やす、人格や人間性が低劣、知性と教養と品性に乏しい、さらには反社や宗教勢力との癒着、といったネガティブでダーティなイメージがあります。

若い人はまだ世の中の清濁の経験が浅く、潔癖なところがあるので、『政治には関わりたくない。政治家だけにはなりたくない。』と考えている人も大勢います。結果として、政界には有為な人材が集まらず、親や祖父の代からのおいしい利権を安易にむさぼり、離したくない馬鹿な2世、3世や、知名度があるから選挙でも当選すると勘違いしているタレントやスポーツ選手しか集まりません。（別にタレントやスポーツ選手が悪いといっているのではなく、政治家としての資質があるかどうかということ。）投票には政治家から便宜を図ってもらっている、利害を持ちつ持たれつのジイサマ層しか行きません。

しかし、10年ほど前のブログの記事でも書きましたが、本来政治は、多くの国民の人生や幸福を左右する極めて責任の重い職業であり、私利私欲を貪るのではなく、利他的で他人の幸福を願う高潔な人格と人間性が必要であり、かつ政策の遂行には、政治学や経済学の知識だけではなく、その国の文化や歴史などに対する深い知識と教養と洞察と高いコミニケーション能力が必要な、非常に高度な専門職です。

かつて30年ほど前に、リクルート事件や東京佐川事件で政治家への汚職事件が頻繁に発覚した時代に、落合信彦氏が著書に『政治家の倫理感と教養、知性があまりに低い。大抵の国家資格には資格試験があるので、国会議員にも資格試験を課したら今の議員の大半は淘汰される。』と書いていましたが、僕も全く同感です。

税理士や公認会計士、医師などには国家による資格試験があり、さらには大学や高校、私立中学、小学校にまで入学試験があるので、国家の重責を担う国会議員にも資格試験があっても当然のことです。特に大学入試の科目にさえある『倫理』や『政治』と『日本史』と『世界史』は必須科目とし、それに『情報技術』と『外国語』と『国会議員となって日本と世界にどう貢献するのか？』という小論文は最低限必要でしょう。また最近の資格試験や入学試験ではペーパーテストだけではなく、『実務実績』も重要視されていますので、国会議員資格試験の受験要件として、『最低2年間の災害被災地あるいは戦争被害地での被災者に対するボランティアとしての支援活動の実績』も必須とすればよい。そうすれば、親や祖父の地盤と利権を引き継いだだけの私利私欲にまみれた2世、3世議員は全て淘汰されるでしょうし、資質に欠けるのに知名度だけで国会議員になろうとする勘違いタレントやスポーツ選手も淘汰されるでしょうし、『コメは私はいつも支援者からもらうので買ったことがない。』と失言した元農相や『運よく能登で震災が起こった。』と失言した元参議院予算委員長や、審議期間中にさぼって美容整形に行っていたことがバレた少子化担当大臣のような、小学生よりも倫理観が低く、言っていいことと悪いことの判断もできない馬鹿な国会議員はすべて淘汰されるでしょう。

知性や教養のレベルの低さだけではなく、倫理観の低さは30年前はおろか50年前のロッキード事件のころから、全く変わっていません。これは、憲法では国務大臣は、在職中は刑事事件を起こしても総理の同意がなければ起訴されない（すなわち罪に問われない。）という条文（憲法第75条）があるからです。これは本来総理に任命された国務大臣のことを定めた条文ですが、政府はこの条文をいいように拡大解釈して、総理も国務大臣だから、総理およびその他の国務大臣は在職中は起訴されない、としています。総理と国務大臣は、刑事犯罪を犯しても犯罪に問われないので、在職中はやりたい放題です。リクルート事件でも当時の首相竹下登は明らかな収賄でも訴追されませんでした。

また超訴独占主義といって検察官だけが起訴権を持ち、他機関が関与できません。また超訴便宜主義といって起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられています。検察官は法務省に所属し、人事権は内閣が持っていますので、検察官が起訴するかどうかは内閣に常に忖度し、内閣の政治的な圧力を受けます。ついでに言えば、判決を決める裁判官も内閣が任命します。これは立法と行政と司法の３権の分立に抵触しており、行政の長である総理と内閣が司法も支配しており、犯罪に問われないような仕組みなのです。この行政と司法の癒着の仕組みは先進国の中では珍しく、ほとんど日本だけの仕組みです。例えば詳細は長くなりますので割愛しますが、イギリスなどでは行政（政治家）と司法は独立しており、司法は政治家へのチェック機能を果たすように制度化されています。

何が言いたいかといいますと、日本は政治家が犯罪に問われないような政治家に有利な仕組みになっていますので、相関わらず政治とカネの問題（つまり贈収賄）をはじめとする政治犯罪がなくならず、延々と続いていくのです。日本の政治家がこの制度を変えて、おいしい部分を放棄し、司法と行政の分権を確立するような、イギリスのような法制度を作るわけがありません。

今まで書いたように、日本では一度総理や国務大臣になると、在職中は司法がチェック、制御することが出来ず、一般人と違い犯罪を犯しても起訴すらできません。まさにオールマイティな状況です。

唯一政治家を制御出来る方法が、選挙です。世界に目を向けると、実は国民が施政者を選ぶのに選挙権をもたない（民主化していない）国が沢山あります。第二次世界大戦前の日本も一応1925年からは25歳以上の男子には選挙権が与えられていましたが、主権者は天皇であり、事実上民主化はしていませんでした。しかし、戦後はGHQからもたらされたものにせよ、日本には幸福なことに選挙権があります。世界を見渡すと、選挙権を持たない国が沢山あり、選挙権（民主化）を確立するために、無実の罪を着せられ投獄されたりして、命がけの血みどろの活動を行っている人々が大勢います。

冒頭書きましたように、特に若い人が政治にはあまり関わりたくないという心情はよく理解できますが、政治家は国民の人生と幸福に大きな影響を与える重要で責任の重い職業です。トランプ氏のような人が選ばれると国民だけでなく、世界中の人々の人生と生活に影響を与えます。日本では政治家が権力と利権を持ちやすい制度のままになっていますが、現在の日本ではそれに対する唯一のチェック機能と意思表示の場が選挙による投票です。

明日は棄権せず投票しましょう。

アメリカ軍イラン空爆

僕はイスラエルとイランの間に始まった戦闘に強い懸念をもっていましたが、本日6月22日、アメリカ軍がイランの核処理施設3か所を空爆しました。
日本時間午前11時にトランプ大統領は、米国民に対して短い演説を行いました。BBCは時差の関係からか、まだ報道されていませんが、米系放送局のABCやCNNでは当然報道されており、それをもとに、日本のネットニュースでも演説内容について下記報道されています。

トランプ大統領の短い演説の趣旨は、イランは40年にもわたってテロを繰り返してきたならず者国家で、我々はこれらを看過することは出来ず、平和を守るためにイランの核施設を破壊した。米軍は世界で最も優秀で強力な軍で、米軍だけがこのようなことができ、軍には感謝したい。イスラエルのイランに対する攻撃も称賛する。神は我々の軍を守るだろう。といった相変わらず自国中心の一面的で極端な内容です。

僕の考えは、前から弊ブログでも書いていますが、強く反戦を主張します。その理由は、まず根本的に相手を殺すか自分が殺されるかという極限状態を生む戦争は人間の尊厳、愛する人や家族、生活、文化、歴史全てを奪ってしまう（人間は生物として、自分が生きるためには敵を殺すだけではなく、戦場の補給欠乏の飢えから戦友や住民を殺してその肉を食べるような鬼畜のような地獄の状態にまでなる）ということと、戦争を企図した当事者同士はほとんど無傷で責任を取らず、いつも悲惨な目にあうのは、戦争を望んでいなかった名もなき兵士や住民であるということです。トランプ氏とハメネイ師がリングの上で一対一で決着をつけるというのであれば、卑怯ではなく、非常にすっきりするのですが、戦場で犠牲になるのは、いつも名もなき兵士や住民で、戦争を企図した施政者は、無傷なばかりか、軍事産業からのキックバックなどで、私腹を肥やしている卑怯な場合がほとんどです。（トランプ氏はその典型でしょう。）

また、トランプ氏がいくら『神の意思に沿った正義の使者』のフリをしても、主権を持った独立国家をいきなり攻撃するのは、国際法上、具体的には国連憲章第2条第4項で他国に対する武力による威嚇または行使は禁じており、小学生が考えても明らかに国際法に違反しています。アメリカはロシアがウクライナを侵略したことを国際法上の違反として非難してきましたが、自己矛盾し、自ら国際法を破ったわけです。（最も国連はタテマエとしては悲惨な戦争を繰り返さないための世界平和を謳いながら、実は第二次世界大戦の戦勝国が寄り集まって自国の利益保護のために作られたので、戦勝国の拒否権行使により、主だった戦争については、抑止と仲裁に寄与したことは一度もありませんが。）

さらに、トランプ氏は『イランの核の脅威から世界の平和を守る』などと言っていますが、アメリカとイスラエルは核を保有しています。（イスラエルは公式には核を保有していないことにしているが、核拡散防止条約（NPT）を批准しておらず、国際原子力機関（IAEA）の査察も拒否しています。しかし、他の研究機関の調査によれば90発の核弾頭を保有しており、300発の製造能力があるとされており、核誘導ミサイルなどの軍事技術も確立しています。）

百歩譲って、現在アメリカが主張するように『核による核戦争の抑止力』が存在するとすれば、アメリカ、イスラエルだけではく、イランも国防上同様の抑止力を持ちたいと思うのはある意味当然であり、自分は核の保有を決して止めないのに、他国に対してだけ核を作るな、持つなというのは筋が通りません。本来であれば、『俺たちは今まで核を製造、保有して核戦争や核実験の被害の悲惨さを現実的に肌で熟知している。従って俺たちは核の保有を止め、廃棄するので、あなた達も廃棄してほしい。』というのが正論です。

さらにはアメリカは、軍産学、国家を挙げて核を製造しただけではなく、史上初めて実験ではなく実戦で核を使用し、ヒロシマとナガサキで30万人もの一般市民の生命を奪っておきながら、イランは無法者国家なので、核を使用する可能性が高く、核製造施設を殲滅したと言っています。しかし、イランはたしかに不安定な国家体制ではありますが、事実として核を武器として使用したことはなく、これは殺人確定犯が、殺人の可能性のある人を処罰しているようなもので、『お前がどの口でいうか？』という思いです。

核に関しては、世界で唯一の被爆国である日本こそがイニシアチブを取って核廃絶を訴えていかなければならないのは当たり前であるはずです。日本は核兵器禁止条約（TPNW）を批准するのは当然として、世界の国々に対して批准を促していかなければならないのですが、批准しないどころか、条約の採択の総会を棄権するというなんとも恥ずかしいありさまです。核兵器禁止に対しては、アイルランドのような被爆とは全く関係がない国が、人道的な良識から条約批准を推進しており、海外からのムーブメントや意識の方が高いというのも核被害の当事国としては恥ずかしい限りで、日本は核の抑止力に守られているという、核保有国に都合のいい理由に迎合し、唯一の被爆国である以前に、独立国としての信条も主体性もないありさまでは、日本は国際社会から信頼を得ることは難しいでしょう。

以前のブログの記事でも書きましたが、僕はアメリカ人が好きでもあり、嫌いでもあります。好きな点は、主として伝統を重んじるイギリスや他のヨーロッパ諸国では階級制などの因習で、中々人生を好転できないため、何の門地も後ろ盾もない新大陸へ移住し、一からポジティブに人生を切り開いてきた人々およびその子孫が多く、良い面をとらえれば、人生に対し、常に前向き、楽天的で、積極的で、実力主義、しがらみや偏見がなく公平でフェアな人が多いためです。（もちろんアジア、アフリカ、中南米からの移民もいますが、一応に人生に前向きな人が多いです。）
嫌いなところは、一から世界最強の国家を自ら作ってきたという自負があり、NO.1やチャンピオン、勝者、力強さが大好きで称賛もされ、強者こそが美しく、勝者こそが正義だ、だから必ず勝たねばならない、という考えを持った人も多いということです。
かつては強者であるが故に、弱者に対するいたわりややさしさもあり、人道支援などに貢献した時期もありましたが、今はアメリカも余裕と懐の深さがなくなり、また強者こそ正義だ、という側面が如実に表れてきているのでしょう。

また、中国などの台頭により、かつての絶対的に強かったアメリカを取り戻したい考えの人が一定層いるのも確かです。

トランプ氏の外交や戦争介入は、まさに力にものをいわせた強国によるごり押し、恐喝です。

しかし、再び書きますが、アメリカは何もないところから築き上げた国でもあるので、フェアを重視する面もあり、極端な理不尽な政策については、主張し、また異論にも耳を傾ける人もいる国です。最強国のアメリカの最高権力者のトランプ氏を抑止できる国はもはや世界に存在せず、抑止できるとすればアメリカ人の特性でもあるフェアネスと自浄力、復元力だと考えます。

赤沢経済再生担当大臣 記者会見

今日は東京地方は夏のように暑い一日でしたね。

さて、『トランプショック』に対応するため、赤沢経済担当大臣が米国を訪問し、日本時間の17日（今日）トランプ大統領、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表と会談を行いました。会談が終わっての赤沢大臣の日本人記者との記者会見を一次情報としてネットで全編観ました。（15分ほどの会見でしたが）

赤沢大臣は、僕とほぼ同年代の64歳（僕より2歳若い）で、東京教育大学付属駒場高校（現在の筑駒）から東京大学法学部、運輸省（現在の国土交通省）のキャリア官僚、官僚時代にはアメリカのコーネル大学に国費留学し、MBA取得、その後小泉政権の時に、『小泉チルドレン』の一員として国会議員に転身、石破政権下で閣僚、という絵にかいたようなエリートコースを歩んでいる人です。

トランプ大統領はアンチ官僚、アンチエリートのところがあり、官僚の話には全く耳を傾けず、役所の人員を強制的に削減したり、現在はエリート大学のハーバードやプリンストンやスタンフォードと『喧嘩』しています。そういうトランプ氏との会談は、官僚出身の赤沢大臣のあまりにもエリート過ぎる経歴のため、上手くいかないのではないか、と考えていました。（赤沢大臣のことは今回の交渉役に抜擢されるまで、ほとんど知らなかったので。）

赤沢大臣は、エリートキャリア官僚出身者にありがちな、論理指向が強く冷徹でタカビーなところは全くなく、何か飄々としていて率直な人だとの印象を受けました。トランプ大統領の主張は論理的に破綻しているところが多いのですが、それを真っ向から否定して論理で対抗しようとすると結果として交渉は決裂してしまいます。トランプ大統領のような人と交渉する際に、一番やってはいけないことは、論理的に正論をぶつけ、論破してしまうことで、論破すると一時的にスッキリし、気持ちいいでしょうが、結果として交渉が決裂してしまっては元も子もありません。

日本との会談は当初トランプ大統領は出席する予定はなかったのですが、いきなり直前になってSNSで『俺も出席する。』とつぶやき、これも彼一流の揺さぶりでしょう。赤沢大臣は当然大統領と担当大臣とでは格が全く違うので、当初はビビったでしょうが、『80か国も交渉したい国が列をなしている中で、全ての国との交渉に大統領が出席するのは不可能で、大統領が日本との交渉をもっとも重要と考えてくれている現れであり、大変ありがたい。』と大統領の日本に対する『配慮』に感謝する旨を会見で表明しました。赤沢大臣、なかなかのものです。

赤沢大臣は、アメリカ陣営から、今後も誠意を持って定期的に（他国よりも優先順位が高く）交渉を継続していく、という意向を引き出せたので、会談は成功だったでしょう。この会談を反映して、今日は日経平均株価は450円以上も上昇しました。もちろん、今後交渉を続けていくのは、最低限の必要条件で、今後の交渉の進展については全く予断を許しませんが。

それにしても、記者会見で、赤沢大臣に対する記者の質問内容の程度の低さには呆れてしまいます。どの記者も他社が得られない特ダネ情報を引き出したいという思いだけで、この国難に対して、ジャーナリストとして対応していこう、という意識は全くありません。

赤沢大臣が、『交渉の内容についてはまだ何も決まっていないので、お伝え出来ることは現在のところはありません。』と再三言っているのに（僕はこの赤沢大臣の発言は正しいと思います。未確定の事を言うと色々な憶測を生み、誤解や不安を煽るだけです。）色々な記者が異口同音にどんなことを会談で話したのか、聞いてばかりいます。ある記者は会談で『為替と安全保障（防衛）のことは話したのか？』としつこく訊くので赤沢大臣はついうっかり『為替のことは話していません。』と言ってしまったものだから、防衛に関することは会談で話された、という憶測を呼び、事実本日の株式市場で防衛関連株（三菱重工や川崎重工、IHIなど）は軒並み上昇しています。赤沢大臣はこういう憶測からの実態と乖離した社会の反応を警戒しているのだと思います。僕もその姿勢は賛成です。

また、ある記者は、『今日の会談を大臣ご自身が評価されて、何点だと自己評価しますか？』という、どうでもいい、バカな質問をしました。これに対して赤沢大臣は、『交渉は、結果として日米両国のWIN-WINの関係に資するものが構築されないと意味がないと思っているので、（まだ一切結果が出ていない）今の段階で、採点するのは意味がないと考えている。こういうお答えで申し訳ありませんが。』と、穏やかに、しかし至極もっともに、記者のこの質問は全く意味がない、ということを示しました。日頃からこのブログでもカネと政治の問題など政府を非難している僕ですが、何か懐の大きささえ感じ、赤沢大臣のことを好きにさえなったほどです。

それにしても世間を賑わせているフジテレビの問題でも露呈しましたが、日本のメディアの記者のレベルの低さは他国に比べ目を覆うものがあります。僕なりの考えもありますが、また別の機会に記事にしたいと思います。

トランプ批判（みんな同じことを考えていると思うが。）

日本時間の今朝、アメリカのトランプによる関税政策についての演説がありました。現在2次的な色々なニュースが沢山報道されていますが、僕は加工されていない1次情報に接する必要があると思いましたので、ネットで大統領自身の演説そのものを見ました。50分近い長い演説でした。78歳になるジイサマが、原稿も持たずしゃべり続けたエネルギーには感嘆しますが、演説の内容は、自分のやったことと、これからやろうとしていることの自画自賛とバイデン前大統領の批判の繰り返しが多く、演説の目的である関税政策の理解を得るための説明はわずかな時間でした。日本からアメリカへの輸出に対し24％の関税（自動車は25％）がかけられることになり、これは予想よりも高い関税率で、日本の株式市場は暴落、アメリカへの輸出比率が高い企業も対応に大童のようです。

以下、トランプ大統領の演説を聞いて、僕の考えていることです。

政治家の最大の使命の一つは国益を増大させ、国民生活を豊かで幸せにすることだと思っていますが、持続可能でないと意味がありません。また100年以上前の帝国主義の時代ならいざ知らず、グローバル化が進んだ現代にあっては各国の経済が緊密に関係、関連、依存しており、一国だけ繁栄するウイナー・テイクオールという自国第一主義は現実的に成立しない状況にあります。彼はアメリカ第一主義を掲げていますが、アメリカ国民でさえ、経済状況の悪化に苦しんでいます。

私の考えでは彼はハードネゴおよびネゴの成果に快感を覚えるネゴシエーターに過ぎず、財とサービスの拡大により最大多数の幸福を目指す経済学（政治家として、また特に関税政策を語るには必須の学問領域。彼の大学での専攻は経済学のはずにもかかわらず）については全く素人で、国際情勢の判断が出来ず、また年齢から来ると思われる認知の偏り、頑固さも散見され、多くの人々の人生を左右する政治家という仕事には全く適していないと考えます。アメリカの国益だけを考えれば民主主義が確立しているアメリカで、トランプ氏を選んだのはアメリカ国民ですから、アメリカ国民の自業自得とも言えますが、アメリカ大統領は事実上世界のリーダーで、世界最大の権力と権限を持つ存在ですから、世界中に影響力を持ち、かつての帝国主義が第二次世界大戦の遠因となったように、彼の政策は時代の流れに逆行し、100年前のように世界を分断させてしまう恐れがあります。

アメリカ大統領職は不信任などで簡単に辞めさせることの出来ない特別な職ですから、彼が大統領でいる限り、 今後の見通しは大変暗いです。が、現役の会社員時代、何度も仕事でアメリカを訪れた僕は、アメリカ人の特性も少しは理解しています。穏やかで人との諍いをあまり好まぬ日本人と違い、自己主張が強く、また理不尽なことや独裁を嫌い、フェアということを重視する国民性を持っているので、あまりに理不尽で不条理な政策については、すぐに早い段階でデモやスト（時には暴動）で反対を主張するので、トランプ氏の政策に反対する、トランプ氏も無視できない強い世論が形成されると思います。またアメリカは過去に人種差別など色々問題はあったにせよ、多様性を備え、人材が豊富な国ですので、危機の時にはかならず優秀なリーダーが現れるという自浄能力、復元力が高い国でもあり、だからこそ長期の繁栄を遂げているのだと思います。他力本願かもしれませんが、アメリカ人のこれらの特質に期待したいと思います。

ロシア・ウクライナ戦争開始から3年

今日でロシア・ウクライナ戦争が始まって3年が経過します。

僕は66歳になってもなお『英語学習者』であり、その理由は学生時代から、日本だけでなく、世界の事を知りたい、行きたい、世界中を相手に仕事をしたいという夢を持っており、そのためには絶対に英語の習得が必要だったからです。おかげ様で僕のつたない英語でも、海外40か国以上を出張で訪問したり、外国に駐在したり、外国人の知り合いも沢山でき、夢を実現できました。今でも英語力を低下させない程度には学習を続けています。

そんな僕にとって、日本の出来事ではなくても、ロシア・ウクライナ戦争は大変心が痛む出来事です。ウクライナにもかつて一緒に仕事をした人が住んでいます。（ロシアにも沢山いますが。）戦争には、どちらの国が正しくて、どちらの国が間違っているか中々明確には決められないケースがあります。

たとえば、イスラエルとパレスチナの戦争（紛争）は有史以前からの長い歴史的な経緯があり、また第一次世界大戦中にイギリスが、アラブ世界からもユダヤ人からも戦争資金や協力を取り付けたかったためにそれぞれと取り交わした2枚舌の約束などもあり（そういう意味ではイスラエルとパレスチナ紛争の直接の原因はイギリスだと言える。）個々の戦闘の非人道的か否かの批判はあるにせよ、紛争自体はどちらが悪いとは明確には言えません。

しかし、ロシア・ウクライナ戦争は、誰の目にも明らかなロシアによる国際法および国連憲章第2条に違反した侵略戦争です。そのロシアからの一方的な侵略に対し、ロシアに対してGDPが10分の1以下しかないロシアに比べれば小国であるウクライナの人々でさえ侵略に対して立ち上がったのは当然と思います。

本来であれば、ロシアの違法行為を停止させるのが国連の役目なのですが、例によって国連はその強制力を持たず、主要国によるロシアの経済制裁のみにとどまり、戦争は3年も続いてしまいました。

さらにロシアに経済制裁を加えてきた米国までが、ウクライナを飛び越えて直接ロシアと交渉し、トランプ大統領は『戦争を起こし、3年も続けているのはゼレンスキー大統領のせいだ。ゼレンスキー大統領の支持率は５％しかない、彼は選挙を経ない独裁者だ。』などと全く根拠のないロシア寄りの発言をするに至っては、開いた口が塞がりません。トランプ大統領は戦争を自分の手で終結させたという手柄が欲しいのか、停戦の交渉でウクライナのレアアースの権益を得るのが目的かもしれませんが、自分中心（もはやアメリカ中心ですらない。こんなことをしてはアメリカは世界中から反発を買い、アメリカの国益を損なう。）でウクライナの人々のことを全く考えない言動には強い怒りを感じます。

そうこうしているうちにも戦争は続いており、毎日犠牲者が出ています。前にも書きましたが、戦争でいつも犠牲になるのは若者や名もなき市民です。トランプ大統領とプーチン大統領の僅か2人によって数百万人の人々の生死や運命に影響を与えてしまっていますが、これが政治の持つ怖さで、人々の幸福を考えることが出来ない人物は政治家として選んではいけないのです。

日本から遠く離れた外国のことという認識ではなく、日本としても出来ることは沢山あります。国力はウクライナの2023年の名目GDPは1783億ドルでロシアは2兆184ドルでウクライナはロシアの9％しかありませんが、日本は世界4位に落ちたとはいえ4兆2308億ドルで、大国と言われるロシアの2倍もあります。日本は大国として、その責任を持ち、侵略者のロシアに対して、トランプ大統領の無責任な欺瞞に満ちた顔色を伺うのではなく、国際世論も巻き込み、毅然として更なる制裁を科すべきでしょう。

密約

今日も寒くて雪が降っていますね。明日の朝にはかなり積もっていそうです。

今日のニュースは非核3原則に関わる『密約』で持ちきりですね。僕は核持ち込みの密約は当然あり、何回も持ち込まれていると思います。

日米間の暗黙の了解があったとかなんとか報道されていますが、そもそも交渉事にはまず言葉の定義を当事者がはっきりさせなければなりません。『持ち込ませず』というのは通過も含めるのかどうか。

また、有識者会議の報告書の『広義の密約があった。』というのは具体的に何を指すのでしょうか？英語に訳すのならば、翻訳不可能ですね。

外務省には当時の議事録などの文書が、意図的に抹消されたのかどうか、ほとんど残されていない、とのことです。アメリカならば公文書館で保管されていますし、閲覧することも出来ます。国民を馬鹿にしているとしか思えませんね。

外務省といえば、昔も今も国益、公益に資することは何もしていません。また英語すらたいして喋れません。
私がオーストラリアに駐在していたころの駐豪大使は、在任中ほとんどなにもせず、帰任になってオーストラリアワインを100本（たぶん公費で）買っていました。日本に帰国した時の挨拶で配るのそうです。
こういう交渉もなにも出来ない外務省の輩から権限を民間に取り戻さなければなりません。