陸山会土地問題、「胆沢ダム」以外でも聴取 各社「裏金」否定

陸山会土地問題、「胆沢ダム」以外でも聴取　各社「裏金」否定

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、国が発注した「胆沢ダム」（岩手県奥州市）工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」「大成」「清水」などに対し、東京地検特捜部が、ほかの東北地方の大型公共工事を受注した経緯についても事情聴取していることが30日、関係者の話で分かった。

特捜部はゼネコン側から小沢氏側への資金の流れを解明するため、工事受注に絡み、小沢氏事務所に「裏金」を提供したかどうかを集中捜査。ゼネコン側は聴取に対し、「裏金」の存在を否定しているという。

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特捜部の焦り、タイムリミットが見えてきた

２月４日まで、秘書の拘置延長期間が終了。

３月に特捜部の人事異動の心配。

３月末に政治資金規正法２００４年度分が時効になる。