当面円高は止まらない

　この数日、１＄＝８２．５円前後で推移していたが、いよいよ８１円台に突入するようだ。Ｇ７財務相会議では、日本の単独為替介入を快く思わない雰囲気があって、政府・日銀は立ち竦（すく）みの状態。年内に１＄＝８０円を割るのは、必至だろう。

　＜ヘリコプター・ベン＞こと、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、その渾名（あだな）の通り、ドル札を闇雲に印刷し、世界中にばら撒いている。このばら撒きを世間では「追加金融緩和」と呼ぶ。ばら撒きドルを手にした世界中の投資家は、打ち揃ってそれで円を買う。だから円はドンドン上がる。


円高の構図　米が“物量作戦”で圧倒　日本は“竹ヤリ”抗戦

2010.10.12 20:45

　円高・ドル安が止まらない。８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や５日の日銀による追加金融緩和の効果もなく、市場最高値をうかがう展開となっている。円高の背景には、日米の通貨安戦争が“物量戦”に突入したことがある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、大規模な量的緩和で市場にドル資金をジャブジャブにあふれさせ、それを原資に投機筋が円買いを進めている。これに対し、日銀は小出しの緩和で“竹やり”で立ち向かっているのが実情だ。

　「日本経済の状況を考えると、今の為替水準は、飛び抜けて高い」
　日本経団連の米倉弘昌会長は１２日の記者会見で、１ドル＝８１円台の円高に強い懸念を示した。

　８日のＧ７では、通貨安戦争の回避に向けた国際協調が打ち出されることが期待されたが、具体的な協議は今月下旬のＧ２０に先送りされ、市場の失望を招いた。野田佳彦財務相は１２日も「必要なときには断固たる処置をとる」と、“口先介入”したが、市場はほとんど反応しなかった。

　外国為替市場では通常、より金利が低く利息が少ない通貨が売られる。しかし、ゼロ金利政策を続けるＦＲＢに対し、日銀は５日の追加緩和で４年３カ月ぶりにゼロ金利を復活させ、「金利差はこれまでないくらい縮んだ」（市場関係者）。
　それでも円高圧力が収まらないのは、「量的緩和の規模で米国が日本を圧倒している」（民間エコノミスト）ためだ。

　ＦＲＢは８月１０日の追加緩和で、これまでに買い取った米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の償還金を元手に約１兆ドル（約８２兆円）を中長期国債に再投資することを決定。市場への資金供給規模を示すＦＲＢの資産規模を２兆ドルに維持することも表明している。

　さらに、１１月３日には、「最大１兆ドル規模の国債買い増しに踏み切る」との観測が強い。

　一方、日銀が追加緩和で打ち出した国債などの金融資産の新規購入規模はわずかに５兆円。「兆ドル」単位のＦＲＢに、８０分の１の「兆円」単位で立ち向かっている。

　ドルの資金量が増えれば、相対的な通貨の価値が低下し、ドル売り要因となる。「あふれ出した資金は投機筋に流れ、まだまだ上昇するとみて、円買いに拍車を掛けている」（市場筋）という構図だ。

　一方、日銀が供給した資金は、安全志向の銀行が日本国債の購入に回しており、ドル買いによる円高阻止効果は皆無だ。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「資産購入は５兆円程度では不十分。拡大する必要がある」と、さらなる量的緩和の必要性を指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101012/fnc1010122048019-n2.htm


　この状況は、当面変わらないだろう。我が国としては、インフラ整備や教育関係の公共投資を始め、あらゆる需要喚起策を行い、国内でキャッシュ・フローが充実するように工夫すべきだ。その原資確保ためには、政府紙幣の発行も止むを得ないのではないか。

　抑えられている国防費を増強し、護衛艦の数を充実させるのも内需喚起になる。また、海上自衛隊の定員を多くすれば雇用確保に繋がるだろう。既に為替介入で大損をしているのだから、それは止めたほうが良い。