ＵＳダウ続落。東証は反落。 ＵＳダウ先物時間外、売りから売りへ下落トレンド。

日経平均は10,198円の216円安。東証1部の値上がり銘柄数は256、値下り銘柄数は1,349。出来高は22億5,850万株。

28日に仏ルモンド紙は欧州連合（EU）加盟国がギリシャに緊急金融支援の方法を検討していると報じましたが、ギリシャのパパンドレウ首相は金融支援を一切要請していない述べたため、信用不安が解消されず、ポルトガルやスペイン、イタリアなどの財政基盤が脆弱な国の国債保証コストも上昇し、欧州通貨のユーロが売られました。

円は対ユーロで円高となり、対ドルでも円高圧力が警戒され、東京株式市場は軟調となりました。

東京株式市場では週末の手控え要因も重なり、値下りする銘柄が多く、ユーロ安円高で欧州売上比率の高いキヤノンやブラザー工業やアマダなども売られました。

日本ゼオン(4205)は2010年3月期の経常利益計画が20億円（前期比48％減益）→60億円（前期比56％増益）に上方修正したために買われました。合成ゴムでの需要回復と液晶用位相差フィルムの売上高が韓国サムスン電子向けなどに拡大しているそうです。

ファナック(6954)も2010年3月期の営業利益見通しを226億円（前期比83.2％減益）→472億円（前期比64.9％減益）に上方修正し、買われました。受注が増えているそうですが、売上高に占めるアジアの割合は上期で33％で、工作機械の頭脳である数値制御装置（CNC）やサーボモータを国内だけでなく韓国や台湾の工作機械メーカーにも売っていて、これらメーカーはいずれも中国に輸出しているので、中国の製造業の裾野の広がりやCNC制御の工作機械の普及が追い風となると期待されています。

日経ジャスダック平均は1,210円の1円安。

3Dテレビ向けの画像データ高速伝送用ICのザインエレクトロニクスや、ツイッター関連のデジタルガレージは利益確保の売りに反落しましたが、パワービルダーの一建設は高値更新となりました。

【マスゴミとは：百害あって一利なしｗ】

【マスゴミとは：百害あって一利なしｗ】
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪　　（官からアメリカ人へ）より

「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。

また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。

そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。

一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部に取材した。

「今回は、これまでの抗議とは量も質も違っている。『小沢が悪い、検察が悪い』ではなくて、検察のリーク報道に対して、『本当なのか、説明しろ、騙してきたのか』という例のない類のものばかりだ。正直、手をつけられない」（朝日新聞政治部記者）

視聴者センターへの抗議の電話本数については把握していないが、相当寄せられているというのは確かだ。その8割程度は検察とその報道に対する苦情だそうだ」（ＮＨＫ報道局幹部）

閣僚たちの疑義に
メディアは「権力の横暴」

永田町も、検察リーク報道問題で喧しい。各閣僚が記者クラブの発表報道にようやく疑問を呈しはじめた。

中井洽国家公安委員長が「特捜部にも説明責任がある。何の事件か分からないというのが率直な感想だ」といえば、赤松広隆農林水産大臣が「検察の言うことが100％正しいということは絶対にない。冤罪捜査もいっぱいある」と語る。

「『関係者』という報道は、何の関係者なのか分からない。検察の関係者なのか、被疑者（の関係者）なのか」と原口一博総務大臣が疑義を呈し、平野博文官房長官が「あまりにも一方的に情報が媒体に出てくることで不公平感を感じるところはある。弁護士の話が出てこず、一方的に『関係者の話によると』とか、少し一方的かなあという気はする」と述べるという具合だ。

こうした発言が出るたびに、新聞・テレビなどの記者クラブメディアは「権力の横暴」「民主党の暴挙だ」と騒ぎ立てる。

当コラムの読者ならば、ご存知だろう。じつは過去にも記者クラブ問題をめぐるこの種の騒動は繰り返し発生している。

だが、それが表沙汰になることはなく、結果、日本国民にも知られない「一億総洗脳化」状態が続いてきたのだ。

ところが、今回は違う。発火点のひとつとして、ここまでの騒ぎになった理由はツイッターをはじめとするネットメディアの存在によるところが大きい。

たとえば、原口大臣はツイッター上で、海外メディアの「報道の5原則」をつぶやき、記者クラブメディアを牽制している。

原則1「推定無罪の原則」（最初から有罪であるよう印象づける報道はしないこと）

原則2「公正な報道」（検察の発表だけをたれ流すのでなく巻き込まれた人や弁護人の考えを平等に報道すること）

原則3「人権を配慮した報道」（他の先進国並みに捜査権の乱用を防ぐため、検察・警察の逮捕権、家宅捜索権の行使には、正当な理由があるかを取材、報道すること）

原則4「真実の報道」（自主取材は自主取材として、検察・警察の情報は、あくまでも検察・警察の情報である旨を明記すること）

原則5「客観報道」（問題の歴史的経緯・背景、問題の全体構図、相関関係、別の視点などをきちんと報道すること）

原口発言に対して
釈明会見を要求

海外メディアで働いていた筆者からしても、現職の所管大臣の発言という点を差し引いても、この文言には微塵の違和感もない。

原口大臣は、世界中のジャーナリストたちが守っている当然のルールを述べたまでである。ただし、それは日本の記者クラブにとっては「看過できない発言」になったようだ。

案の定、記者クラブメディアは、政治からの報道への圧力だとして、総務大臣に対して「釈明会見」を開くよう求めた。そこで原口大臣は次のように語っている。

「検察のリークというものを元にしたメディアスクラムについて昨日申し上げたわけです。
ただ、その一方で、検察がリークをしていないという閣議決定をしています。
その立場から、「関係者」という報道は私の立場からすると、あるいは人権を保障する、国民の知る権利、または健全な環境で情報を取捨選択する権利からすると、何の関係者か分からないわけで、検察の関係者なのか、少なくともそこは明確にしないといけないのではないか、という話をしたわけです。
取材源を秘匿してはいけないとか、あるいはここの取材についてつまびらかにしなさいと言ったということではありません。
まさに自由な取材をするために、公的な機関が自らイニシャライズせず、自ら姿を見せずということはあってはならない。
また意に沿わない記者をそこから排除することはあってはならないということで申し上げたわけです」

こうした正論を吐く大臣がいる一方で、新聞・テレビなどの記者クラブメディアはいまだに旧体質を引き摺ったままでいる。

自民党の河野議員が
検察リーク報道を批判

しかし、時代は変わった。すでに多くの政治家たちが、記者クラブメディアの胡散臭さに気づきはじめている。

与党だけではない。野党自民党からも検察のリーク報道に疑義を呈する議員が現れた。

河野太郎衆議院議員である。少し長いのだが全文を掲載したい。

〈「僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。

なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。

秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。

戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』

僕はぶち切れた。

当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでないとなかなか出られないという状況もおかしいと、いくつかのことを検討させた。

そのうちに小泉内閣が総辞職した。

最近の石川某がこういう供述をしているという報道は、明らかにおかしい。

日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。
被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であるというような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている。
（そんなリークをする弁護士は懲戒の対象になるかもしれない）。
被疑者の人権問題になりかねない。

検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。

検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか。
検察がもし間違ったことをしたときに、マスコミがどれだけそれを報道できるのか。

一部のマスコミはそれを報道の自由だという。接見した弁護士が漏らしているという検察と同じではないか。
今回の事件で、検察のリークを批判し、検証したマスコミがあったか。

記者クラブなる既得権にしがみつき、取材対象となあなあになっているマスコミが報道の自由などという錦の御旗をふりかざすべきではない。

検察のリークがあったと思われる場合には、法務大臣が検事総長なりに記者会見を開かせ、そうした事実があったかどうかを確認させるべきだ。
もしそうした供述はなかったというならば、その後、裁判でそれに反する供述は使えなくなるし、そうした供述があったというならば、取り調べた検事が処罰されなければならない〉
http://www.taro.org/gomame/index.php（河野太郎のブログごまめの歯軋り）

これは世界のジャーナリストたちとまったく共通の認識である。

所詮、検察は国家権力である。
権力が自己防衛のためにあらゆる手段を用いるのは古今東西共通の傾向だ。

むしろ問題なのは、それをチェックすべき側にある。
日本の記者クラブメディアこそが、自己を見つめなおすべきではないか。

企業・団体献金禁止 ４月上旬までに法案（NHKニュース）

企業・団体献金禁止　４月上旬までに法案（NHKニュース）

予算の裏付けも何も要らない。ただ民主党が決断すればよいだけのこと。

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政治献金のあり方を検討する民主党の作業チームが初会合を開き、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案などについて、４月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

民主党は、さきの衆議院選挙の政権公約＝マニフェストで、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正に取り組むことを掲げており、小沢幹事長も今の国会に改正案を提出する考えを示しています。

これを受けて民主党の作業チームの初会合が開かれ、法改正に向けた主な論点や改正案の提出に向けた日程などについて意見を交わしました。

その結果、平成２２年度予算案の成立後、いつでも国会に提出できるよう、改正案を４月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。

また、会合では、企業・団体献金を禁止した場合の対応策として、個人献金やインターネットを通じた献金を拡大するための方法や、政党助成金のあり方などについても議論していくことを決めました。

自民党・町村信孝と、みんなの党・江田憲司【背後には官僚の姑息な奸計があった？】

自民党・町村信孝と、みんなの党・江田憲司
【背後には官僚の姑息な奸計があった？】（南青山）より

何やら、読売の飛ばし記事がネット上で火がついている。25日の昼過ぎに流れた記事。
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1432064/

正直に言って、異常な状態にマスコミが陥っているのであろう。先日の参議院の予算委員会で自民党・西田昌司らが小沢氏の土地について質問をしていた。その中で、「政治資金で不動産の購入をしている議員はいるのか」というものがあった。

総務省からお役人がシャシャリ出て「小沢議員だけであります」と答えている。ところが、2007年には、自分も小沢氏以外に3議員が不動産を所有をしているという事実は知っていた。

つまり、総務省への届けでではなく地方の選管への届けでで見えづらくしているのである。では、誰が不動産をもっているかというと、自民党・町村信孝とみんなの党・江田憲司である。

町村は、サンプロで「政治献金で不動産を買うなんて話は未だかつて見た事も聞いた事もありません」 「わたしなんか金の出入りは3回目を通している」と述べている。

ようは、参議院の予算委員会で自民党・西田と森が小沢氏を嵌める質問をして官僚が手を貸したと言う事でしかないのである。

では、ここで何が問題なのかと言うと、表面に出て「まずい」時には、総務省ではなく地方の選管へ届けることで見えづらくなってしまう事が問題なのである。

本日28日の参議院の予算委員会で総務省の原口大臣が明確に述べている。複数の議員の方が不動産を所持をしていた事実もある。とw

昨年3月に大久保秘書逮捕の翌日には早々と小沢一郎の民主党代表辞任を求めたマスコミであが、ようは、ねずみ一匹出てこない公算が非常に高くなったわけで、このままいったらマスコミの報道のあり方が問題になるのは目に見えている。

毎日のように書くのだが、つまりはクロスオーナーシップの禁止と記者クラブの弊害と官僚答弁の禁止問題もブログやtwitterの中で多く語られはじめている。

ただ東京地検特捜部とマスコミを批判しているわけではなく、根底にある原因に目を向け始めていると言うことにマスコミも特捜部も気がついているのであろうか。

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小沢問題に血道を上げる自民　町村（自分も政治団体資金で物件新築）
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44445

●アンタが言えた義理か

予算ホッタラカシで鳩山献金、小沢問題の追及に血道を上げる野党・自民党。利権とカネまみれだった過去を棚に上げ、久しぶりの晴れ舞台とばかり国会でエラソーに話す姿にはウンザリだ。なかでも見逃せないのは町村信孝・元官房長官だ。

「小沢幹事長に、政治倫理審査会や予算委に出て説明をするように勧めるべきだ」。25日の衆院予算委で鳩山首相にこう迫った町村。前日のテレビ番組でも、小沢の資金管理団体「陸山会」による不動産取得について「自分のお金で、自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」なんてシタリ顔だった。

ところがだ。この男、自分も小沢と“同じこと”をやっているのだ。町村が代表を務める資金管理団体「信友会」は01年、北海道江別市の不動産（建物）を1000万円で取得。登記上の所有者は町村にした。しかし、収支報告書をみると、この建物は01年12月の新築なのに、取得の時期がズレている。さらに、この物件は07年に町村本人に600万円で売却されているのである。

「収支報告書を読む限り、町村は1000万円の政治資金で自分名義の建物を新築。その後、400万円安く“買い戻した”と見られてもおかしくはありません」（政界関係者）

町村事務所は「建物は運転手の事務所に使っていた。07年の改正政治資金規正法で、政治団体が不動産を持てないと分かり売却した。売却価格が下がったのは減価償却した」と説明している。

「信友会」はほかにも、政治資金で東京・六本木の高級会員制クラブ「ヒルズクラブ」の年会費（25万円）などを払っている。「何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」という言葉。ソックリお返ししたい。

２８日、ＵＳダウ115ドル安 昨年11月以来の安値、ハイテク株安で

28日の米株式相場は大幅反落。

ダウ工業株30種平均は前日比115ドル70セント安の１万0120ドル46セントと2009年11月６日以来の安値で終えた。

ナスダック総合株価指数は同42.41ポイント安の2179.00と09年12月８日以来の安値で終えた。

業績見通しが慎重と受け止められた携帯電話向け技術開発大手クアルコムが急落するなど、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。

通信機器大手モトローラが四半期決算と併せて発表した利益見通しも予想より悪い内容と受け止められた。

景気期待などから株価が上昇してきたハイテク企業の業績が今後、期待ほど伸びない可能性が意識された。

前日に新型端末「ｉＰａｄ」を発表したアップルへの売りも続いた。

09年12月の耐久財受注額や週間の新規失業保険申請件数が予想より悪い内容だったことも売りを誘った。

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が英銀行システムについて「もはや国際的に最も安定し低リスクとはいえない」と指摘したと伝わった。

英株式相場が銀行株の売りに押され下落。これにつれて米株相場も下げ幅を拡大し、ダウ平均は一時約180ドル下げる場面があった。

前日夜のオバマ米大統領による一般教書演説は雇用支援に重点を置く内容として、相場にプラスとの受け止めが多かった。

米議会での投票でバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任が決まった。

ただ、米企業業績や世界的な景気や財政問題などへの懸念が強いといい、買いは限られた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３１５円