年間２００兆円を失った日本の株式市場

　昨日は大納会（半日）。日経２２５の終値は前日よりも＋１１２・３９円高い８８５９．５６円で年金などの公的資金による買いが終値を押し上げた。年初の日経平均に比べると４２％の下落、約２００兆円が時価総額で失われている。年間下落率は、１９４９年以降最大と言う。

　一方、ダウ平均終値は、＋１８４．１４ドルとなり８６６８．３９ドルであった。こちらは年初に比べると３５％の下落。イスラエルのガザ侵攻、イラン核問題、インド／パキスタンの軋轢など不安要因は幾つかあるが、１月２０日のオバマ新大統領就任までは８０００ドル台のレンジで推移するのではないか。

　来年１－２月には、日本の実体経済の姿が明確になって来て、特に輸出関連株を中心に株価は一段と下がるだろう。日経２２５が６０００円台になっても不思議ではない。ユーロは現在対ドル価格で上昇気味だが、それは一時的なもの、円に対しては再び１ユーロ＝１１０円前後まで低下し、日本の輸出産業へ大きな影響を与えると見る。

　繰り返し言われている韓国経済の破綻は、２月に起きるかも知れぬ。その前に、シナ大陸で大きな政治的変化が起き、経済問題に波及する可能性がある。シナと韓国に関しては、外交的に儀礼の範囲で付き合い、「敬して遠ざける」姿勢が大事と思うのだが、麻生政権はどうやら積極的に関与する考えのようだ。そのことが歪（いびつ）な形で両国への経済支援に発展しない事を望む。