我が国自動車産業への国家支援は喫緊の課題

　今日、１２月２日に米国ビッグスリーから経営再建具体策が提案されるが、果たしてどのような内容になるのか。ビッグスリーが保有する有名なブランド名（ＧＭなら、ポンティアック、フォードならヴォルボなど）を売却する話は既に出ている。

　ビッグスリーの求める政府救済に関して、米国民の意見は半々に分かれているが、共和党支持者は破綻させよとの意見が強い。私も、ここで一度潰して、経営者を全面交代させ、効率的な部分だけで企業縮小しながら再建すれば良いと思う。

　ともあれ、我が国自動車メーカーも、資金繰りに困っているようだ。日産のゴーン社長は、政府へ開発研究用の資金要請の希望を滲ませた。日経によると、

日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。

　都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。

　特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。(01日　22:10)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081201AT1D0105001122008.html


　高性能電池開発は、日産だけの問題ではないから、経産省が旧通産省のように音頭を取って自動車産業各社から有力技術メンバーを参加させ、エレクトロニクス産業も巻き込んで研究開発組織を形成、政府がそれへ強力に投資したら良い。そこで得られた工業所有権は、参加企業が自由に使える工夫も必要だろう。１０億ドル＝１０００億円などと限定しないで、ポイントを精査の上、妥当なら集中的に３０００億円程度準備すれば、電池開発研究も加速されるだろう。

　ビッグスリーが、当面の運転資金のため「２兆円を貸せ」と言う内容とは大きく異なるので、麻生政権は真剣に考えたらどうか。

　関連するが、燃料電池などでは我が国には産出しないレア・メタルが必要になる。この際、円高を利用して各種レア・メタルの国家備蓄にも動いたら良いと思う。