首相、藤井財務相の辞任了承、後任は菅氏

首相、藤井財務相の辞任了承、後任は菅氏

鳩山由紀夫首相は６日夜、首相官邸に菅直人副総理・国家戦略相と仙谷由人行政刷新相と会談した。

首相は健康不安を理由に首相に辞意を伝えていた藤井裕久財務相の辞任を認めるとともに、菅氏に戦略相を退き、財務相に就任するよう要請、菅氏も了承した。

菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷氏が兼務する。

昨年９月の鳩山政権発足後、閣僚の辞任は初めて。

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頻繁に繰り返される東京地検特捜部のリークについて

政敵を落とす場合のリークとは、守秘しなければならない本当の供述や事実をマスゴミに伝えるのではな。

「全くそのような事実もなく、供述もなく、ただ単にこれらの犯罪者に仕立て上げられた人物のイメージを悪くし、世論をそれに同調させるために国家公務員（この場合検察）とマスゴミが結託して電波や新聞で報道させる」。　

これが現在行われているリークの本当の意味だ。

東京地検特捜部の背後に米国情報部（CIA）

東京地検による小沢一郎狙いの異常さ（浮高亭瓢箪）より

昨年３月、政治資金規正法虚偽記載疑惑を皮切りに、東京地検による小沢氏への異常な追及が続いている。また、マスコミは鳩山首相へ実母から資金提供があったことを連日取り沙汰している。

確かに金銭感覚から言えば、首相一家は我々庶民とは大いに異なるが、本質は母親が子供に金銭を授与したことであり、税制上は問題があったとしても執拗に攻撃するようなことではない。

検察上層部や大手メディアをコントロールしている勢力を、真の権力実体と考えれば、その実体は明らかに小沢幹事長、鳩山首相、亀井静香金融・郵政担当相らの影響を殺ぎ落とした上で、現政権を掌握しようと考えているようだ。

特に小沢幹事長は悪徳ペンタゴンに最も敵対視されていることは確かである。この事実を冷静に眺めれば、小沢一郎という人物には正道を司る能力があることが、強く示唆されている。今の腐ったマスコミが報道する正悪は、大体において反対に捉えたほうがいい場合もある。

今、小沢氏が失脚したら、小泉政権以降の自公体制と大差ない政治状況が導かれることは必至であり、それは何としても防がなければならない。浮高亭瓢箪氏が本記事で指摘するように、小沢氏を執拗に繰り返し攻撃し、国民に“悪の小沢イメージ”を植えつけようとする動きは警戒しなければならない。

下記にて浮高亭瓢箪氏は、検察の小沢攻撃手法が、効果のない捜査を延々と繰り返すことによって、大衆にある種の暗示効果を与えるように言っているが、私もそう思う。検察とメディアの共同プロパガンダ作戦。これはゲッベルズ・ナチ宣伝担当相が行った繰り返し効果を想起させる。
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昨日は「仕事始め」の日。と云っても私が所属するグループ事務所の仕事始めは六日からなのだ。ただ、私は新宿に個人事務所も置いているので、そちらの方へ出て行ったのである。

個人事務所のドアには昨年末から「社団法人　日中経済文化交流協会」という小さな表札が付けられていて、実は、今年はこちらのお仕事に力を入れようと思っている。

年賀状などの整理をして、暇だったので「床屋」さんへ行き散髪をしてもらったのだが、「仕事始めの日にいらっしゃるなんて珍しい」と親父さんに言われながら、さっぱりした気分になった。

頭を当たりながら、小沢ファンを自称する親父さんが「鳩山さんにはイライラしちゃいますよ。早く小沢さんに代わってもらった方がいいですね」と言う。

相変わらずの気短な言葉に閉口しながら「まあ、始まったばかりだから、一、二年は様子見ってところじゃないの？鳩山さんって、案外したたかだよ」と答えておいた。

政権交代したからって、すぐにも結果が出てくるものではないのだ。

私などは「予想以上にやっているじゃないか」と思っている。

しかし、新年からメデイア、特に新聞などは≪小沢氏「陸山会」土地問題≫で東京地検が事情聴取を始めるらしい…と、大きく書き立てている。もう、東京地検は、昨年から一年以上一貫して「小沢」を追いかけている。

重大事件でもない、政治資金報告書の虚偽記載程度の事件で一人の政治家をこれほど長期に渡って追っかけまわすことなどあり得ないことだ。異常とも思える、ほとんど執念のような追及ぶりである。

一体、何を狙っているのだろうか…という噂がネットの中でも大きな話題になっているようだ。いま「ネット」では、「小沢一郎」という人間をめぐって誹謗中傷の撃ち合いが猛烈に始まっていて、いわく「小沢は朝鮮人。実母の墓は済州島にある」、いわく「小沢は中国共産党の工作員」、いわく「小沢はアメリカCIAのエージェント」、いわく「小沢は売国政治屋」、いわく「小沢の政治資金は湾岸戦争のときに得たバックリベート」、いわく「小沢は外国人参政権付与で、日本を金正日に売る」…というようなものだ。

こういうネット記事を読むと、吐き気がして来る思いになるが、実はこの時期このような世論操作目的の情報が氾濫することには気をつけた方がいいのだ。

明らかに、意図的に流されたデマ情報であっても、この種の操作は意外に効果的なものなのだ。

表では、新聞や週刊誌、テレビで「小沢の金権、政治資金問題」をフレームアップし、裏では、ネットのあらゆるサイトに人格攻撃や差別意識を利用し助長する「悪質な誹謗中傷」が行われれば、やがて「あの野郎、許さねえ」と跳ね上がった行動に走る単純な人間が登場して来るものなのである。

「謀略機関」や「謀略組織」というのは、実はそこを狙っているものなのだ。

あえて、自らが手を汚したり「ヒットマン」を雇うまでもなく、上手に煽り立てていれば、「バカな鉄砲玉」が出現することも計算の内・・・と云う事は、古くから歴史が教えている。

つい昨年も、「子供の頃可愛がっていた愛犬を保健所に殺された」などと云って、元厚生省事務次官夫婦を殺害した狂気の男が出現したではないか！
あれだって、「誰かが殺させた」ようなものなのだ。

だから、小沢さんや小沢さんの周囲の人たちは十二分に注意した方がいいのである。

アメリカと云う国は、気に入らねば、自国の利益にならないと思えば、他国の政治制度にまでケチをつけて戦争を始めて、他国の指導者を絞首刑にしてしまう国である。

戦争をおっぱじめるまでもなく、他国の指導者を暗殺してしまうなど、お茶飯サイサイ…なのだ。

東京地検特捜部や一部の人たちが狙っているのは、「そういうことだ」…と、私は感じている。

東京地検特捜部の背後に米国情報部（CIA）がいるらしいことは、これまで何度も指摘して来ている。

彼らの方法は、弁証法的に言えば、「量的な積み重ねが、質的な変化をもたらす」…ということなのだ。

一見、大して効果のないような捜査を延々と続けることによって、一部の人たちの中に精神的変化が起きることを狙っているのだと思われる。

イラつく感情が暴走を誘発するのである。地検特捜部はいま一番狡猾な手段で「小沢を葬りたい」と思っているのではあるまいか。

いまだにメデイアを使って捜査情報を垂れ流して、世論捜査をしている東京地検特捜部の異常さを見るにつけ、その不安は高まるばかりなのだ。

今年最大のニュースが、そのような予測を超えた「愚劣極まるもの」でないことを願いたいものだ。

ＵＳダウ小反落。東証は３日続伸。 ＵＳダウ先物、時間外、売り優勢で推移。

日経平均は10,731円の49円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,133、値下り銘柄数は421。出来高は22億7,540万株。

三井住友フィナンシャルグループ(8316)は8,000億円規模の普通株による公募増資を実施する方針で、1株利益の希薄化は3割程度と日経新聞で報じられましたが、悪材料も出尽しになるという期待で株価は値上がりしました。

アコム(8572)やプロミスや武富士やオリックスなどのノンバンクの値上がりも目立ちました。

調整を続けていたバルチック海運指数が2日連続で反発したため、海運市況の出直りに期待して日本郵船や商船三井などの海運株も続伸しました。

日本航空は日本政策投資銀行と財務省が会社更生法申請と公的支援を併用する「事前調整型」の経営再建案を支持していると報じられ、売られました。

日経ジャスダック平均は1,180円の0.18円安。

ジパングホールディングス(2684)は筆頭株主の交代やリラクゼーション事業の譲渡を発表し、テレビショッピング関連事業と金生産関連事業に経営資源を集中させることに期待した見直し買いが入り、ストップ高となりました。

手形割引を行っている中小企業信用機構もストップ高となりましたが、楽天やインデックスは値下りしました。

ミクシィ(2121)も10～12月期の営業利益が7～9月期に比べて24％減ったと日経新聞で報じられ、売られました。

藤井財務相辞意の真相

藤井財務相辞意の真相　（永田町異聞）より

藤井財務大臣が、健康上の理由で辞意を固めたという。

同じ高齢でも、主計局に予算編成を丸投げして「母屋でおかゆ、離れでスキヤキ」とぼやいていればよかった塩爺とは違う。百家争鳴のなかでの政治主導はよほど骨が折れたに違いない。

ただし、素直に「体調不良」だけを、理由として受け入れられないのが、永田町界隈を往来する人々の性癖であり、経験的常識でもあろう。

メディアは当然、「政権に打撃」「背後に小沢一郎との確執」と、条件反射のように騒ぎ立てる。小沢をからませれば、それだけニュースバリューはあがる。

誰も藤井氏の心の中まで見通せるわけはない。おそらく通常国会での予算審議に耐えられる心身の状態ではないのだろう。

それでも、話のタネに、あえて辞意に至るストーリーを組み立ててみると、こうなる。

問題の核心は財務省にある。権力のど真ん中はどこか、その在り処を見つけたら、しっかりと食らいつく。それが財務省のすごさだ。

民主党政権が誕生した後、財務省は政権中枢へ二つのチャンネルを使って、アプローチした。

ひとつは、勝栄二郎主計局長と鳩山首相のライン、いまひとつは、香川俊介総括審議官と小沢幹事長のラインだ。

勝海舟の曾孫に当たる勝栄二郎は、若手官僚だったころ、鳩山の友人、大武健一郎（元国税庁長官）主催の勉強会を通じて鳩山と知り合い、おたがい一目置く間柄となった。

一方、香川俊介と小沢一郎とのパイプは、勝・鳩山関係よりもはるかに太い。竹下政権で官房副長官だった小沢の秘書官だったのが香川であり、仕事を通じた信頼関係が築かれている。

歴史的政権交代のあと、やがて予算編成作業が本格化し、その過程で、真の権力の所在を確信した財務省は、丹呉泰健事務次官を先頭に、民主党幹事長室を重視しはじめる。香川・小沢ラインの優勢は明らかだった。

税収大幅減で財源がないにもかかわらず、マニフェストにうたった暫定税率廃止にこだわり続ける鳩山首相。その意を受けて藤井財務相が動こうとしても、事務方の心は別の方角に向いていた。

税収が当初見通しより９兆円も落ち込み、国債発行も４４兆円で歯止めをかけなければならない。その乏しい財源のなかでマニフェストをできる限り予算に盛り込むには、暫定税率維持しかない。

それが財務省官僚の考えだった。頼りにしたのは、当然、彼らが最高実力者とみなす小沢幹事長だ。

香川らが幹事長室に日参した成果があらわれたのが、「暫定税率維持」を含む１２月１６日の例の小沢要望だった。

要望を突きつけられた鳩山首相は、それでもまだ暫定税率廃止に執着したが、最終的には小沢の意見を受け入れ、「維持」に方向転換した。

財源確保がままならず、各省との調整が難航するなか、あくまで鳩山の意向を尊重し悪戦苦闘を続けた藤井財務相に、無力感が漂った。

高齢を理由に政界引退するハラを決めていたにもかかわらず藤井が財務大臣を引き受けたのは、鳩山の強い要請によるものだった。

西松事件に関する藤井のコメントをきっかけに、小沢と、かつてその忠臣といわれた藤井との仲は修復がきかないほど悪化していた。

そして、結局は小沢の意向に逆らえない鳩山への失望もあいまって、藤井の心がついに折れてしまった。

ざっと、以上のような藤井辞意に関する背景ストーリーを組み立ててみた。

一つ一つの事実の断片をつなぎ合わせるとこうなるし、今後さまざまなメディアで似たような報道がなされるだろう。

しかし事実の断片というものは、つながれてストーリーになったとたんに、限りなくフィクションに近くなる。

登場人物全ての心理や行動を把握している神のような存在がいない以上、真実は常に藪の中である。

東京地犬特捜部

東京地犬特捜部 (トルシエの世界）より

小沢の秘書を無理やり逮捕した、東京地犬特捜部。彼らは、本当に正義の味方なのであろうか？

彼らの前身は、１９４７年（昭和２２年）「隠退蔵物資事件」 を契機に、戦後隠された旧日本軍の軍需物資をＧＨＱ（米国）が収奪するために作られた組織なのである。

つまり、地検特捜部とは日本の検察が独自に作ったものでは全くないのであり、単なる「米国の出先機関」であったというわけだ。

そのため、これまでも米国にとって都合の悪い人間は、事あるごとに逮捕し政治的に抹殺してきたのである。

田中角栄、金丸信、橋本龍太郎、鈴木宗男、中村喜四郎、今回の小沢の秘書…。逮捕されるのはなぜか旧田中派の人間ばかりで、今回の西松献金事件においては、自民党からもたくさん名前が挙がったわけだが、疑惑としてメディアに名前が頻繁にあがったのは、なぜか二階俊博（旧田中派）だけであった。

そのかわり、米国にとって従順な人間にはどんなに疑惑があがっても、常に無事であるのはなぜだろう（特に清和会 ）？（岸、佐藤栄、小泉、森、尾身、中曽根ら）

少し考えてみるといい。自民党は半世紀以上にわたって、政権を維持し続けてきたのである。いわば独裁だ。

その政党が自分らがもしかしたら捕まるかもしれないような組織をわざわざ作り、長い間放置しておくであろうか？普通に考えてありえない話である。

とすれば、必ずしも、この東京地犬特捜部とは自民党のコントロール下にあらず、もっと別の影響下にあるのでは？と思うのが自然であろう。

今回の小沢の秘書逮捕も、小沢が「米国の極東における存在は第７艦隊で十分」とヒラリー国務長官に述べた直後に起こったのである。

決して偶然とは言えないのではないか。
　
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コメント

<「経世会（旧田中派）」VS「清和会」＞

(田中派） 田中角栄　逮捕　ロッキード事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　 失脚逮捕　佐川急便献金・脱税　（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕　　　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　西松不正献金事件　（←東京地検特捜部）

（清和会）岸信介　　　　安泰
（清和会）福田赳夫　　　安泰
（清和会）安倍晋太郎　　安泰
（清和会）森 喜朗　　　 安泰
（清和会）三塚　博　　　安泰
（清和会）塩川正十郎　　安泰
（清和会）小泉純一郎　　安泰
（清和会）尾身幸次　　　安泰

５日、ＵＳダウ11ドル安。 住宅指標の悪化などで利益確定、ナスダック続伸

５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反落。

前日比11ドル94セント安の１万0572ドル02セントで終えた。

住宅関連指標の悪化が嫌気されたほか、前日に１年３カ月ぶりの高値を付けたことから、利益確定目的の売りが優勢になった。

一方、原油先物相場が上昇したことでエネルギー株などが買われ、下げ幅は限られた。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は0.29ポイント高の2308.71と、小幅ながら連日で2008年９月３日以来の高値を更新した。

全米不動産協会が発表した09年11月の仮契約住宅販売指数は市場予想以上に低下し、10カ月ぶりに前月の水準を割った。上昇基調が途切れ、住宅市場の底入れ期待がやや後退した。

ダウ平均は原油先物相場が下げに転じる場面で、下げ幅を拡大した。

一方、11月の製造業受注額が市場予想以上に増加したことで、積極的な売りも限られた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０７５０円