明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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足元フラフラの特攻検察

2010年01月26日 21時22分13秒 | Weblog
足元フラフラの特攻検察・・・(毎晩、会議室の酒盛りで足元フラフラの件とは別です)

『ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している』「毎日JP」
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<陸山会土地購入>3容疑者拘置延長 共謀立証に詰めの捜査( 毎日新聞)

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は25日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人について、10日間の拘置延長を認める決定を出した。これにより東京地検特捜部による立証のタイムリミットは2月4日となったが、3人の供述は依然食い違っており、特捜部は詰めの捜査を急いでいる。
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コメント

この事件の事実は、単純な記載処理の遅れです。・・・・検察が大きく膨らませて小沢逮捕にと?

虚偽記載って、たしか04年度末に記入すべきものを、05年1月に記入した件でしたよね。

引継ぎ側の池田元秘書が、大久保秘書に次のように報告した。

「この物件記載は04年側で漏れていて、追って05年1月に記載してくれと引き継ぎましたので、そのとおりちゃんと記載しておきました。」

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法務・検察幹部の話

逮捕されているのは、同会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)と、石川議員の後任の同会事務担当者で小沢氏の私設秘書だった池田光智容疑者(32)。会計実務上、大久保秘書がトップで、他の2人はその部下に過ぎないため、まず大久保秘書との共謀関係を立証する必要がある。

これまでの調べなどによると、陸山会は04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を借りて東京都世田谷区の土地購入(約3億5200万円)に充て、07年4月、4億円を小沢氏に返した。逮捕容疑は、石川議員と大久保秘書は共謀して04年の政治資金収支報告書に4億円の収入を記載せず▽池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年の収支報告書に4億円の支出を記載しなかった--などとしている。

周辺関係者らによると、石川議員と池田元秘書はいずれも容疑を認めた。石川議員は「04年分の虚偽記載について収支報告書提出前、大久保秘書に報告した」と供述。池田元秘書も、収支報告書への虚偽記載を大久保秘書に報告したことを認めているとされる。

一方、大久保秘書は石川議員からの04年分の報告を否定。05年以降は小沢氏の地元・岩手で主に活動していたため「東京(陸山会)の経理はほとんど知らない。収支報告書への署名も池田元秘書に代筆させていた」と説明し、「4億円返済について池田元秘書から報告を受けた気もするが、記憶があいまいで、はっきりとは覚えていない」などと話しているという。

公判中の西松建設の違法献金事件で検察側は、会計責任者だった大久保秘書を会計事務の「統括者」と位置づける。今回も同じ陸山会を舞台にしており、石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。

ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。  

自民党、清和会の汚職疑惑の方が金額では上だぞ

2010年01月26日 21時12分23秒 | Weblog
清和会の汚職疑惑の方が金額では上だぞ

自民党議員の使途不明金 合計57億8670万円
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/jimin-situmon.htm

安倍氏2億円を集金  収入の67%がパーティー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-08/2006090826_01_0.html

自民党議員は使徒不明の政策活動費を明確にすべきである。
安倍晋三議員   9億9千250万円
青木幹雄議員   2億8千820万円 等・・・
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0059.html

自民党長崎県連に対するゼネコン企業の異常な献金実態
http://homepage2.nifty.com/~matsuyama/0051.html

自民党の末松信介参議院議員が、知り合いの経営者からの5000万円の借金を政治資金報告書に記載していなかったという事件。
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/01/01202444.php

自民党 衛藤征議員 秘書が不透明集金 冊子作製 業者から購読料1.4億円
どう考えても市場価格の1000倍の料金!!

たとえばさ、耐震偽装のヒューザーの場合、
金貰っていた議員が多数いたよね。また、実際に役人に口利きしていた自民党議員などもいたね。

伊藤ハム介とかいったっけ、ヒューザー小嶋といっしょに役人のところにいったやつw

もう一ついうと、西松事件の場合は与党側の二階と森は、地元に西松の工事だらけだったね。

森の場合は、明らかに採算が取れない無駄な北陸新幹線工事で、西松に献金した後に西松の工事受注が急増。

他には、グッドウィル関連。
こちらは、安倍元首相を筆頭に、森派の議員が多数。

なぜか大手マスコミではまったく報じていないんだよね


国民からの乖離を示すマスコミの姿

2010年01月26日 16時04分05秒 | Weblog
国民からの乖離を示すマスコミの姿 (真夏の海の家)

News Spiralに興味深い日経BPの世論調査結果が紹介されている。これは少し前に紹介した、国民が国会で何を重視するかに関する産経の18日付け発表の世論調査結果とほぼ同じである。

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小沢問題より予算の審議を:日経ビジネス世論調査
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/01/post_473.html

日経ビジネス・オンラインは、どういうわけか、国会が始まった1月18日にウェブサイトを通じて行った緊急アンケートの結果を今頃になって掲載した。

有効回答886、同誌の読者層を反映して男性が8割超、40代が4分の1を占めるなど回答者が偏ってはいるものの、今国会の中心テーマについて、「政治とカネ」「どちらかと言えば政治とカネ」と答えた人は22.2%、「予算関連の論戦」「どちらかと言えば予算関連の論戦」が64.4%に達するという「意外な結果」が出た。

また、小沢が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」は計48.7%で、半数近いが、複数の全国紙が 16-17日に実施した世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。

同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。

実際、検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については、「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。

事件を巡る小沢の説明責任については、「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だった。

また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2%から27.5%に減少したが、自民党は23.1%から14.9%と、減少率は自民党のほうが大きい。

全体として、40代を中心とするビジネスマン層は、検察・マスコミ・自民党連合軍の小沢抹殺キャンペーンにそうそう騙されている訳ではないということである。

これは、国会開会当日の調査であり、その後、自民党が国会で専ら「政治とカネ」の問題で民主党を責め立て、また検察による小沢の事情聴取も行われた今日の時点で、この傾向はさらに深まったのか反転したのか、再調査が待たれる。

■国会審議、政治とカネより予算を 緊急アンケート結果報告(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/?P=1

■産経はこちら
【産経・FNN合同世論調査】主な質問と回答
【問】18日召集の通常国会で最も優先されるべきことは
景気対策のための予算案の早期成立65.3
政治とカネの問題での事実解明や対策22.2
党首討論など与野党の活発な議論 5.0
政治主導を強めるための体制の確立 6.0
わからないなど 1.5
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181653011-n2.htm
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つまり、テレビ・新聞の大手マスコミが連日大騒ぎしている「政治とカネ」は、国民の5分の1程度の人が騒いでいるということだ。6割から7割は経済や生活第一である。

さらに興味深いのは、「小沢さんの説明責任」だろう。何と8割から9割の人が「果たしていない」と答えている。例えば共同通信が10日、11日に行った世論調査では、

85・5%が小沢氏説明責任果たしていない
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20100111-584849.html

ここで、「具体的に小沢さんの何が説明責任を果たしていないと思いますか?」と問うたらどうだろうなんて野暮なことを指摘してはいけない。

とにかく「説明責任」であり、「何が問題」を問題にしてはいけないのだ。

実を言えば、ずっと小沢さんの件を追っている俺でさえ、「何が問題」なのかよく分からない。

こう見てくると、小沢さんに関するマスコミの疑惑報道の構造がはっきりと輪郭を表す。---何だかわからないがマスコミが疑惑で騒いでいて、何だか分からないが説明責任の話になっており、何だか分からないがマスコミが説明責任というので、説明責任なんだろう。
というわけで国民は「説明責任を果たしていない」と答える。

さらに、国民の最大の関心とは別にマスコミは大騒ぎしているわけだから、検察とマスコミが何らかの操作をしていると考えるのが普通だろう。

国会で何を重視するかと問えば、少なくとも2つの世論調査では6割以上の国民が経済、つまり国民生活を挙げている。

このことを踏まえると、現在のマスコミや自民党、検察のやっていることがいかに滑稽な結末を迎えることになるのか、想像できる気がする。

「マスコミに“表向きでは公正公平な報道を求めつつ”、“公正公平な報道はない”ことを前提にし、対応、戦術を考える。」

元気のないらしい民主党の若手議員も、とりあえずは、現在のマスコミ報道などはこの程度のものという認識を持って欲しいものだ。

海千山千、元警察官僚の亀井さんの会見を参考にするのもいいだろう。このぐらいじゃないと、奥の深い政治家になれないんでなかろうか。

USダウ反発。東証3日続落。 USダウ先物時間外、 様子見から午後は売り加速。

2010年01月26日 15時31分16秒 | Weblog
日経平均は10,325円の187円安。東証1部の値上がり銘柄数は179、値下り銘柄数は1,396。出来高は23億7,259万株。

中国で金融引き締めに関する報道が相次ぎ、上海株式市場や香港株式市場も調整していることから、東京株式市場も売られました。

上海証券報は中国の大手行が手形割引を停止したと報じ、21世紀経済報道は中国当局が各行に対して融資額を毎日報告するよう要請したと伝えました。

中国の経済成長の恩恵に与れるという期待で、日本株は出直ってきた面も大きいので、中国への輸出が細ることが危惧され、商船三井などの海運株や、日産などの自動車株や、鉄道のモータと車輪を繋ぐ駆動装置やパンタグラフを中国の納入している東洋電機製造や繊維機械の津田駒などが売られました。

中国の金融引き締めでアジア株が売られ、安全資産としての円買い圧力も強まり、1ドル=89円56銭へと円高が加速したことも警戒されました。

ダイヘン(6622)は電力の送電用の変圧器がタイなどの東南アジアで売上高を拡大することが期待されました。

日経ジャスダック平均は1,213円の2円安。

昨日はKDDIの資本参加の発表で急騰したジュピターテレコムも本日は反落し、楽天やセブン銀行やデジタルガレージ、ザインエレクトロニクスなども売られました。

国会を空転させる自民党に批判が相次ぐ

2010年01月26日 12時04分45秒 | Weblog
「国会を空転させる自民党に批判が相次ぐ」(世田谷通信)より

今国会が始まって以来、自民党は政策を後回しにして民主党の鳩山由起夫代表や小沢一郎幹事長の政治資金問題ばかりを批判しているが、国民の間からは「いいかげんにして欲しい」という声が相次いでいる。

25日の国会でも、自民党は持ち時間の3時間30分のうち、政策に関する質疑はわずか19分だけで、全体の9割以上にあたる3時間10分以上を鳩山代表や小沢幹事長の政治資金問題の批判に費やしていた。

1日の開催に約2億円が掛かると言われている国会で、持ち時間の9割以上を政策とは無関係の敵対政党の批判に費やしている自民党に対して、国民の間からは批判や失望の声が相次いでいる。

東京都港区のサラリーマン(51)は「自民党の鳩山邦夫さんも母親から同額の寄付を受けていたのに、それを棚に上げて鳩山首相を批判している谷垣さんを見ていると、もう自民党も終わりだなという気持ちが強くなりました」と語っていた。

また世田谷区の生花業の女性(32)は「これまで数え切れないほどの違法献金問題を秘書のせいにして逃げてきた自民党が、どうして小沢さんを批判できるのでしょうか。

結局、自民党は、国民のことよりも自分たちの選挙のことしか考えていないのですね」と語っていた。

「自民党は、安倍さんが政権を丸投げした時も、福田さんが政権を丸投げした時も、麻生さんが政権にしがみついた時も、それぞれ1ヶ月以上も国会を空転させて、私たちの税金が100億円以上もドブに捨てられた。

それなのに、また自民党が国会を空転させているなんて、私たち国民の我慢も限界だ」と憤慨しているのは、世田谷区経堂で居酒屋を営む男性(42)で、祖父の代から自民党支持だったのが、自民党が谷垣氏を総裁に選んだことに失望して、民主党支持に変更したそうだ。

25日、USダウ小反発 ダウ23ドル高 インテル2%高、 値ごろ感の買い

2010年01月26日 08時20分21秒 | Weblog
25日の米株式相場は4営業日ぶりに小反発。

ダウ工業株30種平均は前週末比23ドル88セント高の1万0196ドル86セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.51ポイント高の2210.80で終えた。

前週末に大幅続落した後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、ハイテク関連株や金融株の一部が上昇。ダウ平均は一時80ドル超上げた。

1月末で任期が終了するバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任について、金融危機を防げなかったバーナンキ氏への批判などから前週末には議会での承認が難航するとの懸念が出ていた。

前日に上院共和党のマコネル院内総務が「再任は超党派の支持を得られる」と発言したことなどを受け再任に対する懸念が後退し、買いにつながったようだ。

ただ、引き続き再任に対する不透明感も意識されているという。

オバマ米大統領とバイデン副大統領が昼ごろ、子育て世帯への減税拡充など中低所得者層の支援策を発表。

中長期的には米経済にはプラスとの声があったが、株式市場での反応は限られた。

2009年12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面があった。

CME日経225先物 10505円