まだ先行きの見えないギリシャのデフォルト問題、欧州経済が停滞する大きな要因になっている。ギリシャが財政再建計画を繰り返し提出しても、ユーロ加盟国が信用しないのだ。ユーロ安を背景に、輸出が好調であったドイツも、７月以降は伸びが鈍化した。ドイツがギリシャに対して厳しい見方を強めている理由の一つだろう。
施政３年間で、未曾有の財政赤字を生み出しているオバマ政権だが、再選を狙ってこれから３年間で３兆ドル（＝２３０兆円）の財政赤字を削減する案を提示した。８月上旬の債務上限額引き上げで約束した１兆ドルと併せて、４兆ドルの赤字削減だ。が、米議会の反対が大きいため、その実現には疑問符が付く。多量の政府資金を注ぎ込んでも、失業率は９．５％のままで改善されず、米国民の苛立ちは膨れ上がっている。
日本政府は、復興財源確保のため、新たな負担を国民に求めようとしている。長期のデフレ下で、所得税と消費税増税へ踏み切れば、益々消費マインドは減退し、経済停滞が加速する。思い切って、１００兆円の震災国債を発行し、復旧・復興に回しながら地方自治体のインフラ整備を行って、国の末端までカネが行渡る様にすると、必ず景気は回復すると思うが、民主党政権では無理だろう。
シナ・中共も、インフレ進行で経済成長が鈍化しつつある。南米やロシアなどの新興国も、世界金融不安を控えて、カネ回りが良くないようだ。
こんな中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済への慎重な展望を発表し、欧米経済の二番底にも触れている。
ＩＭＦが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告
2011年 09月 21日 04:20 JST
［ワシントン ２０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日発表した世界経済見通しの改定で、米欧をはじめほぼすべての地域の成長率予想を下方修正し、リスクは引き続き下向きとの認識を示した。欧州債務問題や米景気回復の遅れが世界経済の成長を妨げかねないとし、米欧は措置を講じなければ二番底に陥る恐れがあると指摘した。
ＩＭＦは２０１１年の米成長率見通しを１．５％とし、６月に示した見通しの２．５％から下方修正した。１２年の見通しは１．８％。前回見通しは２．７％だった。
ユーロ圏の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．１％と予想し、６月見通しの２．０％および１．７％からそれぞれ引き下げた。
日本については、１１年の成長率見通しを６月時点のマイナス０．７％からマイナス０．５％に上方修正する一方、１２年は２．９％から２．３％に下方修正した。
先進国の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．９％と予想し、６月時点の２．２％および２．６％から大幅に下方修正。
世界経済全体の成長率見通しは１１、１２年ともに４．０％とし、６月予想の４．３％および４．５％から引き下げた。
ＩＭＦは欧州について、高水準の債務や生産減速、市場の混乱によって、欧州の景気回復が危ぶまれており、ユーロ圏の見通し悪化回避に向け、政策担当者の迅速な行動が不可欠との見解を示した。
また、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は欧州が「大きな懸念材料」とし、「政策担当者が市場に一歩後れを取っているとの認識が広範囲で見られる」と指摘。欧州は深刻化しつつあるソブリン債危機に「しっかりと対処」する必要があると強調した。
米国についてＩＭＦは、歳出削減を急げば成長が一段と減速する恐れがあるとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加金融緩和の用意を整えるべきとの見方を示した。
日本経済に関しては「３月の東日本大震災と津波による供給ひっ迫が緩和され、信頼感が戻っている。活動は上向き始めている」と指摘した。
ＩＭＦは新興国の経済見通しについて、１１年の成長率が６．４％、１２年も６．１％と比較的力強い伸びを維持する可能性が高いものの、不透明感が増しているとの見方を示した。その上で、景気過熱の兆候は引き続き注視すべきとした。
世界経済の成長減速を背景に、中国や他のアジアの新興国の成長率予想を下方修正し、中国は１１年の成長率が９．５％、１２年は９．０％になるとの見通しを示した。６月時点の予想は１１年が９．６％、１２年が９．５％だった。
ＩＭＦは、アジアでは堅調な成長が続くとしながらも「稼動力に対する制約が台頭しつつあることに加え、外需の低下により（成長は）緩やかになっている」と指摘した。
© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23272120110920?sp=true
欧州リセッションの引き金になりそうなギリシャ危機だが、ギリシャは何れユーロ加盟を離脱するはずだ。それで、自国通貨「ドラクマ」に戻し、ユーロ建てのギリシャ国債の償還期限を長期に延ばす。同時に、ＩＭＦの管理下で財政再建をするより有効な手立てはあるまい。
施政３年間で、未曾有の財政赤字を生み出しているオバマ政権だが、再選を狙ってこれから３年間で３兆ドル（＝２３０兆円）の財政赤字を削減する案を提示した。８月上旬の債務上限額引き上げで約束した１兆ドルと併せて、４兆ドルの赤字削減だ。が、米議会の反対が大きいため、その実現には疑問符が付く。多量の政府資金を注ぎ込んでも、失業率は９．５％のままで改善されず、米国民の苛立ちは膨れ上がっている。
日本政府は、復興財源確保のため、新たな負担を国民に求めようとしている。長期のデフレ下で、所得税と消費税増税へ踏み切れば、益々消費マインドは減退し、経済停滞が加速する。思い切って、１００兆円の震災国債を発行し、復旧・復興に回しながら地方自治体のインフラ整備を行って、国の末端までカネが行渡る様にすると、必ず景気は回復すると思うが、民主党政権では無理だろう。
シナ・中共も、インフレ進行で経済成長が鈍化しつつある。南米やロシアなどの新興国も、世界金融不安を控えて、カネ回りが良くないようだ。
こんな中で、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済への慎重な展望を発表し、欧米経済の二番底にも触れている。
ＩＭＦが世界成長見通し下方修正、米欧の二番底リスク警告
2011年 09月 21日 04:20 JST
［ワシントン ２０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日発表した世界経済見通しの改定で、米欧をはじめほぼすべての地域の成長率予想を下方修正し、リスクは引き続き下向きとの認識を示した。欧州債務問題や米景気回復の遅れが世界経済の成長を妨げかねないとし、米欧は措置を講じなければ二番底に陥る恐れがあると指摘した。
ＩＭＦは２０１１年の米成長率見通しを１．５％とし、６月に示した見通しの２．５％から下方修正した。１２年の見通しは１．８％。前回見通しは２．７％だった。
ユーロ圏の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．１％と予想し、６月見通しの２．０％および１．７％からそれぞれ引き下げた。
日本については、１１年の成長率見通しを６月時点のマイナス０．７％からマイナス０．５％に上方修正する一方、１２年は２．９％から２．３％に下方修正した。
先進国の成長率は１１年が１．６％、１２年が１．９％と予想し、６月時点の２．２％および２．６％から大幅に下方修正。
世界経済全体の成長率見通しは１１、１２年ともに４．０％とし、６月予想の４．３％および４．５％から引き下げた。
ＩＭＦは欧州について、高水準の債務や生産減速、市場の混乱によって、欧州の景気回復が危ぶまれており、ユーロ圏の見通し悪化回避に向け、政策担当者の迅速な行動が不可欠との見解を示した。
また、首席エコノミストのオリビエ・ブランシャール氏は欧州が「大きな懸念材料」とし、「政策担当者が市場に一歩後れを取っているとの認識が広範囲で見られる」と指摘。欧州は深刻化しつつあるソブリン債危機に「しっかりと対処」する必要があると強調した。
米国についてＩＭＦは、歳出削減を急げば成長が一段と減速する恐れがあるとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加金融緩和の用意を整えるべきとの見方を示した。
日本経済に関しては「３月の東日本大震災と津波による供給ひっ迫が緩和され、信頼感が戻っている。活動は上向き始めている」と指摘した。
ＩＭＦは新興国の経済見通しについて、１１年の成長率が６．４％、１２年も６．１％と比較的力強い伸びを維持する可能性が高いものの、不透明感が増しているとの見方を示した。その上で、景気過熱の兆候は引き続き注視すべきとした。
世界経済の成長減速を背景に、中国や他のアジアの新興国の成長率予想を下方修正し、中国は１１年の成長率が９．５％、１２年は９．０％になるとの見通しを示した。６月時点の予想は１１年が９．６％、１２年が９．５％だった。
ＩＭＦは、アジアでは堅調な成長が続くとしながらも「稼動力に対する制約が台頭しつつあることに加え、外需の低下により（成長は）緩やかになっている」と指摘した。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23272120110920?sp=true
欧州リセッションの引き金になりそうなギリシャ危機だが、ギリシャは何れユーロ加盟を離脱するはずだ。それで、自国通貨「ドラクマ」に戻し、ユーロ建てのギリシャ国債の償還期限を長期に延ばす。同時に、ＩＭＦの管理下で財政再建をするより有効な手立てはあるまい。
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