来年１月５日から、上場企業株券の完全電子化が施行され、他人名義のままで個人保管されている所のいわゆる「タンス株」は、その効力を失う。推定されているその数は、１４０億株と言う報道もあり、小野寺光一氏は３００億株を下らないだろうと推理している。その額は、２０兆円～３０兆円に達しそうだ。また、２００９年６月１日には、株券自体が廃止される（ペーパーレス化）。
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
仮に、タンス株の総量が１５０億株としても大変な量である。その内、１００億株が効力を失ったら、どのような事が起こるのか。タンス株の持ち主は大損をするし、国民全体から見れば金融財産が著しく減る。企業は、発行株数が減った分の配当金を払わなくて済むが、株主構成比率が変わる。タンス株の株主は、売買をしない人達が多いから、いわば安定株主だ。それが無くなれば、企業のＭ＆Ａ（資本支配）をより受け易くなるだろう。
株価が著しく低下している現在、タンス株が効力を失えば将来性のある企業を狙って外人勢が企業乗っ取りを画策し易くなる。そうすると、株主総会で大株主から理不尽な要求が出され、安定な企業経営が困難になるかも知れぬ。不況と同期して、予想もしない企業倒産さえ考えられる。
上記の小野寺氏は、Ｍ＆Ａをやり易くするため、株価を更に下げる不穏な動きを警戒しているが、来月５日以降の各株式市場の動向に注目したい。
タンス株 名義は大丈夫？ 株券電子化 きょう預け入れ期限
2008/12/17
上場企業の株券を電子データ化して保管する「株券電子化」が、来年１月５日の実施まで３週間を切った。主要な証券会社では株券の受け入れが１７日に締め切られるなど準備も大詰め。電子化は個人投資家にとって偽造や盗難の心配がなくなるなどの利点がある一方、他人名義のままでは株主としての権利を失う恐れもある。目前に迫った電子化を前に、投資家が注意すべき点などをまとめた。
◆盗難や偽造を防止
株券電子化は、紙で印刷された株券を無効にし、今後は株主の権利を証券保管振替機構（ほふり）や証券会社など金融機関の口座で電子的に管理する仕組みに変えること。
個人にとっては、自宅などで保管している株券の盗難や紛失がなくなり、売買時に持ち運ぶ手間も省ける。だまされて偽造株券を取得する恐れがなくなるほか、複数銘柄の配当金を一括して口座振り込みで受け取れるといった利点もある。企業にとっても、株券発行に伴う印刷代などのコスト削減が図れる。
電子化の対象となるのは、東京や大阪、名古屋などの証券取引所やジャスダック証券取引所などに上場されている企業の株券。ＣＢ（新株予約権付き社債）や投資証券、優先出資証券なども含まれる。ただ、非上場企業の株券は今後も紙の株券で売買される。
電子化を前に個人投資家がまずやるべきことは、自宅に保管している株券の有無を確認すること。相続や贈与などで株券を取得しても、「“タンス株”として存在が忘れ去られるケースは意外に多い」（大手証券）といい、その数は１００億株以上とみられている。
株券が見つかった場合には、名義確認が必要になる。株券の裏側に株主名が記載されており、それが本人名義でなければ信託銀行などの株主名簿管理人や証券会社などに問い合わせ、早急に名義を書き換える必要がある。書き換えなければ最悪の場合、株主としての権利を失ってしまう恐れもあるからだ。
本人名義であれば、電子化に伴う特別な手続きをしなくても株券の発行企業が「特別口座」を自動的に開設して管理するため、株主権利は保全される。口座は信託銀行などに開設され、配当金支払いや株主総会の招集通知なども従来通り行われる。
ただ、特別口座では株の売買はできない。証券会社に取引口座を開設し、特別口座の株式残高を振り替える手続きが必要になる。なお、来年１月５日～同２５日は振り替えができない。すでに証券会社に株券を持ち込み、ほふりへの預託を済ませた人は特別な手続きなしに１月以降も従来通り売買できる。
１株未満の端株は電子化後に無効になる。端株を整理するため、企業は株式分割などを行う。このとき、株価が急激に変化するなどの混乱を避けるため、年末の株式売買が取引停止になる銘柄もあるので注意が必要だ。期間は１２月２５日～３０日の４営業日。東京証券取引所で売買できない銘柄は１０日現在で、みずほフィナンシャルグループやＮＴＴなど１４社に及ぶ。証券取引所や個別企業のホームページなどでも確認できるので、事前のチェックが重要だ。
◇
■株券電子化で売買が停止される東証銘柄
▽みずほフィナンシャルグループ
▽三井住友フィナンシャルグループ
▽りそなホールディングス
▽札幌北洋ホールディングス
▽八千代銀行
▽コカ・コーラ セントラル ジャパン
▽日本製紙グループ本社
▽電通
▽ラウンドワン
▽トウアバルブグループ本社
▽京都きもの友禅
▽東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）
▽日本電信電話（ＮＴＴ）
▽インプレスホールディングス
※東証調べ。停止期間は１２月２５～３０日。１０日現在
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812170098a.nwc
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
仮に、タンス株の総量が１５０億株としても大変な量である。その内、１００億株が効力を失ったら、どのような事が起こるのか。タンス株の持ち主は大損をするし、国民全体から見れば金融財産が著しく減る。企業は、発行株数が減った分の配当金を払わなくて済むが、株主構成比率が変わる。タンス株の株主は、売買をしない人達が多いから、いわば安定株主だ。それが無くなれば、企業のＭ＆Ａ（資本支配）をより受け易くなるだろう。
株価が著しく低下している現在、タンス株が効力を失えば将来性のある企業を狙って外人勢が企業乗っ取りを画策し易くなる。そうすると、株主総会で大株主から理不尽な要求が出され、安定な企業経営が困難になるかも知れぬ。不況と同期して、予想もしない企業倒産さえ考えられる。
上記の小野寺氏は、Ｍ＆Ａをやり易くするため、株価を更に下げる不穏な動きを警戒しているが、来月５日以降の各株式市場の動向に注目したい。
タンス株 名義は大丈夫？ 株券電子化 きょう預け入れ期限
2008/12/17
上場企業の株券を電子データ化して保管する「株券電子化」が、来年１月５日の実施まで３週間を切った。主要な証券会社では株券の受け入れが１７日に締め切られるなど準備も大詰め。電子化は個人投資家にとって偽造や盗難の心配がなくなるなどの利点がある一方、他人名義のままでは株主としての権利を失う恐れもある。目前に迫った電子化を前に、投資家が注意すべき点などをまとめた。
◆盗難や偽造を防止
株券電子化は、紙で印刷された株券を無効にし、今後は株主の権利を証券保管振替機構（ほふり）や証券会社など金融機関の口座で電子的に管理する仕組みに変えること。
個人にとっては、自宅などで保管している株券の盗難や紛失がなくなり、売買時に持ち運ぶ手間も省ける。だまされて偽造株券を取得する恐れがなくなるほか、複数銘柄の配当金を一括して口座振り込みで受け取れるといった利点もある。企業にとっても、株券発行に伴う印刷代などのコスト削減が図れる。
電子化の対象となるのは、東京や大阪、名古屋などの証券取引所やジャスダック証券取引所などに上場されている企業の株券。ＣＢ（新株予約権付き社債）や投資証券、優先出資証券なども含まれる。ただ、非上場企業の株券は今後も紙の株券で売買される。
電子化を前に個人投資家がまずやるべきことは、自宅に保管している株券の有無を確認すること。相続や贈与などで株券を取得しても、「“タンス株”として存在が忘れ去られるケースは意外に多い」（大手証券）といい、その数は１００億株以上とみられている。
株券が見つかった場合には、名義確認が必要になる。株券の裏側に株主名が記載されており、それが本人名義でなければ信託銀行などの株主名簿管理人や証券会社などに問い合わせ、早急に名義を書き換える必要がある。書き換えなければ最悪の場合、株主としての権利を失ってしまう恐れもあるからだ。
本人名義であれば、電子化に伴う特別な手続きをしなくても株券の発行企業が「特別口座」を自動的に開設して管理するため、株主権利は保全される。口座は信託銀行などに開設され、配当金支払いや株主総会の招集通知なども従来通り行われる。
ただ、特別口座では株の売買はできない。証券会社に取引口座を開設し、特別口座の株式残高を振り替える手続きが必要になる。なお、来年１月５日～同２５日は振り替えができない。すでに証券会社に株券を持ち込み、ほふりへの預託を済ませた人は特別な手続きなしに１月以降も従来通り売買できる。
１株未満の端株は電子化後に無効になる。端株を整理するため、企業は株式分割などを行う。このとき、株価が急激に変化するなどの混乱を避けるため、年末の株式売買が取引停止になる銘柄もあるので注意が必要だ。期間は１２月２５日～３０日の４営業日。東京証券取引所で売買できない銘柄は１０日現在で、みずほフィナンシャルグループやＮＴＴなど１４社に及ぶ。証券取引所や個別企業のホームページなどでも確認できるので、事前のチェックが重要だ。
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■株券電子化で売買が停止される東証銘柄
▽みずほフィナンシャルグループ
▽三井住友フィナンシャルグループ
▽りそなホールディングス
▽札幌北洋ホールディングス
▽八千代銀行
▽コカ・コーラ セントラル ジャパン
▽日本製紙グループ本社
▽電通
▽ラウンドワン
▽トウアバルブグループ本社
▽京都きもの友禅
▽東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）
▽日本電信電話（ＮＴＴ）
▽インプレスホールディングス
※東証調べ。停止期間は１２月２５～３０日。１０日現在
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812170098a.nwc
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