グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討―前田匡史という男！

グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討―前田匡史という男！・・・（ＴＢＳ）

ダメリカ大赤字で予算ない。・・・CIAの命令・・・日本がグアムの飛行場の金を出せ。

■グアム移転問題で融資拡大、官邸で検討

普天間基地の移設と同時に行われることで合意している、沖縄海兵隊のグアム移転問題についてです。

延期の可能性が出てきている移転話ですが、グアムのインフラが整備されていないことが理由で、日本政府の中で、この経費を日本側の融資で解決しようという動きがあることが、ＪＮＮの取材でわかりました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊。このうち８０００人を２０１４年までにグアムに移転させることを、日米両政府が４年前に合意。普天間基地の移設と並ぶ沖縄の負担軽減策ですが、こちらも延期の可能性が出てきています。

理由は「インフラの未整備」。

グアムの人口、わずか１６万人に対して、移転する海兵隊とその家族は併せて１万７０００人。人口の増加に、上下水道が対応できないというのです。

そこで、この問題をを解決するために、日本側がインフラ整備に向けた融資を行う、そんな検討が総理官邸内で行われていることがＪＮＮの取材で明らかになりました。

「アメリカの問題だから、勝手にやってくださいということも出来るんですけどが、そういった場合、誰が損するか。沖縄にいる海兵隊の移設が進まないということは、ただちに沖縄県民が、あるいは日本の方が、日本国民が、日本国が困るわけですよ」
（内閣参与・前田匡史氏）

ヤクザ弁護士・仙谷官房長官の指南役とされる前田匡史内閣参与。

国際協力銀行の現職部長で、アメリカ国務省や国防総省に強固な人脈を持つ前田氏は、「グアム移転がうまくいかなければ、海兵隊が沖縄に残ることになる」と警告します。

今日、沖縄で前原ポチが同じ事を怒りながら言っている。

しかし、前田氏が主張する新たな「融資」には、日本の「負担」が問題となります。

日本政府は既に移転に向けた協定をアメリカ政府と結び、日本側の負担額や融資の対象を決めています。

日本側の負担額は、移転経費の６割にあたる６０億ドル、５１００億円にのぼります。

新たな融資は、新たな負担になりかねないのです。

「“追加負担”ととらえられないわけでもないかもしれないが、そう考えるべきではない。

税金を投入するわけではない」
（内閣参与・前田匡史氏）

日本の環境技術によってグアムのインフラを整備し、そこに国際協力銀行が融資するのだといいます。

ですが、日米合意にある融資の中にも、既に回収困難と判明しているものもあり、防衛省側は総理官邸の動きに警戒を強めています。

「官房長官は、民間人の助言をうのみにしすぎている」
（防衛省関係者）

「知恵を出すことが私に求められている職責なものですから、それに従って、政治判断に必要な材料は、私が提供する」
（内閣参与・前田匡史氏）

普天間移設とグアム移転問題。
政治主導と官僚組織の対立も絡み、政権内の足並みの乱れも浮き彫りとなっています。
（17日22:47）

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コメント

米国は、日本の税金でグアムと沖縄辺野古に米軍の飛行場と基地を建設するように指令を出している。

まるでヤクザの脅しで脅迫そのものです。

仙谷が仕組んだダメリカのお金上げます作戦の臭いがプンプン。

前田匡史・・・誰？・・・怪しい人物の臭いが漂う。