尖閣諸島へ人民解放軍が上陸するシナリオ

　産経新聞が興味深い連載を始めた。尖閣諸島へシナ・中共の人民解放軍海軍が上陸し、これを占有する仮想事態を述べている。

　日本の領海へ外国勢力が侵入した場合、法整備が遅れているため、即時に対応出来ないのが現状である。北方領土海域は、大東亜戦争末期に領土と共にロシアに不法占拠されたままであり、無能外交の結果６５年が過ぎた。竹島は、１９５０年代から不法占拠が続き、「専守防衛」のお題目も実施されないまま、現在に至る。

　これは、国民の大多数が領土・領海に殆ど関心が薄かったのだから仕方が無い側面もあるだろう。

　しかし、昨今の尖閣領土・領海問題には、多数の国民が関心を持つようになった。

　元航空自衛隊空将、織田邦男氏は、南シナ海・南沙諸島で支配権をシナ・中共が獲得した経緯を、４段階に区分した。

（１）領有権の主張と外交交渉
（２）調査船による海洋活動
（３）海軍艦艇の示威行動
（４）漁民の違法操業、上陸した民間人による主権碑設置で領有を既成事実化

　尖閣問題は、第４段階に入りつつあるのではないか。

　また、　防衛研究所所員、斉藤良氏も「中国の狙いは（正規軍同士ではない）非対称戦だ」とのナリオを指摘し、警鐘を鳴らしている。

　《闇夜、尖閣最大の魚釣島に中国軍の潜水艦が接近。乗り込んできたのは「漁民」に偽装した海上民兵で、次々と島に上陸。五星紅旗を掲げたころ、民兵が操縦する「漁船」も大挙して押し寄せる》

　こんな事態に、菅＜全共闘＞政権は即応出来るのだろうか？

【尖閣危機】（上）前　占領…先兵は「漁民」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142143020-n2.htm


　これに関連する記事の後半部分は、全文を読んでいただいた方が良いと思うので、下記に貼り付ける。


【尖閣危機】（上）後　中国民兵上陸、菅内閣即応できず
2010.10.14 21:44

　「日本の巡視船がいわゆる法の執行活動を行わないよう要求する」

　尖閣諸島沖でおきた中国漁船衝突事件で、船長が逮捕される直前の先月７日、中国外務省の姜瑜報道官が出した声明に、日本政府関係者は驚きの声を上げた。これまで以上に踏み込み、海上保安庁による巡視活動は「違法」と言ったに等しいからだ。

　「無人の尖閣諸島に中国が民兵を送り込むことは、いともたやすい」

　海上自衛隊幹部は日本の警戒監視態勢に危機感を募らせる。現在、尖閣周辺海域では海上保安庁が２４時間態勢で巡視船とヘリコプターによる監視活動を続けている。ただ、巡視船は潜水艦を探知できない。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機も尖閣上空を飛行するのは１日１回で監視レーダーも置いていない。
　　　
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　仮に中国側に上陸を許した場合、奪還作戦でも政府は手をこまねくことになる。強制退去のため沖縄県警が出動しても、「自国領での漁民保護」と称して中国が漁業監視船を巡回させれば近づけない。監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦だからだ。

　海自の中型護衛艦クラスの艦船もある。海保の巡視船より大口径の機関銃を備え船体も厚い。「撃ち合いになれば、海保はひとたまりもない」（海自幹部）

　海保で対処できないとなると、自衛隊が出動することになる。しかし、法的根拠は海上警備行動か、島という陸地に適用する治安出動か明確でない。民兵が「漁民」として民間人を装っていることは、自衛隊の派遣自体をためらわせる。

　漁船衝突事件で船長の拘束から逮捕まで１３時間もかけ、あげくの果て勾（こう）留（りゅう）期限前に処分保留で釈放させた菅内閣が、民兵上陸という事態に即座に対応できるとはとうてい考えられない。日本が「犯罪行為」か「軍事行動」かの見極めにこだわることも中国を利する。

　逡（しゅん）巡（じゅん）する間にも民兵は続々と上陸し、領有を既成事実化していく。尖閣占領シナリオは、日本の守りの欠陥である「時間」と「領域（海と陸）」の空白を突いてくるのだ。

　拓殖大学大学院教授、森本敏は指摘する。

　「領土を守るための実効的措置を講じ、常に海自が海保をバックアップできる法的な仕組みもつくるべきだ」
　　　
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　「わが国の領土だと実感した。外交は自らの意思を相手に伝えることだ」

　９日、超党派の議員連盟で尖閣諸島を上空から視察した前総務相、原口一博は、中国に対して及び腰の日本政府の姿勢に不満をあらわにした。

　日本の主権を守るには国家としての気概と有効な手段を併せ持ち、それを梃（て）子（こ）に外交努力を進める必要がある。

　待ったなしの課題は警戒監視態勢の強化だ。海保の巡視船の装備拡充はもちろん、潜水艦を探知できる監視装置の設置も欠かせない。

　これらの措置の前提として、私有地である尖閣諸島を国有化し、施設管理のため政府職員を常駐させるなど、実効支配を強めていくことも重要だ。

　法制度上の整備も必要となる。元空将、織田邦男は「『平時』から常に自衛隊が海保、警察を支援できる法体系を整備し、武器使用基準も定めておくことが必要だ」と強調する。

　これが領域警備法の肝であり、海上警備行動や治安・防衛出動に至るまで自衛隊が間断なく対処できるようにする法的根拠となる。

　中国の手の内を読むことが戦略で、次の一手を封じる措置こそ領土を死守する上で最大の抑止力となる。（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101014/plc1010142147021-n1.htm


　我が国には、領海法による罰則規定も無い。不法外国漁船を漁業法で取り締まるか、追い払うしかないのである。更に、外国軍艦が領海に侵入しても、先制交戦が不可能な状況にあるので、海自艦隊は、法を犯して戦わなければならないだろう。