コンドリーザ・ライス米国務長官が、北朝鮮のテロ支援国指定解除を明言した。「六者協議」担当者をクリストフアー・ヒル米国務次官補に変えた時点で、彼女の思考には日本人拉致問題への配慮が無く、それは昨年４月の安倍前首相訪米の際にも明らかであった。この数年間ヒル氏が北朝鮮べったりで行動していたことから考えたら、予測された帰結である。
2008/06/19-08:43
核申告受けテロ支援国解除＝拉致との関連触れず－米国務長官
【ワシントン１８日時事】ライス米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、北朝鮮が近く６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国に提出すると述べた。また、ブッシュ大統領がこれを受けて北朝鮮のテロ支援国指定を解除する意向を議会に通告すると語った。対敵国通商法の適用停止も併せて通知する。米政府高官が核申告に合わせたテロ支援国指定の解除方針を明言したのは初めて。
ライス長官は拉致問題を含む人権問題を重視する姿勢を示したが、テロ支援国指定解除の可否と拉致問題の関連には言及しなかった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061900064&rel=j&g=pol
外務省の拉致問題に対する有力手段（？）の一つは、米国が北朝鮮に様々な圧力を掛けるよう懇願することであった。国防と外交の一切を米国に依存していれば、それは哀れだが当然であろう。先日、北朝鮮への経済制裁を日本政府があっさりと止めた背景には、米国務省の強制圧力があったと容易に想像がつく。
それ故、外務省は形だけでも米国にクレームを付けて、日本の世論騙しを狙った。だが、米国にしてみれば、「テロ支援国家指定」は国務省の専管事項、日本は米国に内政干渉するのかと開き直られたらお仕舞いだ。
日米首席が激論＝テロ指定解除で「深い溝」－対北朝鮮
6月20日19時1分配信 時事通信
北朝鮮のテロ支援国指定解除の方針を表明したライス米国務長官発言をめぐり、19日に会談した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補が激論を交わしていたことが20日、分かった。ブッシュ大統領の任期切れをにらみ、非核化の進展を急ぎたい米側と、拉致問題が置き去りにされることを懸念する日本側の溝の深さが鮮明となった形だ。
同日の自民党外交調査会で、斎木氏本人が明らかにした。それによると、同氏は会談で、ライス発言を一面で報じた日本の夕刊各紙を見せながら「反響の大きさを認識してほしい」と指摘。さらに「日米の信頼関係にかかわる問題だ」と詰め寄り、拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000146-jij-pol
ライス氏は、最早北朝鮮との国交回復方針を変えないであろう。彼女の任期は残り半年、その間に自ら北朝鮮へ乗り込むと思われる。それを変えさせるには、「六者協議」から日本が離脱する姿勢を示すのが有力であるが、亡国路線をひたすら進む福田＜尾君子＞政権には出来る筈が無いし、既に時期を失った。
国防と外交を持たない国家の姿が、これだけ顕わになっても、大半の日本国民は沈黙したままだ。その沈黙が売国に励む首相の行動を見過ごし、１０００万人移民などと言う戯（たわ）けた亡国構想をぶち上げる国会議員を支持している。恐らく、日本人の大半は年金問題には熱心であっても、国土（領土）や国民の安全には殆ど関心が無いのだろう。
国務長官としてのライス氏は、彼女なりに国家意識の明確な米国民のために働いている。中東問題で動きの取れぬライス氏にとって、日本など都合の良いＡＴＭとしか映っていないと想像する。
我が国は、今後益々国家としての形を失い続けるだろう。国防、外交、そして財政において言葉の誤魔化しが多過ぎるし、為政者が無責任なのだ。それを多くの国民が暗黙の内に認めているのだから、どうしようも無い。
2008/06/19-08:43
核申告受けテロ支援国解除＝拉致との関連触れず－米国務長官
【ワシントン１８日時事】ライス米国務長官は１８日、ワシントンで講演し、北朝鮮が近く６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国に提出すると述べた。また、ブッシュ大統領がこれを受けて北朝鮮のテロ支援国指定を解除する意向を議会に通告すると語った。対敵国通商法の適用停止も併せて通知する。米政府高官が核申告に合わせたテロ支援国指定の解除方針を明言したのは初めて。
ライス長官は拉致問題を含む人権問題を重視する姿勢を示したが、テロ支援国指定解除の可否と拉致問題の関連には言及しなかった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061900064&rel=j&g=pol
外務省の拉致問題に対する有力手段（？）の一つは、米国が北朝鮮に様々な圧力を掛けるよう懇願することであった。国防と外交の一切を米国に依存していれば、それは哀れだが当然であろう。先日、北朝鮮への経済制裁を日本政府があっさりと止めた背景には、米国務省の強制圧力があったと容易に想像がつく。
それ故、外務省は形だけでも米国にクレームを付けて、日本の世論騙しを狙った。だが、米国にしてみれば、「テロ支援国家指定」は国務省の専管事項、日本は米国に内政干渉するのかと開き直られたらお仕舞いだ。
日米首席が激論＝テロ指定解除で「深い溝」－対北朝鮮
6月20日19時1分配信 時事通信
北朝鮮のテロ支援国指定解除の方針を表明したライス米国務長官発言をめぐり、19日に会談した斎木昭隆外務省アジア大洋州局長とヒル米国務次官補が激論を交わしていたことが20日、分かった。ブッシュ大統領の任期切れをにらみ、非核化の進展を急ぎたい米側と、拉致問題が置き去りにされることを懸念する日本側の溝の深さが鮮明となった形だ。
同日の自民党外交調査会で、斎木氏本人が明らかにした。それによると、同氏は会談で、ライス発言を一面で報じた日本の夕刊各紙を見せながら「反響の大きさを認識してほしい」と指摘。さらに「日米の信頼関係にかかわる問題だ」と詰め寄り、拉致問題が進展しない限り指定解除しないよう求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000146-jij-pol
ライス氏は、最早北朝鮮との国交回復方針を変えないであろう。彼女の任期は残り半年、その間に自ら北朝鮮へ乗り込むと思われる。それを変えさせるには、「六者協議」から日本が離脱する姿勢を示すのが有力であるが、亡国路線をひたすら進む福田＜尾君子＞政権には出来る筈が無いし、既に時期を失った。
国防と外交を持たない国家の姿が、これだけ顕わになっても、大半の日本国民は沈黙したままだ。その沈黙が売国に励む首相の行動を見過ごし、１０００万人移民などと言う戯（たわ）けた亡国構想をぶち上げる国会議員を支持している。恐らく、日本人の大半は年金問題には熱心であっても、国土（領土）や国民の安全には殆ど関心が無いのだろう。
国務長官としてのライス氏は、彼女なりに国家意識の明確な米国民のために働いている。中東問題で動きの取れぬライス氏にとって、日本など都合の良いＡＴＭとしか映っていないと想像する。
我が国は、今後益々国家としての形を失い続けるだろう。国防、外交、そして財政において言葉の誤魔化しが多過ぎるし、為政者が無責任なのだ。それを多くの国民が暗黙の内に認めているのだから、どうしようも無い。
