大手４紙と共に、ＴＰＰ参加賛成の大キャンペーンを張って来た産経新聞だが、「ｅ－アンケート」で約１ヶ月間、ネット利用者へＴＰＰ参加に関する質問３点を示し、その回答を求めた。回答を寄せた人々は９１２５人に達し、有意義な調査結果になったと思う。
ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
2011.11.17 23:32
「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました＝表参照。
「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％
新たなビジネスも
埼玉・男性会社員（５１）「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
東京・男性医師（３８）「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
インドネシア在住・男性会社経営者（５４）「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。ＴＰＰ加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
神奈川・主婦（６６）「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
兵庫・男性会社員（３２）「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
奈良・男性自営業（５９）「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」
どこにメリットが？
香川・女性会社員（５０）「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
東京・女性会社員（４３）「米国が牽（けん）制（せい）してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
石川・男性会社員（３５）「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
米国在住・主婦（６７）「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」
大阪・女子大学生（１８）「ＴＰＰは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
愛知・男性会社員（５４）「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」
◇環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば１０カ国になります。全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計２１の分野で協議を行います。２０１０年３月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
記事では、政府の説明不足９４％としているが、マスコミの怠慢が政府の説明不足を招いていることに産経新聞は気付くべきだ。
近年は、Ｗｅｂ情報がかなり充実しているので、マスコミが報道しなくてもＴＰＰの危険な内容（ＩＳＤ条項）などの把握は容易に出来る。また、先行する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の問題点や、米韓ＦＴＡが国民の反対で国会批准出来ない状態も、ネット利用者は知っている。
本来、政府の行動をつぶさに監視し、是々非々の論陣を張ってこそ、新聞は「社会の木鐸」と言われるのである。今回、五大紙がその使命を忘れ、打ち揃ってＴＰＰ参加賛成に狂奔したことは、批判されて当然だ。日本のマスコミは、記者クラブ情報に支配されて、国政ニュースの価値を自ら毀損し続けている。
一方、速報性のあるＴＶニュースはバラエティ番組の中へ取り込まれ、視聴者の信用を失ってしまった。
国益を考えた「正論」を標榜する産経新聞なら、今からでも遅くは無い、ＴＰＰ参加キャンペーンの過ちを認め、客観的なＴＰＰ解説とその危険性を伝達するよう姿勢を改めてはどうか？
ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
2011.11.17 23:32
「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました＝表参照。
「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％
新たなビジネスも
埼玉・男性会社員（５１）「日本の経済、雇用を支えるためには輸出力が重要。参加しなければますます日本の雇用は海外へ移ってしまう」
東京・男性医師（３８）「強い円の力を最大限に利用し、外国の農地で新たなビジネスを展開することも可能ではないか」
インドネシア在住・男性会社経営者（５４）「日本の農業は強引に改革をしないと壊滅に向かうだけ。ＴＰＰ加入を機に生き残れる農業を作ってほしい」
神奈川・主婦（６６）「経済活性化につながるのではと多少の期待をしている。おいしく安全な果物、野菜、米が、海外駐在の日本人家族にとって、今より手に入れやすくなるのでは」
兵庫・男性会社員（３２）「世界共通の流通のルールができあがるひな形になりえるのではないか。基準や表示義務がある程度整えば、日本の商品は安全な高級品として通用する」
奈良・男性自営業（５９）「交渉に不利な要件が発生した場合は当然離脱できると思う」
どこにメリットが？
香川・女性会社員（５０）「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
東京・女性会社員（４３）「米国が牽（けん）制（せい）してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
石川・男性会社員（３５）「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
米国在住・主婦（６７）「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。日本の価値観を捨てて何を得るのか」
大阪・女子大学生（１８）「ＴＰＰは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
愛知・男性会社員（５４）「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」
◇環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの９カ国で交渉中の自由貿易協定です。日本が加われば１０カ国になります。全物品の関税撤廃を原則とし、金融サービス、投資、労働、政府調達など、計２１の分野で協議を行います。２０１０年３月に交渉入りし、来年夏以降の正式合意を目指しています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
記事では、政府の説明不足９４％としているが、マスコミの怠慢が政府の説明不足を招いていることに産経新聞は気付くべきだ。
近年は、Ｗｅｂ情報がかなり充実しているので、マスコミが報道しなくてもＴＰＰの危険な内容（ＩＳＤ条項）などの把握は容易に出来る。また、先行する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の問題点や、米韓ＦＴＡが国民の反対で国会批准出来ない状態も、ネット利用者は知っている。
本来、政府の行動をつぶさに監視し、是々非々の論陣を張ってこそ、新聞は「社会の木鐸」と言われるのである。今回、五大紙がその使命を忘れ、打ち揃ってＴＰＰ参加賛成に狂奔したことは、批判されて当然だ。日本のマスコミは、記者クラブ情報に支配されて、国政ニュースの価値を自ら毀損し続けている。
一方、速報性のあるＴＶニュースはバラエティ番組の中へ取り込まれ、視聴者の信用を失ってしまった。
国益を考えた「正論」を標榜する産経新聞なら、今からでも遅くは無い、ＴＰＰ参加キャンペーンの過ちを認め、客観的なＴＰＰ解説とその危険性を伝達するよう姿勢を改めてはどうか？
ＴＰＰ導入すると 日本農業はなくなってしまうのだろうか？
農家は 失業 土地を手放すのだろうか？
狂牛病を 少し 思い出す。
日本ブランドの第1次生産業
世界は 平和なのだろうか？
敗戦直後の日本の食料危機 戦国時代の兵糧攻め なども 考えてしまう。
しかし 日本は 輸出 輸入で 発展してきた国でもある。輸出 輸入 ビジネスと 世界平和。日本が デカセーギに来た 外国人の扱い
その因果。戦時中の日本の侵略の仕方についても少し 考える～
ＴＰＰ 難しい問題ですね。