エジプトの騒乱を正確に報道しない日本

エジプトの騒乱を正確に報道しない日本・・・（星と月の夜の中で）より

前回述べた「ジャスミン革命は日本で起きるか」という主張で提起したように、独裁体制にある官僚側とその宣伝機関であるマスコミは現在起きているエジプト、もっと大きく言えば中東全体の民衆の改革を叫ぶ行動を黙殺しようとしている。

これらの報道に見られるものは単なる映像の提供だけで、専門家や知識人と言われる人々の議論は一切出てきていない。

海外のマスメディアはほぼ24時間、この問題を詳細に分析し、議論して報道を続けている。

明らかに日本の権力側は「国民の覚醒」という事態を恐れているとしか思えない。

過去から続く独裁体制で何も変わらないという国民の不満は、そのまま日本に当てはまる。

エジプトの報道に見られるような、騒乱とか無秩序、治安の悪化は単なる副次的な問題にすぎない。

本質は国民の権利の主張の爆発である。それから目を背かせるため、マスコミ報道は明らかに意図的に問題をそらせ、報道そのものを制限している。

この問題を議論すればするほど日本国民は自分たちの置かれている立場が、ある意味では同じ状態である事に気が付くはずである。

小沢一郎の陸山会問題と言われているものの本質や、不当な冤罪の存在、それに関わる警察、検察、裁判所の腐敗、国民に対する情報開示なき予算の使われ方、増税と社会保障の問題、地方自治の在り方、等々のどれをとっても国民に対して満足な答えが提示されていない。

その本質は、我が国が民主国家ではない「官僚社会主義」という国家形態である事実が隠されていた事にあるのだ。

その存在や弊害が、今回のエジプトなどに見られる国民の覚醒という現象で明らかにされることを誰かが恐れている。

我々も覚醒しようではないか、そしてこの国が本当はどのような国であるかを多数の人々と機会あるごとに話し合うべきである。

そうすることが結局、本当の意味の民主国家に変えるための近道につながるはずである。

民主党よ 国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう

民主党よ　国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう・・・（ゲンダイネット）より

英国ではブレア元首相が再喚問されているゾ

政権交代とは、こういうものか。

いま英国では多くの犠牲者を出した「イラク戦争参戦」が再検証されている。

米ブッシュ政権の戦争に積極的に協力したブレア元首相が独立調査委員会の公聴会で再喚問されている。
　
当時、法務長官が「新たな国連決議がないと参戦は違法になる恐れがある」と助言していたのにブレア首相が無視した点がヤリ玉に挙がっているのだ。
　
日本の与党関係者が嘆く。

「菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。

自民党の小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。

当時、小泉首相を舌鋒鋭く問い詰めていたのは菅さんなのですから。

それなのに、身内の小沢さんの国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、アホらしくなりますよ」

戦術なき菅と民主党。

自民党や公明党は楽なものだ。

ぺろっと舌を出している。

森ゆうこさん、本質ズバッと突いてる ～仙石法相、グダグダ逃げるが精一杯

森ゆうこさん、本質ズバッと突いてる　～仙石法相、グダグダ逃げるが精一杯
（よらしむべし、知らしむべからず）より

聞いてもないことをゴチャゴチャ、と。　
仙谷由人法務大臣、まともな答弁になってない。（2010年11月26日参議院予算委員会）

痛いところを突かれた格好になったが、ところで、この検察審査会の違法性が取り上げられ、きちっと議論されたことがあっただろうか。

これまで、何千人が赤絨毯を踏んできたか知らないが。

それにしても、森ゆうこ議員の論理的な攻め方、根本から崩していこうというアプローチはまっこと素晴らしい。

際立ってる。

西松・陸山会事件は森ゆうこ議員による解明ルートからも崩れていく。

そして副産物の成果が裏ガネ炙り出し。追い詰めれば最後はそこに行き着く。

・・・　検察審査会の行政権の行使、最終的に誰が責任を負うのか？　その１　・・・

森ゆうこ議員の予算委員会質問メモより引用

検察審査会は憲法違反である　予算委員会質問メモ 　その１

　●検察審査会は行政権を行使するのか？

検察審査会は起訴議決2回で強制起訴という行政権を行使する

　しかし　国家行政組織法　裁判所法　検察審査会法、検察庁設置法のどこにも検察審査会の行政機関としての法律上の位置づけはない

　●つまりどこが所轄なのか？

　独立した権限を持つ公正取引委員会と比へてみると、独禁法28条で「公取委員長及び委員は独立してその職務を行う。」と規定されており同じようにその独立性が担保されている　しかし　第27条の2項にあるとおり「内閣総理大臣の所轄に属する。」

独立性は担保されているが　その責任は最終的に内閣総理大にある。

　このことによって憲法上の要請を満たしている。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）

第二十八粂　公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

第二十七条　内閣府設置去（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。

◯2　公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

　●翻って　検察審査会の所轄大臣は誰か？あるいはどこの機関か？
　　　（どこにも属していない。）

検察審査会法1条では検察審査会は裁判所の所在地に審査会を置くという規定のみで、裁判所の中とは規定されてしない。

裁判所に属してしいるのならば、例えば、裁判所法14条では司法研修所は最高裁判所に置くと書いてある。

裁判所法　第十四条（司法研修所）裁判官の研究及び修養並びに司去修習生修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。

・・・　検察審査会の行政権の行使、最終的に誰が責任を負うのか？　その２　・・・

森ゆうこ議員の予算委員会質問メモより引用

検察審査会は憲法違反である　予算委員会質問メモ 　その2

　●検察審査会は3権分立の中のどれに属するのか？

　憲法65条では行政権は内閣l属すると書かれている。

　憲法66条第3項内閣は行政権の行使について　国会に対し連帯して責任を負うとある。
　
日本国憲法
　第65条　行政権は、内閣に属する。

第66条　内閣は法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する

2　内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない。

3　内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

●検察審査会はどの法律を見てもどこにも責任を負う上部機関がない。所管の大臣もいない。　行政責任はだれが負うのか？

　●立法・行政・司法のどれに入るのか？

　●三権分立の目的はなにか？

三権分立の目的は権力の抑制と均衡によって国民の基本的人権を守ることである。

我が国における国家機関というものは三権のいずれかに属している。

行政組織は内閣の所轄におかれていて、最終的に内閣聡理大臣が責任を負う。

　　（例外）会計検査院　別紙国立国会図書館調査文書参照

　●第4権力ではないのか？

　●憲法違反ではないのか？

　●いったいだれがその責任を負うのか？

　もし冤罪になっても結果的に社会的制裁が大きい。

一般国民であれば、会社を辞めさるを得なくなったり、裁判費用で経済的な打撃を受ける。

また、政治家であれば政治生命を失う。

検察審査会は立法府、司法、行政のどれにも属さない。

つまり、三権分立の三権のいずれにも属さない完全に独立した機関ではないのか。

そして、会議がいつ開催され、どのような審議が行われ、どのような審査補助が行われたのか、誰が議決したのか、本当に11人の審査員が参加したのか。

何もわからない。
　
しかも、その審査員を選ぷ過程が不透明である。
（くじ引きゾフト調査チーム中間報告書）

　仮にAがBに対して社会的な制裁を加えたいと考える。

Aは事件をねつ造し、Bを検察に告発する。

　さらにマスコミに様々な虚偽の情報を提供し、世論を喚起する。

検察が捜査に着手するが　そもそもねつ造された事件のため、不起訴となる

その不起訴についてAが検察審査会に不服申し立てをする。
（申し立て出来るのは事件の被害者、利害関係者、そして告発人）

　マスコミによって先入観をもった審査員により2回起訴相当の議決。

　Bは刑事被告人となる。

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ドル、82円近辺＝ポジション傾けづらいとの声も〔東京外為〕（31日午後3時）

ドル、82円近辺＝ポジション傾けづらいとの声も〔東京外為〕（31日午後3時） 時事通信

　31日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、82円近辺での取引が続いている。

実需のドル売り・円買いが入りややドル安に動いたとされるが、総じて82円近辺でのもみ合い商状を呈している。

午後3時現在は81円98銭～82円01銭と前週末（午後5時、82円63～66銭）比65銭のドル安・円高。
　
きょうの相場状況について、市場関係者からは「中東の地政学的リスクに対する読みが難しいこともあり、ポジションをどちらにも傾けづらい」（邦銀大手）、

「ヨーロッパ勢が本格参入するきょう夕方以降にならないと、方向感は出にくいのでは」（国内金融機関）などの指摘が出ていた。
　
ユーロに関しては対ドル、対円ともに前週末比下落しているが、「きょうの取引レンジとしては想定内の動き」とされる。このほかクロス円全般について「もう一段の下げの有る無しを注視している」との声が聞かれた。

きょうの東京タイムは「状況を見極める時間帯」（邦銀大手）でもあるようだ。
　
なお、きょう夜に発表される米経済指標としては、12月の米個人所得・消費支出、1月の米シカゴ景況指数がある。
　
ユーロは午後3時現在、1ユーロ＝111円60～63銭（前週末午後5時、113円23～26銭）、

対ドルで1．3614～3617ドル（同1．3701～3704ドル）。

東証大引け、エジプト緊迫で続落 昨年末以来の安値、底堅さも

東証大引け、エジプト緊迫で続落　昨年末以来の安値、底堅さも　

　31日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前週末比122円42銭（1.18％）安の１万0237円92銭で、昨年の大納会だった2010年12月30日（１万0228円）以来約１カ月ぶりの安い水準を付けた。

エジプトでの反政府デモの拡大を受け、前週末の海外株式相場がリスク回避目的の売りで下落し、東京市場でも主力株に海外投資家などの売りが先行した。

朝方には１万0182円と取引時間中として昨年12月７日以来の安値を付ける場面があった。

円相場が１ドル＝82円前後まで上昇したことも重荷で、ソニーなど輸出関連株が軒並み安となった。

　エジプト情勢の緊迫による世界的な株安について、現時点では「利益確定売りのきっかけ」との受け止め方が多い。

ただ、中東全体への政情不安の波及や原油価格の高騰が続けば世界景気にも悪影響が出かねないとあって、市場では「当面は状況を見極めたいとして、買い進みにくい雰囲気は残りそう」（コスモ証券投資情報部）との声があった。

　売りは朝方で一巡し、後場は下げ幅を100円弱まで縮小する場面があった。

値ごろ感からの押し目買いが入ったほか、底堅さを受けた売り方の買い戻しも下げ渋りにつながった。

　発表が本格化している主要企業の10年４～12月期決算を受けた株価の反応は明暗が分かれ、株式相場全体への影響は限定的だった。大引け前に「民主党の小沢一郎元代表を強制起訴」と伝わったが、株価の反応は特にみられなかった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4622億円、売買高は19億7319万株。

値下がり銘柄数は1233と全体の７割強を占めた。値上がり銘柄数は332、変わらずは105だった。

　三井住友ＦＧ、東芝、三菱ＵＦＪ、日立、りそなＨＤ、キヤノンが下落し、今期業績予想を下方修正した富士通が昨年来安値を更新。

コニカミノル、明電舎、ヤクルトが大幅に下落した。

半面、トヨタ、ファナックが小高く、原油高を受けて国際石開帝石が上昇。

自社株買いを発表したユニチャームが買われた。

東証２部株価指数は小幅に続落。

ＦＤＫ、ソディックが下落し、

山洋電、ニフティが上昇した。

水谷功とはどういう人物か？水谷功の証言は信用出来るか？東京地検特捜部も騙されたのではないか？

水谷功とはどういう人物か？水谷功の証言は信用出来るか？東京地検特捜部も騙されたのではないか？
(山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)より

一連の小沢事件の原点は、「水谷建設元役員」の「嘘の証言」（？）であるが、新聞やテレビ、週刊誌等の「小沢事件」のマスコミ報道に頻繁に「水谷建設元役員」として登場するその人物とは、水谷建設元会長・水谷功のことであるが、

この人物とはどういう人物なのか。東京地検特捜部は、水谷建設と「水谷建設元役員」を、全面的に信頼しているようだが、はたして信頼出来る人物なのか？

実は、水谷功とは、東京地検特捜部も、まんまと騙されたのではないか、と思われるような「いかがわしい人物」である。

水谷功には前科があるからである。すでによく知られていることだが、結局、結果的に裁判で「冤罪」、つまり「無罪」ということになった福島県知事汚職事件の中心人物が「水谷功」である。

水谷功の「嘘証言」から始まったのが福島県知事汚職事件だった。

ということは、換言すれば、水谷功が証言したという、日航ホテルで小沢秘書に、二回にわたって５千万ずつ手渡した「一億円献金事件」の話も、作り話の可能性が否定できないということだ。

米国ＣＩＡのテロ容疑者拷問の加担をしていた日本政府

米国ＣＩＡのテロ容疑者拷問の加担をしていた日本政府・・・（天木直人）より　
　
　私の有料メルマガに価値があるとすれば、それは決して特別の極秘情報
を提供したり、あるいは個人的考えを披露するものではない。

　この世の中に乱れ飛ぶありとあらゆる公開情報の中から、日常生活で
多忙な一般人がおよそ見つけ出すことができない情報のほんの一部を、
代わって見つけ出してそれを提供する事である。

　それによって読者に考えるきっかけを与える事である。

　判断するのは読者自身だ。それをさらに追及するのは読者自身だ。

　１月最後のメルマガにふさわしい記事を見つけたので、それを紹介する事
によって１月に書き続けた都合６５本のメルマガを終えることとしたい。

　１月３１日の東京新聞は一面トップで大スクープを掲載した。

　米国ＣＩＡがテロ容疑者を拘束し、彼らを拷問にかけるために世界中の
秘密収容所に移送していたことはもはや周知の事実だ。

　自国の法律では禁じられている拷問という非人道的な犯罪行為を、法規制
の緩やかな非民主国家に連れて行って、そこで行なう。

　それが如何に卑劣で、許されない行為であることは誰もが認めるところだ。

　米国がそれをやっていた。ブッシュ大統領がそれを認めた。そしてノーベル
平和賞をもらったオバマ大統領でさえその犯罪を受け継いでいる。

　そんな米国の犯罪行為に日本政府が加担していたとしたらどうか。

　東京新聞はそれを見事にスクープしたのだ。

　小泉政権下の出来事だ。

　イラク戦争検証議員連盟の国会議員たちは、まっさきにこの事を菅民主党
政権に調べさせなければならない・・・

ただ無心に頑張って名誉を勝ち取ったサッカー・チームと、ふんぞり返って国力を貶める菅直人。

ただ無心に頑張って名誉を勝ち取ったサッカー・チームと、ふんぞり返って国力を貶める菅直人。
(晴れのち曇り、時々パリ)より

『ダボス』と『ドーハ』。

どちらも、一応『日本代表」が出かけて行った。
結果は、言わずもがな。

１９９８年、『ワールド・カップ、フランス大会』の際には、日本のチームがここまでに強くなれるとは、想像も出来なかった。

体格も、体力も、戦術も、技術も、モチヴェーションも、何もかもが「世界基準」からすれば、遥かに劣っていた物だった。

世界を相手に、勝てる等とは考える事すら不謹慎とすら言える程の、大きな差があった。

しかし。
あの時、日本中は勝手に沸き返っていた。

マスコミも、国民も、日本が決勝リーグに進出する事が当然の様に、語っていた。
何の根拠も無く。

日本人の特徴である、「願望と実際」とを混同して、怪しみもしなかった。

ヨーロッパに暮らす身として、日夜現地のサッカーのレベルに察していた故、日本で「何故あそこまで」日本が勝てると、信じ込めるのか、不思議で仕方なかった事を思い出す。

エース・ストライカー城彰二が、ル・ブルジェ湖畔の合宿地で、シュート練習の際、２０本に１本しか「枠を捕らえない」事を見ていて唖然とした。
実践で出は無い。
練習で。
インタヴューに応える彼が、「入りませんねえ～」と悪びれずに笑いながらしゃべるのに接して、一気に落ち込んだものだった。

アレから１３年。

体力的ハンデも、闘争心のハンデも、歴史的ハンデも乗り越えて、ワールド・カップの決勝リーグに進む所まで、進化した。

日本は、アジア・カップで優勝した。

感無量であった。
その試合ぶりに。

中東ジャッジも、韓国の敵愾心も、OGの体格差も、結果としては乗り越えた。

長友のクロス・パスも、李のボレー・シュートも、「もう一度やれ」と言っても絶対に不可能な程、見事にシンクロした。

振り返ってみるに。
小さな一歩であったが、確実に何かを日本チームに残してくれた『トルシエ』。
それからの『オシム』『ジーコ』と続いた流れは、『ザッケローニ』に至って、見事に育った。

勿論『岡ちゃん』の功績を否定する者では無い。

しかし、元来肉食人種で＜狩猟民族＞の為のスポーツは、やはり＜農耕民族＞の行動神経では、追いつけない部分が有ると思う。

ヨーロッパで活躍する第一線の選手達の、＜ここ＞と言う時の突進力や、決定力は、練習して得られる者では無い。

しかし、連携力と作戦と、そして純粋な「勝利への欲求」とで、最後まで勝ち残った。

現在言われる、「草食系」に至ってしまった日本の青年達が。
闘争心も、ハングリー精神も、執着心も、希薄になった現代の日本の若者達が。

ここまでに案レルとは、想像もできなかった。

しかし、期待は裏切られた。
結果として、彼等は、世界（少なくともアジア）に於いて、
どの分野に於いても引けを取らないスポーツ選手に成長していた。

今回の優勝と言う事実を前に、彼等は「日本の為に」等とは、考えてもいなかったと思う。

彼等は、ただ「プロのアスリート」としての、自分の可能性を信じて、本能に従って闘っただけの筈である。

そして、その「自分への挑戦」が、結果として、日本に大きな名誉をもたらしてくれた。

しかるに。
我らが総理大臣は。

風説に依ると、経費１億円を掛けて、『ダボス会議』へと、お出まし遊ばした。

ある国の属国状態にある日本が、「開国する」とわめく為に。

開国？

そもそも、菅直人が『環太平洋パートナー・シップ』の意味を理解しているとは、到底考えられない。

ただ、「首相として」「首相専用機で」「外国での首脳会議に」出席したいからだけの目的としか、思えない。

さらには、自分を総理大臣にしてくれた『アメリカ合衆国』への忠誠心を更に伝え、自分の地位の長からん事をひたすら願っての事、としか思えない。

そこに有るのは、今現在の「自分の栄達」のみ。

子々孫々、末代までに残して行く「祖国」の在り方についての理論的考察も、精神的感情すら無いとしか、思えない。

丸っきり、国家のリーダーとしての姿勢とは、完全に逆の姿勢しか感じられない。

情けない人間が、首相になったものだ。

今や日本には、かってほんのわずかな期間であったにせよ、存在した「大国」としての存在意義等、雲散霧消してしまってる。

正解の目は、中国に向けられている。
工業製品やハイテク製品は、韓国産にその地位を奪われてしまった。

世界各地での、日本の影響力や、存在感は、今や大変希薄な物になりつつ有る。

すでに、２０世紀末にS屡次期の様なウエイトは、無くなってしまった日本である。

この現実を、受け入れる事から、これからの日本の採るべき道筋が考えられると言う物だ。

そんな現状に有っては。

「第３の開国が必要」
「開国の後の孤立や格差是正も必要」

これらのスローガンの、聞こえは確かに素晴らしい。

日本は、世界に向けて、国内規制解除、特に東アジアとの強調は不可欠であるにも拘らず、それらに取り組むにはかなり臆病である。

鳩山前首相の「東アジア共同体構想」も、かなりの危機感を持って受け止められた。

小沢氏の、対中国、対韓国に置ける、多様にして広範囲にわたる協力関係の構築の主張も、相当の層からの批判に曝されている。

しかし、日本のありのままの姿を見つめて、自分達の置かれた状況を正しく把握出来るならば、『孤高に徹する』事等、もはや不可能である事が、分かる筈である。

だからと言って、世界に向けて日本の内向きの傾向から、広く外向きに変えて行くと言う事は、アメリカに全てを売り渡す、と言う事では決して無い。

ましてや、これまでの霞ヶ関と自民党政権と経団連都マスコミとの感覚は、「売り渡す」のですらもなく、ただ単に「総てを捧げ尽くす」事に他ならない物であった。

見返りは無い。

精々「官僚」「政治家」「経営者」「マスコミ人」に、一般大衆より優遇される事を認められるだけ、似過ぎない関係であった。

そのような、一方敵な対米関係を、更に踏み込んで、菅直人は総てを与えてしまおうと、思い立ったらしい。

関税を撤廃する事は、一国の主権に関わる微妙な困難さを伴うのだ。

しかし、ただ自国の産業を「関税で保護する」という前時代的発想だけでは、最早生き延びては行けない事は、EUの動きを見ていると、良く判る。

関税も、各種規制も、総て撤廃して、始めて「未来を見据える」大きな共同体としての経済圏が生まれるのであろう。

EU は、正にそこを目指している。

しかし、それをやり通すには「自国の産業」にそれなりに『抵抗力』が備わっていなければ、結果は無残な物になる。

その為には、手間とヒマとを賭けて、地場産業の基礎を固め、盤石な経営基盤を造り出して行かねばならない。

これは、何も工業に限った事では無く、農業にも、金融にも、サービス業にも、同等に作用する原則である。

しかるに、今回菅直人が「突如として言い出した」TPP なる機構は、アメリカ主導で、対アメリカ関係の固定化に過ぎない。

その中で、アメリカが「日本に求めている」条件が、一番脆弱にして一番重要な＜農産物＞を含む、総ての関税の撤廃から始まって、郵貯簡保の資金の凍結解除、云々カンヌン、正に「アメリカが植民地ニッポン」に求める「上意」以外の何物でもない。

巨大財政赤字に悩むアメリカ合衆国の、税制援助を行い、アメリカのの異形の発展に寄与し、アメリカの金融業の再生に、「日本が尽くす」為の協定である。

この事を、菅直人は分かって、「６月までにメドを」等と言っているのであろうか。

理解して発言しているとしたら、『積極的売国奴』である。
もし、例に依って何も知りもぜづ、ただフィーリングで発言しているのだとしたら、『消極的売国奴』である。

いずれにせよ、あの男には「国家百年の計」等、微塵も無いらしい。

ただひたすら、自分の地位の継続を飲み願っているとしか、見えない。

岡田くん。
枝野くん。
前原くん。
玄蕃くん。
蓮舫くん。
野田くん。
江田くん。

その他大勢の「仙谷菅直人一味」の諸君。

この様な政策とも呼べない様な代物に、うつつを抜かしていて、本当に日本の事を考えて「政をおこなっていいる」と、胸を張って言えるのか。

歩行さえ困難な程にまで消耗しながら、日本に『アジア・チャンピオン』をもたらした「我らが誇るアスリート達」に比べて、なんとまあ、情けないまでに「非愛国的」な事か。

比べる事すら、ドーハの彼等に申し訳ないとは分かっていても、余りの違いに、如何しても比べずにはいられない出来事では有った。

サッカー界に置ける、日本の地位は確実に上がった。

政治外交の分野で、日本はどんどん自滅して行く。

いっその事、アメリカ人以外の「外国人首相」でも、連れて来るか。
そうでもしない事には、日本の凋落傾向に、歯止めはかからないだろう。

いや、まて。
一人居る！

彼に、早く活躍してもらわなければならない。

グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討―前田匡史という男！

グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討―前田匡史という男！・・・（ＴＢＳ）

ダメリカ大赤字で予算ない。・・・CIAの命令・・・日本がグアムの飛行場の金を出せ。

■グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討

普天間基地の移設と同時に行われることで合意している、沖縄海兵隊のグアム移転問題についてです。

延期の可能性が出てきている移転話ですが、グアムのインフラが整備されていないことが理由で、日本政府の中で、この経費を日本側の融資で解決しようという動きがあることが、ＪＮＮの取材でわかりました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊。このうち８０００人を２０１４年までにグアムに移転させることを、日米両政府が４年前に合意。普天間基地の移設と並ぶ沖縄の負担軽減策ですが、こちらも延期の可能性が出てきています。

理由は「インフラの未整備」。

グアムの人口、わずか１６万人に対して、移転する海兵隊とその家族は併せて１万７０００人。人口の増加に、上下水道が対応できないというのです。

そこで、この問題をを解決するために、日本側がインフラ整備に向けた融資を行う、そんな検討が総理官邸内で行われていることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

「アメリカの問題だから、勝手にやってくださいということも出来るんですけどが、そういった場合、誰が損するか。沖縄にいる海兵隊の移設が進まないということは、ただちに沖縄県民が、あるいは日本の方が、日本国民が、日本国が困るわけですよ」
（内閣参与・前田匡史氏）

ヤクザ弁護士・仙谷官房長官の指南役とされる前田匡史内閣参与。

国際協力銀行の現職部長で、アメリカ国務省や国防総省に強固な人脈を持つ前田氏は、「グアム移転がうまくいかなければ、海兵隊が沖縄に残ることになる」と警告します。

今日、沖縄で前原ポチが同じ事を怒りながら言っている。

しかし、前田氏が主張する新たな「融資」には、日本の「負担」が問題となります。

日本政府は既に移転に向けた協定をアメリカ政府と結び、日本側の負担額や融資の対象を決めています。

日本側の負担額は、移転経費の６割にあたる６０億ドル、５１００億円にのぼります。

新たな融資は、新たな負担になりかねないのです。

「“追加負担”ととらえられないわけでもないかもしれないが、そう考えるべきではない。

税金を投入するわけではない」
（内閣参与・前田匡史氏）

日本の環境技術によってグアムのインフラを整備し、そこに国際協力銀行が融資するのだといいます。

ですが、日米合意にある融資の中にも、既に回収困難と判明しているものもあり、防衛省側は総理官邸の動きに警戒を強めています。

「官房長官は、民間人の助言をうのみにしすぎている」
（防衛省関係者）

「知恵を出すことが私に求められている職責なものですから、それに従って、政治判断に必要な材料は、私が提供する」
（内閣参与・前田匡史氏）

普天間移設とグアム移転問題。
政治主導と官僚組織の対立も絡み、政権内の足並みの乱れも浮き彫りとなっています。
（17日22:47）

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コメント

米国は、日本の税金でグアムと沖縄辺野古に米軍の飛行場と基地を建設するように指令を出している。

まるでヤクザの脅しで脅迫そのものです。

仙谷が仕組んだダメリカのお金上げます作戦の臭いがプンプン。

前田匡史・・・誰？・・・怪しい人物の臭いが漂う。