今週の見通し・ＮＹ株 12月雇用者数に注目

今週の見通し・ＮＹ株　12月雇用者数に注目

今週の米株式相場は反発か。先週は薄商いの中で調整的な売り買いが続き、ダウ工業株30種平均は下落して終えた。

今週は12月の雇用統計など重要指標の発表が相次ぐ。雇用者数は２年ぶりに増加に転じる可能性があり注目されそうだ。

８日発表の12月の雇用統計について、エコノミスト予想の平均は雇用者数が前月比で横ばい。ただ、12月最終週の失業保険申請件数の減少で、07年12月以来の雇用者増を予想する専門家が直前になって増えた。

失業率は前月と同じ10％で、本格的な雇用回復にはまだ時間がかかるとみられる。だが、２年続いた雇用減少がひとまず止まる節目として好感されそうだ。

もっとも、これにより米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の「出口」が強く意識されれば株式相場にはマイナス。６日に公表される11月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨に注意が必要だ。

４日は米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数、６日には同非製造業指数が発表される。

両指数ともに、拡大と縮小の分かれ目である50を上回ると予想されている。

農水官僚ら３０人が天下り

農水官僚ら３０人が天下り

国からの資金で畜産業振興に関連する補助事業を行う独立行政法人や公益法人が計１６あり、うち１４法人に農林水産省の官僚ＯＢら３０人が天下っていることが３日分かった。

年間報酬は合計３億６６００万円程度に上るとみられる。

畜産業支援でも事業内容ごとに担当する法人が異なる縦割りで、法人数や役員ポストが膨れ上がっていた。

１６法人は独立行政法人の「農畜産業振興機構」と１５の公益法人。

（共同通信）

急に年末の２８日ぐらいから、騒ぎ出した検察・特捜部

検察・特捜部による小沢一郎攻撃　の西松建設事件裁判　と、小沢一郎の政治活動の一環としての秘書軍団（弟子たち）の宿泊所の売買への攻撃の件 (副島隆彦)より

副島隆彦です。　おけましておめでとうございます。何がおめでたいのか、分かりませんが、とりあえず、年頭のご挨拶です。あ、そうだ。政権交代して、鳩山政権が出来て、昨年はほんとうに目出度（めでた）かった。

不景気を呪（のろ）ってばかりいて、鳩山政権の悪口ばかり言っている人は、先を見る目がないから、自分も悪いのだ。

私は、今日のぼやきの方に、年賀のご挨拶としての年頭の政治評論文を書き始めました。すこしお待ちください。

本当に国民思いである鳩山・小沢政権を熱烈に応援して、今年も、知識・思想研究、言論の自由の闘いを推し進めましょう。

急に年末の２８日ぐらいから、騒ぎ出した、小沢一郎の政治団体である、陸山会が、「法人でない社団（権利能力なき社団、政治活動団体）として、小沢一郎の重要な政治活動の一部である、
弟子たち（小沢秘書軍団）の寮として、住まわせてきたアパートや鉄筋アパート（マンション）の１０個ぐらいを、違法な資金の動かし方をしている、として「犯罪捜査している」という攻撃をかけてきている件についての雑誌記事を載せます。

これらの問題についても、すぐに載せます、今日のぼやきの年頭の挨拶がわりの最新の政治評論文の中にも書きます。

以下に、要約して書いておくと、こういうことです。

特捜検察は、小沢の古い、土地取引のことまで調べ出している。

そして以下のような数種類の　旧総会屋系の雑誌に故意にリークしている。　

以下の文のなかの　「・・・・預金を担保にして銀行から融資を受けたら、預金金利より融資金利の方が高いから銀行を儲けさせるだけ。

なぜ、こんなことをするのか。特殊な事情があったとしか考えられない」

などと書く。何をほざくか。

手元になるべく資金を置いて、なるべく銀行から資金を借りて不動産を買うのはあたりまえの行動だ。

馬鹿か、こいつらは。　

小沢一党は、自分の弟子たちを住まわせるための寮として、これらのアパートやマンションを活用している。

立派な政治活動だ。弟子たちを育てることが一番大切なことだ。

そして、今度の総選挙で、何と３５名ぐらいの衆議院議員が、この小沢秘書軍団から、比例区名簿から初当選していった。すばらしことである。

陸山会　が、今持っている１０ぐらいのアパートや、マンションは、小沢の　秘書軍団　が住んでいることろであり、このようにして、住居費さえかからなければ、あとは月に２０万円ぐらいの　食費と交通費さえあれば、ひとりの人間は生きてゆける。

これで比例区から、この度（たび）、小沢秘書軍団から代議士たちが当選して政治家として巣立ってた。　

私は、これらの　若い小沢原理主義者の３０台の新人政治家たちと接点をもって、これから彼らと共に生きて行きたいと思っています。

この中から、「ヨーダが育てた、ジェダイの騎士たちで、皆殺しにされないで、生き延びてゆく者たち」である、次の反動の嵐の時代を乗り越えて、生き残って次世代の日本の、厳しく育った国民政治家が出てくるのだ、と　ロマンチックなことを考えています。

この新人政治家たちに注目しています。

小沢への憎しみの１点で動いている　警察・法務省・特捜検察たちは、ようやく、分かったようだ。

比例区の名簿に、８月１７日の立候補受け付けの最終日に、サッと民主党が出した名簿の中の人々の、今後の日本政治における重要性を、ようやく分かったようだ。

小沢一郎戦略の、本当の恐ろしさは、ここにある。

弟子たち（次の世代の若い人間たち）を大量に育てた、ということだ。この考えは、小沢一郎と全く同じ脳をしている（と勝手に考えている）、私、副島隆彦には、肌触りのように良く分かる。

戦争になれば、敵と味方は同じことを考えます。

ですから、槍（やり）の長さや、防具（ヘルメット）の形が次第にそっくりになってきます。

空母艦隊（機動部隊、タスクフォース）や戦車部隊（機甲師団）の兵器の形や陣型もそっくりになります。　

ＰＣ（パソコン）や、電気製品や自動車の形が、メーカーが激しい競争をしていると（最先端の同じ部品を使うから）だんだんそっくりになってくるのと同じことだと思います。　　
こんなことも、今頃分かるようでは、小沢一郎という本物の「野戦軍の司令官」に敵（かな）うはずがない。　

副島隆彦拝より

「プラス成長に転換」９割…主要３０社トップ

「プラス成長に転換」９割…主要３０社トップ

読売新聞社は、主要企業３０社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

全体の９割近くにあたる２６人が２０１０年の日本経済はプラス成長に転換すると予想し、０８年秋の「リーマン・ショック」で大きく落ち込んだ景気は、０９年中に底を打ったと受け止められたといえる。

プラス成長を予想した２６人の内訳は、実質成長率で「１・０％以上～１・５％未満」が１６人で最も多く、１０年度の政府経済見通しの実質成長率１・４％に近い水準を挙げた。一方、マイナス成長を予想したのは４人で、１年前の調査の２９人から大幅に減った。

景気の現状についても、１５人が「横ばい」、６人が「緩やかな回復」、６人が「回復の兆候」と答え、全体の９割にあたる２７人が落ち込みに歯止めがかかったとの見方を示した。前年調査では、３０人全員が「後退」と回答しており、経営者の景況感は大幅に改善した。

景気回復の懸念材料（複数回答）は、「円高の影響」（１８人）が最も多く、次いで「個人消費の減少」（１７人）だった。国内の消費不況の出口が見えない中、円高で輸出産業の業績が悪化すれば回復のエンジン役を失うとの懸念が示された。

鳩山内閣が優先的に取り組むべき課題（複数回答）としては、「成長戦略の練り直し」が２５人を占めた。

調査は、１２月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。

官僚王国の迷宮「特別会計」(3)

官僚王国の迷宮「特別」(3)　（永田町異聞）より

昨年末から書き始めた「官僚王国の迷宮・特別会計」シリーズ。埋蔵金の在り処を求めてさまよいこんだ迷宮の闇は、想像をはるかに超えて深く、手ごわい。

今日はその３回目である。初めて読む方は（1） と（2） にも目を通していただきたい。

これまで、カネの流れる道が迷路のように入り組み、巨額資金がどのように使われているのかわかりにくい特別会計の仕組みと、そこにぶら下がっている独立行政法人や公益法人など天下り組織を概観してきた。

今日からは、個別の会計のなかに入っていきたい。

社会資本整備事業特別会計。これだけでは何のことかわからない。というのも、いくつかの特別会計が平成２０年度に統合されて、この名前の看板に付け替えられたからである。

道路をつくったり維持管理する「道路整備」、空港を建設したり管理運営する「空港整備」、ダム建設を進める「治水」など、もともと独立していた５つの特別会計がひとつにまとめられたわけだ。

とはいえ、それぞれ「勘定」という名で、別個に予算、決算が組まれているから、統合されたといっても実質はさほど変わらない。

特別会計の数を減らせば、予算が少なくてすむというほど、生やさしいものではない。いったん手にした蜜の味にしがみつくのが、人間とその集団だ。

まず、「道路」からはじめよう。この勘定の収入源は、いわゆるガソリン税や石油ガス税、自動車重量税など道路特定財源と呼ばれてきたものだ。

ガソリン税が道路建設の特定財源となったのは１９５４年のこと。

戦後の復興期を過ぎ、経済の高度成長をめざすために全国に道路網を張りめぐらせることは、重要な国家的課題だった。

しかし、それから半世紀以上が経ち、インフラ整備が全国に広がって、少子高齢化社会に向かいつつあるいま、地方分を含め５兆円をこえる道路特定財源を、道路だけでなく、一般財源にまわすべきではないかという世論が湧き起こった。

そうした声を受けて、福田前首相が道路財源の一般財源化を宣言、今年度から道路特定財源は廃止された。ところが現実には、自公政権がつくった今年度（平成２１年度）予算において、その大部分が道路に注ぎ込まれる実態は変わらなかった。

たとえば平成２０年度決算における、道路整備勘定を見ると、ガソリン税収から直接入ってくるのは６８２５億円だが、約２兆円ほどが一般会計を経由して繰り入れられ、その他収入を含めた歳入合計は３兆６７００億円にのぼっている。３兆７０００億円だった前年度とほとんど変わっていない。

おそらく、２１年度決算でも、似通った数字となるだろう。官僚の前年踏襲主義が、この国の時代対応を遅らせている。

問題は今般、初めて鳩山政権によって編成された２２年度の一般会計当初予算案で、公共事業費が18.3％削減されたことにより、道路整備勘定に入ってくる資金量がどれだけ変化するかだ。

この予算案によると、２１年度と２２年度の当初予算比較で、道路関係が１兆６６４５億円から１兆２４６４億円へ、空港関係が１４２９億円から１１３１億円へ、港湾関係が２１９５億円から１６５５億円へ、ダム関係が１４９８億円から１３１６億円へと、それぞれ縮小される。

政権交代により、公共事業削減の方向に舵を切ったという点ではひとまず評価できる内容だが、まだまだ削れるはずだというのが世間一般の見方だろう。

それには、予算額が飛びぬけている道路建設計画を大幅に見直し、無駄な道路をこれ以上つくらないようにすることが第一だ。

このため、前原国交相は就任早々、自民党道路族の利権の象徴、国幹会議を廃止することを決めた。この国の高速道路建設に事実上の決定権を握ってきた道路族の牙城といえる会議だった。

ただし、これで道路予算が適正化されると考えるのはまだ早い。国交省道路局は与党の中から新たな道路族議員の発掘を進めるだろう。いくら陳情窓口を党幹事長室に一本化したとはいえ、与党議員には地元の票をちらつかせた利権勢力が近づくに違いない。

しかも、道路整備勘定に余剰金がたっぷりあれば、独立行政法人や特殊法人を通して、補助金や委託契約金の名目で天下り組織にどんどんカネが流れ込む。

社団法人「国際建設技術協会」が、世界銀行のデータやウィキペディアを安易に引用し、約１億円もの代金をもらって国交省発注の「海外道路情報調査報告書」を作成したが、資料として使い物になるシロモノではなかった。

これなどは、協会の仕事をむりやりつくるのが目的であることが丸分かりであり、呆れるというより、笑うしかなかった。

２００８年２月、国会でこの件を追及したとき、民主党の細野豪志は、道路特会から５６の天下り団体に１８９０億円が流れていることを明らかにした。

こうしたルートを断ち切るためには、官僚の意のままになっている特会のあり方を見直し、関連する独法、公益法人の廃止や整理縮小を進めることが必要だ。

会計法の原則を無視した随意契約や指名競争入札もやめさせねばならない。随意契約は発注先が固定化するし、参加者限定の指名入札も談合の温床となる。

すべての契約を、一般競争入札によって決めるようにすれば天下り組織の増殖に歯止めがかかるだろう。平等に競争すれば官製企業に勝ち目は薄いからだ。

一般財源化された道路特定財源を、不要不急の道路建設ではなく、いまこの国に真に必要とされる事業に振り向けることが、鳩山内閣の政権維持にとっても重要な意味を持つだろう。