目を覚ませ、高村外相！

　米国では、北朝鮮に対する「テロ支援国家指定」解除を延期と言う大きな状況変化があった。それにも拘らず、高村外相は拉致被害者の再調査が開始されたら、経済制裁を緩和する心積りらしい。では、開始の確認はどの様にするのか。そして「調査しました。良く分かりませんでした」と回答されたら、経済制裁を再び強化するのか？

　何故、それ程に北朝鮮を援助したいのか。北朝鮮の立場を重視し、行動方針を定める外務省、これでは北朝鮮から賄賂や利権を約束されていると勘ぐられても釈明出来ないだろう。我が国の国益を第一と考えない外務省など、国家として全く不要である。

　北朝鮮には、明瞭に国家主権を侵害されたのである。それは現在もなお続いている。この基本認識を絶対に忘れないことが肝要だ。他国なら、怒りを籠めて戦争に踏み切るだろう。また、北朝鮮は日本との約束を何度も破っている。債務も全く返済していない。日本だけが北朝鮮との約束を履行するのは、どう考えてもおかしい。

　行動対行動で外交をするとは、北朝鮮も言い続けていることだ。それなら、調査開始が確認出来たら、経済緩和の手続き開始だけで良く、実行は保留すべきだ。北朝鮮がきちんとした情報を出して来れば、こちらも手続き中の情報を伝えるだけで十分。拉致被害者の安否が分かり、彼らを帰国させる段階になれば、一部の経済制裁を解除することも有り得るだろう。

　福田首相は、身命を賭けてでも拉致被害者を取り戻すと言う覚悟を持っていない。だから、高村外相に任せ切りで、国益の観点から判断しようとしない。高村外相も、覚悟を決めて対北朝鮮交渉へ臨んでいないから、事なかれ主義の外務官僚の言いなりだ。北朝鮮に催眠術をかけられて、幻想の日朝関係に振り回されている。

　高村外相よ、そろそろ目を覚ましたらどうか。

対北制裁緩和、方針は不変＝高村外相

　高村正彦外相は２９日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮の核施設無能力化中断に関し「（日朝関係に）悪い影響を及ぼさないよう努力していく」と述べた。その上で、拉致被害者の調査委員会が設置され、再調査開始が確認されれば「われわれも約束したことをやる」と述べ、経済制裁を一部解除する方針に変わりないことを明らかにした。
（2008/08/29-11:47　時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008082900417