2024年になってまだ日も浅いのに、日本では元旦に能登半島地震という痛ましい災害が起こっています。
能登半島地震で亡くなられた方、ご遺族、避難されている方には謹んでお悔やみを申し上げます。また行方不明の方も奇跡を信じて生還されることを祈ってやみません。
日本は複数のプレートが重なりあった、世界有数の地震国です。地震そのものの被害もさることながら、さらに厳しいのは、地震前には当たり前だった水道、電気、ガスや生活道路などのライフラインが破壊されることにより、生活していくのも非常に困難になってしまうことです。死傷者とライフラインの破壊ということでは現在のガザの戦争被害と同じで、日本は数年に一度”戦争”を経験しているのと同じことになります。
避難所の開設やライフラインの一刻も早い復旧のため、現地の自治体の皆さんや現地派遣の自衛隊の皆さんの不休の活動には頭が下がります。
しかし、いつ起こるかもしれない震災のために、各自治体や個々人の家庭で震災の準備や震災後の救援活動を行うのは財政的にも難しいと思います。本来ならば、国民の生活と財産を守るのは国家の第一の責務ですので、国（日本政府）が、いつ地震が起きても被害を最小限に食い止めるために古い民家への無償での耐震補強、たやすく裂けめを生じない捻じれに強い道路の敷設と補強、万一孤立集落になった時の海路・空路での支援の準備と手順、衛星通信を利用した通信手段の無償貸与とロボットやAIやドローンを駆使した救助活動など、高度な日本の技術をもってすれば出来ることは山ほどあります。これらを個々人の家庭や地方自治体でカバーするのは負担が大きく、巨額のコストはかけられないと思います。
そこで、このような”有事”の際には、日頃政争ばかりして、国民に対して大した仕事をしていない国（日本政府）が率先して動かなければなりません。先ほど震災は戦争と同じ、と書きましたが、そういう意味では日本は数年に一度かならず”戦争”被害を受けているのですから。
しかし、大規模な震災だけをあげても、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、それにまだ記憶に新しい2016年の熊本地震の時もそうでしたが、今回の能登半島地震も含め、ここ30年間に４つの大きな”戦争”を経験しているのに、政府の初動対応の遅さには呆れるばかりです。人間は3日間水分をとらないと命の危険があるので、72時間以内の救出が生死の分かれ目なのに日本政府は30年間何も学んでいません。
熊本地震の時も書きましたが、避難所が足りなければ沿海上に大型客船を回航して客室を避難所にあてればよい。熊本地震のときは、日本船籍の飛鳥がだめなら、イギリス政府からクイーンエリザベス2世号を貸与してもらい、熊本湾に停泊する。大型船舶は地震の影響はうけず、津波や波浪にも強い。イギリスは災害派遣に積極的な国だから日本政府として正式に要請すれば、喜んで客船を貸与してくれるだろう。それだけで震災後の震災関連死の多くが救われるはず、と書きました。昨日になって能登にフェリーを派遣するなどの話を小耳にはさみましたが、もう震災が起きてから2週間も経っており、初動が遅すぎます。
また孤立集落の支援についても、自衛隊は島嶼強襲用に上陸用舟艇の他に、大型ホバークラフトや水陸両用車も持っているので、海上からの支援や救出には十分な装備を持っています。島を占領されたときに敵の砲弾飛び交う中再上陸するための装備および訓練を行っているので、余震はあるものの、戦場ほど過激な任務ではないでしょう。
また習志野には自衛隊の超エリート部隊である第一空挺団があり、陸路からアクセス（攻撃）が困難な地域に空から落下傘で降下し、強襲する部隊も日々訓練を受けています。
さらに言えば、墜落が多く、何かと評判の悪いオスプレーですが、テニスコートの半分ぐらいの土地があれば、離着陸でき、水平飛行に移ってからは、巡航速度がヘリコプターよりずっと速いため、孤立集落でけがを負った人や病気の人を運ぶにはこれほど適した機材はありません。オスプレイがピストン活動で被災現場の救出にあたれば、評判の悪いオスプレーも国民からのアレルギーもすこしは軽くなるかもしれません。
またイギリス空軍はホーカー・ハリヤ―という垂直離着陸ができるジェット戦闘機をもっています。戦闘機ですので、大勢の人員を運ぶわけにはいきませんが、日本の技術をもってすれば、大型の垂直離着陸が出来るジェット機も開発可能のはずです。
日本では震災はかなりの頻度で必ず起きる”有事”です。もし今後能登半島と地形が似ている西伊豆地方で同じような震災が起きれば日本政府はどう対応するのでしょうか？
しかし、日本政府は、昨年末あたりから、派閥へのパーティ券（上納金）を派閥の構成議員が派閥の親分の決めたノルマより多く集めた場合は、派閥の親分から各議員に配分される、あるいは、構成議員が派閥の親分からのノルマを達成した場合は派閥にも報告せず、自らの懐にポッポナイナイする、という、とても近代国家とは思えないような、口が空いたまま塞がらないような政治資金報告書にも乗らず、領収書もない裏金のやりとりで、閣僚や幹部が辞任するなどの騒動を引き起こしています。そもそもパーティ券は所得か交際費等の課税対象であるべきなのに、裏金なので金額すら明確にされていません。民間企業なら所得には税金をとられ、交際費にも多額の課税があります。
それでも日本国民が怒り狂わないのは日本人は穏やかな気質で、あまり争いを好まないことがありますが、僕に言わせれば、国民が穏やかなのをいいことに、国民を舐めきっているとしか思えません。
政府は申し訳程度に政治刷新本部を設立して実態の解明と再発予防に努めると言うが、刷新本部の主要メンバーはまさに裏金システムの胴元なので、泥棒が泥棒を捕まえられないように、悪い冗談としか思えません。全く政治はロッキード事件の頃からこの50年間何も進歩していません。
そんなばかばかしいくだらないことに施政者の時間を浪費しているうちに、被災地の災害関連死は刻一刻と増えていきます。
僕は、裏金を何につかったか、追求され、もし裏金を全額被災地の寄附に使った、という政治家が一人でもいればその政治家は少しは男を上げたでしょうし、まだ政治にも一縷の希望を持てます。しかし、ほぼ100％私利私欲や再選したいがために自分の選挙区の選挙民への手土産や接待に使われていると思いますので暗澹たる気持ちになります。
僕は、この”有事”の際には国会議員全員と閣僚全員の給与は全員半額にして、残りの半分は被災地に寄付、国会議員全員と閣僚全員は即自費で被災地に赴き、救助活動そのものか支援活動を現場で指示することにすれば、ほんの少しでも政治への信頼感は回復すると思います。永田町にいてもまともな議論はなく、どうせ私利私欲のための密談するだけなので、数か月は現地で対応すべきです。
最後に政治家の資質の悪さについて、書いてきましたが、日本ではまだ選挙結果が捏造されるまでには至っていないので（世界には選挙結果を捏造する国がまだたくさんある。それらの国々では民主化のため、民衆が命がけで闘っている。）もしダメな政治家がいるならば、選挙で落選させればいいだけです。しかし、日本では（投票権を得るために命がけで闘っている国もあるのに）国政選挙でさえ、投票率が50％ほどで、これでは残りの50％の民意は反映されず、どうしようもない政治家が当選する確率も高くなります。
以前にも何度も書きましたが、政治に魅力を感じないのは理解できますが、選挙では必ず投票しましょう。政治家の質が悪いのは、選挙で投票しなかった人の責任でもあります。
”有事”の際にどう対応するか、という議論も投票率が90％以上になって初めて議論できる状態になると思います。
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