特別会計にも仕分けのメス ４月に第２弾 行政刷新相

特別会計にも仕分けのメス　４月に第２弾　行政刷新相

仙谷由人国家戦略・行政刷新相は９日、徳島市で講演し、「公益法人、独立行政法人、特別会計に何か怪しげな雰囲気がある。

新年度４月からでも、事業仕分けの手法でメスを入れる」と述べ、事業仕分けの第２弾を、２０１０年度予算成立後の４月に実施する考えを示した。

これまで想定していた公益法人と独立行政法人に加え、特別会計にも切り込む方針だ。

菅直人副総理も７日の財務相の就任記者会見で、一般会計と特別会計の計２０７兆円の予算を見直し、特別会計などに眠る「埋蔵金」の実態を公開するとしている。

この国のマスコミは狂ってる ： 小沢氏関連疑惑の狂騒曲

この国のマスコミは狂ってる　：　小沢氏関連疑惑の狂騒曲　（トラトラトラ）より

元旦から、まさに狂ったように疑惑疑惑と騒ぎたてているマスコミ。
もちろん、小沢氏関連のなんだか分からない政治資金疑惑みたいなもののことで、
どの内容についても結局何にもはっきりしないんですよね。疑惑の追及じゃなくて
何が疑惑なのかと、疑惑があるのかないのかという意味で。

今朝もこんなの出てました。多分、東京地検の打つ手なしの焦りからやけくそリーク
-------ここから引用
ゼネコン献金6億円＝小沢氏関連団体、7年間で－陸山会へ「迂回」
1月9日2時33分配信 時事通信

小沢一郎民主党幹事長の関連政治団体が、2000～06年の7年間に、ゼネコン側から計約6億円の献金を受けていたことが8日、分かった。献金の大半は、関連団体を迂回（うかい）する形で、土地購入にゼネコンの裏献金を使った疑いが浮上した資金管理団体「陸山会」に移動されていた。

小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の公判で検察側が提出した証拠資料などによると、小沢氏の関連政治団体は04年までの5年間に、ゼネコン8社から毎年9000万～1億1000万円の献金を受けていた。業界による脱談合宣言があった05年以降は減少している。
　
企業からの寄付については政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が、パーティー券収入については政治団体「小沢一郎政経研究会」が、それぞれ受け皿となっていたが、両団体の収入の約8割は、最終的に陸山会に移動していた
-------ここまで引用

こんなに、次から次から出てくるのだけれど、どれ１つとして本当の疑惑が
ないんですね。数打てばいい訳ではないよ。これまでの件について調べたところ
収支報告書への記載漏れの件ぐらいですか。実際には記載があった。

４億円は紙袋で手渡ししたとか、台車に乗っけてホテル中持ちまわったとか
めちゃくちゃですしね。

その記載漏れってのも、どうやら小沢一郎が小澤一郎になっていたてことなのか？
もう、調べるのも馬鹿らしい。

マスコミの質云々いうまえに、マスコミの人（検察もかも）は本当に狂ってるとしか
いいようないですね。良識ある国民はだまされませんよ。

P.S.　検察も山本一犬の件やれば立件確実なのにね。 　
　　　自民党はなぜ調べないの？？？

コメント
検察とマスゴミは、一度徹底的に膿を出し尽くさないといけないな。

菅新大臣を後押しする強力法案の威力

菅新大臣を後押しする強力法案の威力 （日刊ゲンダイ）より

財務官僚封じ！
●やりたい放題はもう通用しなくなる

辞任した藤井裕久財務相の後任人事は、菅直人副総理（６３）の兼務――。このニュースが報じられた瞬間、霞が関は騒然となったという。

「菅大臣は、かつて官僚が選ぶ『嫌いな政治家』ナンバーワンに選ばれたことがあるくらいで、閣僚の中でも際立って“脱官僚”を鮮明にしてきた。

藤井前大臣とは全くタイプが違うので、正直、やりづらいですね」（財務省関係者）

別の経済系省庁の幹部も、「菅氏の財務相就任によって、財務省の力が弱まるかもしれない」と言う。

菅大臣は７日、財務省内で就任会見して抱負を語ったが、財務官僚に対する“宣戦布告”と取れる発言もあった。

「十数年前、厚生大臣になった時も申し上げたが、大臣というのはその役所の代表ではなくて、国民が役所に送り込んだ国民の代表。

国民のために働く役所であるようにということで就任した」

「民主党のマニフェストで２０７兆円の総予算、つまり一般会計、特別会計を含む総予算について、全面的に見直すとなっているが、この３カ月半では着手という段階にとどまっている。

ありとあらゆる特別会計や独立行政法人、公益法人について、財務省の立場でも、この問題にしっかりと取り組んでいきたい」

官僚組織と対峙する菅大臣を後押しする強力な“武器”も、近く整備される見通しだ。

鳩山首相は今年の年頭記者会見で、１８日に召集される通常国会に「政治主導確立法案（仮称）」を提出する方針を明らかにした。

この法案は、国家戦略室を「局」に格上げして権限を強化することや、副大臣や政務官の増員とともに「大臣補佐官」を新設して政府に国会議員約１００人を送り込むことなどを骨子としている。

いわゆる「政治主導」を徹底させるための法案なのだ。

同時に、官僚の幹部人事を一元管理するために「国家公務員法」などの改正案も提出。

４月からの実施を目指す。もう官僚の好き勝手にはさせないという強烈な意思表示だ。

「これらの法案が成立すれば、明治以来１００年以上続いてきた官僚主導を打破する第一歩になります。政官関係の再編は、国の形を根底から変えることになる。まさに維新と呼べるような大改革です。

予算編成に関しても、これまでの『財務省ＶＳ．他の官省庁』という構図から、『政府（官邸）ＶＳ．財務省を含むすべての官省庁』に変えていく仕組みが出来上がる。

政治主導で中長期的な国家ビジョンを示し、大胆な予算の組み替えが可能になります」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）

ようやく「政治主導」「脱官僚」が本格的に実現する体制が整う。霞が関の嫌われ者、菅大臣が思い切り暴れれば、この国は大きく変わることになる。

「小沢貸付４億が不記載」という誤報の拡散を憂う

「小沢貸付４億が不記載」という誤報の拡散を憂う　（永田町異聞）より

今月６日の毎日新聞、小沢一郎「陸山会」資金がらみの記事に、「誤報」と思われる部分がある。

東京新聞などいくつかの新聞がこの「誤報」をチェックすることなく、そのまま後追いで書いたが、今日の日経新聞にも同じ「誤報」がまかり通っている。唖然とするしかない。

簡単にこの一件のおさらいをしておこう。小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年、約３億４千万円で秘書寮建設用の土地を購入したが、１６年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌１７年の報告書に記載していた。

これは虚偽記載にあたるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員ら３人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発。それを受けて地検特捜部が捜査をしている。

筆者の知る限りでは、毎日新聞社会部がもっとも熱心にこの問題に取り組んでいるが、記事の内容ににやや飛ばし気味の傾向があることは１月５日の当ブログで指摘したばかりだ。

さて、今日の本題の「誤報」とは何か。６日の毎日新聞の記事で説明したい。ごく単純な話だ。

（毎日の記事より）
０４年の約５億円の資金移動についても詳細が分かった。石川氏は１０月上旬、小沢氏から約４億円を現金で借り入れ、土地購入（代金約３億４０００万円）の手付金約１０００万円を不動産会社に支払った。借り入れた残りは１０月中旬以降に現金で入金したり別の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会の口座に集約。ここから１０月２９日午前、土地代の残金約３億３０００万円を支払った。

以上の記述のあと、「０４年の小沢氏からの借入金約４億円」は「収支報告書への記載がない」と断定している。

この「収支報告書への記載がない」が「誤報」なのである。その証拠は平成１７年９月３０日の官報で確認できる。

平成１７年３月末までに報告された政党や政党支部、政治資金団体、資金管理団体などの平成１６年（０４年）収支報告書がこの官報に掲載されており、資金管理団体「陸山会」の報告内容も当然ある。

それによると、本年度収入額が約５億８０００万円で、内訳のなかに「借入金　小澤一郎　４００００００００」と、明確に記されているのである。

今日の日経新聞を見ても、その事実にはいっさい触れられていない。

それどころか、「不透明な資金移動」というご丁寧な表を作成し、「時期：２００４年１０月中旬/内容：小沢氏個人からの貸付金の記載がない/金額：４億円」としている。

これはどうみても、記者が収支報告書の内容を自らの目で確認する「取材のイロハ」を怠っているとしか思えない。

もしかりに、他社の記事や、「関係者」なる人物の恣意的情報をそのまま鵜呑みにしているとしたら、記者失格であろう。

８日、ＵＳダウ3日続伸。 ダウ11ドル高で1年3カ月ぶり高値、米雇用減も決算期待

８日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅に３日続伸。

前日比11ドル33セント高の１万0618ドル19セントで終え、2008年10月１日以来、１年３カ月ぶりの高値を連日で更新した。

09年12月の米雇用統計で雇用者数が市場予想以上に減少し、売りが先行した。

ただ、来週から本格的に始まる米主要企業の四半期決算発表を前に企業業績への期待が強まり、引けにかけて買いが優勢になった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反発。

17.12ポイント高の2317.17と、08年９月３日以来１年４カ月ぶりの高値を更新した。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.29ポイント高の1144.98と、08年10月１日以来の高値で終了した。

12月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月比８万5000人減と、減少幅が市場予想より大きかった。

米雇用情勢の厳しさが改めて意識された一方、11月の改定値が前月比4000人増に上方修正されたことで米雇用の回復基調に変化はないとの声も聞かれ、ダウの下げ幅は限られた。

米労働市場の持続的な改善が一服したことで、米国の超低金利政策が長期化するとの見方が一段と強まり、買いを誘ったとの指摘もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０８９０円