電線地中化の推進を期待

　米国経済は既にリセッションに入ったことが明らかになったが、我が国も自動車や弱電関係の大企業が輸出の行き詰まりを見せ、生産調整に入った。生産機械関係も、半年前とは異なる生産縮小へ追い込まれている。

　次第に迫り来る我が国の不況化であるが、取り分け地方経済は小泉改革（？）以来財源難で青息吐息である。辛うじて自動車・弱電関係の下請け産業が頑張っていたけれども、最早限界であろう。

　公共投資と言うと「無駄使い」との批判が出るが、ここ数年は地方公共投資を行って、雇用確保と資金流動を工夫しないと地方財政は破綻する。

　私は、以前のエントリーで後に残るインフラ整備として、電線地中化の推進及び地方都市における地域無線ＬＡＮ構築を提案した。それらは日常生活の便利さを向上させるし、防災対策にもなるとの観点からであった。麻生政権は、道路財源を利用して電線地中化を構想しているようだが、結構な事と思う。

首相、１兆円の新交付金を了承　道路財源の一般財源化で

　麻生太郎首相は2日、首相官邸で自民党の保利耕輔政調会長らと会い、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴って地方道路整備臨時交付金（約7000億円）を廃止し、1兆円規模の新たな交付金を設ける案を了承した。首相は保利氏らに「（交付金とは別に）地方交付税も増やしてほしい」とも述べた。

　党道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（谷垣禎一座長）の3日の会合で、新交付金創設などを盛り込んだ座長試案を示し、4日にも党として正式決定する。

　試案では、電線の地中化など使途を道路整備以外の公共事業にも拡大した「地方活力基盤創造交付金」（仮称）の創設を打ち出す。地方の実情に合わせ道路にも充てられるようにする。揮発油税など自動車関係諸税について、暫定税率も含めた税率水準を3年間、維持する方針も明記する。(02日　22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081202AT3S0201Y02122008.html


　どの地方公共団体も、電線地中化の構想を持っているはずで、原資さえあれば比較的早くにこれを実行に移す意欲はあると想像する。地方の土木業者も仕事が出来るわけで、数年間継続してこの公共投資を計画的に行えば、不況を迎え撃つ有効な対策になるであろう。勿論、地方都市市街の美観が向上するのは言うまでもない。

（参考）

　電線地中化工事を重点政策として望む：景気浮揚のための公共投資

　第二次補正予算で地方経済の活性化を切望