東証大引け、エジプト緊迫で続落 昨年末以来の安値、底堅さも

東証大引け、エジプト緊迫で続落　昨年末以来の安値、底堅さも　

　31日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前週末比122円42銭（1.18％）安の１万0237円92銭で、昨年の大納会だった2010年12月30日（１万0228円）以来約１カ月ぶりの安い水準を付けた。

エジプトでの反政府デモの拡大を受け、前週末の海外株式相場がリスク回避目的の売りで下落し、東京市場でも主力株に海外投資家などの売りが先行した。

朝方には１万0182円と取引時間中として昨年12月７日以来の安値を付ける場面があった。

円相場が１ドル＝82円前後まで上昇したことも重荷で、ソニーなど輸出関連株が軒並み安となった。

　エジプト情勢の緊迫による世界的な株安について、現時点では「利益確定売りのきっかけ」との受け止め方が多い。

ただ、中東全体への政情不安の波及や原油価格の高騰が続けば世界景気にも悪影響が出かねないとあって、市場では「当面は状況を見極めたいとして、買い進みにくい雰囲気は残りそう」（コスモ証券投資情報部）との声があった。

　売りは朝方で一巡し、後場は下げ幅を100円弱まで縮小する場面があった。

値ごろ感からの押し目買いが入ったほか、底堅さを受けた売り方の買い戻しも下げ渋りにつながった。

　発表が本格化している主要企業の10年４～12月期決算を受けた株価の反応は明暗が分かれ、株式相場全体への影響は限定的だった。大引け前に「民主党の小沢一郎元代表を強制起訴」と伝わったが、株価の反応は特にみられなかった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4622億円、売買高は19億7319万株。

値下がり銘柄数は1233と全体の７割強を占めた。値上がり銘柄数は332、変わらずは105だった。

　三井住友ＦＧ、東芝、三菱ＵＦＪ、日立、りそなＨＤ、キヤノンが下落し、今期業績予想を下方修正した富士通が昨年来安値を更新。

コニカミノル、明電舎、ヤクルトが大幅に下落した。

半面、トヨタ、ファナックが小高く、原油高を受けて国際石開帝石が上昇。

自社株買いを発表したユニチャームが買われた。

東証２部株価指数は小幅に続落。

ＦＤＫ、ソディックが下落し、

山洋電、ニフティが上昇した。