東京地検特捜部の違法・脱法行為

上杉隆氏
「特捜部は違法捜査をやっている」
「『お前が来ないなら、あの（子育て中の）女の秘書を呼ぶぞ』と石川議員を脅した」
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上杉：（前略）ただ、（検察の）捜査内容に関して、そして捜査状況に関して週刊朝日に書きましたけど、基本的には違法捜査をやっているわけですね。逮捕令状を見せずに議員会館の中に入って、鍵を内側から閉めて占拠するわけです。

神足：この話はすごいですね。

上杉：これは普通だったら大問題ですよ。ところが、日本の記者クラブメディアは一切検察批判ができないから、多分この記事は無視されて終わると思いますね。

神足：でも土本さんという人に聞いて、これは脱法というか違法だというふうに言ってますよね。

上杉：これは弁護士、それから元検察庁の東京地検の検事さんに３人聞いたんです。３人ともとんでもないと、これが事実だったら違法・脱法行為だと。これは本当にひどい話ですね。

神足：令状を見せないで入ったと。

上杉：見せないで入りました。

神足：何をされているのか、石川議員はわからなかったと。

上杉：まだ石川議員が来る前ですが、石川議員の事務所を押さえたんですね。１月１３日の午後４時４５分に突然入ってくるんですが。

それもそうなんですが、あと石川議員の秘書を脅すわけですね、石川議員に対して。
石川議員の事務所に秘書がいるわけですけど、その秘書が子育ての関係で、議員事務所に赤ちゃんを連れて来ていたんですよ。
石川議員は育児施設が整っていないということで、議員の部屋の方にベビーベッドを置いて、そこで見ながら仕事をしてくれと。
それを検事がおそらく知ったんでしょうね。
いきなり石川議員が出頭を、任意の事情聴取に応じなかった最終日に、「お前が来ないんだったら、あの女の秘書を呼ぶぞ」と。
「小さい赤ちゃんがいるんだろ。困るだろ」と言って脅すわけです。

こんなの日常茶飯事なんですけど、そういうこと一切出ないですよね、
日本のジャーナリズムは。

週刊朝日 2010年2月5日増大号　子育て女性をも脅かす　検察の卑劣　ジャーナリスト 上杉隆
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=11178

東京地検特捜部は一体、何罪の容疑で捜査をし続けているのか？

何回、読み返しても「よくわからないが、けしからん」というレベル。

報道機関は、小沢一郎・民主党代表に対する「捜査の意味」を明快に説明するべきでは？（朝日新聞平成２２年１月２５日付夕刊より）

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件については、新聞報道やテレビ報道を見ている限り、東京地検特捜部は一体何を問題としているのか（＝何罪の容疑で捜査をし続けているのか）、これからどうなろうとしているのかが、さっぱり分かりません。
「いずれは小沢幹事長が逮捕されるのではないか」と勘違いしている市民も多いのではないでしょうか。

そこで、いつも分かりやすい説明をしてくれる元ＮＨＫ報道記者主幹でジャーナリストの池上彰さんによる説明を紹介したいと思います。
池上彰さんは、朝日新聞の夕刊で「池上彰の新聞ななめ読み」というコラムを連載していますが、そのコラムにおいて、「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件の報道について分かりやすく説明していましたので引用してみます。

１．朝日新聞平成２２年１月２５日付夕刊３面「池上彰の新聞ななめ読み」

「小沢氏の金をめぐる報道　捜査の意味や見通し示して

なんとも、もどかしい。
何が問題で、これから、どうなろうとしているのか。
新聞は見通しを示してほしい。

このところ、そんな気分にさせられます。
民主党の小沢一郎幹事長のお金をめぐる問題の記事のことです。

小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計事務を担当した秘書らを、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の容疑で逮捕しました。

連日の大々的な新聞報道で、「いずれ小沢幹事長がお金の問題で東京地検に逮捕されるのではないか」と考えてしまっている読者が、私のまわりには大勢います。

ところが、記事を読むかぎり、そんな話ではないのですね。
新聞報道によれば、小沢氏の当時の秘書で会計事務担当だった石川知裕容疑者（現在は衆議院議員）が、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたという容疑です。

東京地検は、石川議員個人による行為なのか、小沢氏の指示があったのかを調べている、という段階のようです。

政治資金規正法違反の容疑が出てくれば、捜査するのは当然のこと。
その結果、不自然なお金の流れが見つかれば、徹底的に捜査するのも当たり前でしょう。
お金の流れを解明せずに捜査を終了すれば、今度は検察が批判されてしまいます。

お金の流れを解明していたら、お金が建設業者から出ていた疑いが浮上したので、建設業者からも話を聞く。
これも当然の捜査です。

ところが、もし建設業者から小沢氏側にお金が渡されていても、小沢氏は当時野党議員でしたから、何の職務権限もありません。
職務権限のない人にお金を渡しても、贈収賄事件にはなりません。

ただし、小沢氏側が、職務権限のある当時の与党議員あるいは官僚に働きかけをしていれば、「あっせん収賄罪」ないしは「あっせん利得罪」の容疑が出てきます。

とはいえ、新聞報道を読むかぎり、いまのところ、小沢氏に、そんな疑惑が浮上しているようには見えません。

となると結局、小沢氏をめぐる報道は、「小沢氏が４億円も現金を持っていた。
土地を購入する際、不思議なお金のやりとりがあった。
よくわからないが、けしからん」というレベルです。

検察は、石川議員の事件の立証のための証拠集めをしているだけなのか。
小沢氏の別の容疑を視野に入れているのか。

新聞は、単に東京地検の捜査状況を報道するだけでなく、捜査の持つ意味や見通しまで説明してくれなくては、読者の不満が募ります。
（ジャーナリスト池上彰）

東京地検特捜部は一体、何罪の容疑で捜査をし続けているのか？
何回、読み返しても「よくわからないが、けしからん」というレベル。

ＵＳダウ反落。東証４日続落。 ＵＳダウ先物時間外、様子見から売り進行。

日経平均は10,252円の73円安。東証1部の値上がり銘柄数は322、値下り銘柄数は1,244。出来高は19億358万株。

中国の金融引き締めや米国の金融規制、欧州の財政問題などのリスク回避の動きから、円に買い戻し圧力が掛り、円高警戒感から東京株式市場は軟調となりました。

トヨタ(7203)は米国でアクセルペダルを踏み込んだ位置で動かなく恐れがあるため、8車種のリコール（回収・無償修理）を発表していましたが、米国製部品を利用した設計上の問題が原因だったので、8車種の販売を一時休止すると発表したため、業績回復が遅れるという懸念から売られました。

工場で使用されるドリルや工具や作業着やベアリングやモーターなどの資材をインターネット通販しているMonotaRO(3064)は年間配当を予想の25円→30円に増やしたことが評価されました。

日経ジャスダック平均は1,211円の2円安。

プロパスト(3236)は東京都に対して法人事業税を13億9,800万円滞納していたことで、販売用不動産（20物件）を差し押さえられたため、ストップ安となりました。

一方、3D描画エンジンのエイチアイは昨年来高値を更新しました。

ワイドショーに影響される検察捜査

ワイドショーに影響される検察捜査 （永田町異聞）より

試験合格官僚の支配から脱却し、国民に選ばれた政治家が主導する国家へ。

この国の政治を根本改革してほしいと願って、有権者が一票を投じ、民主党政権が誕生したはずだった。

ところが、いま試験合格官僚による、強引な旧体制死守の策動にマスメディアが踊らされ、その扇情報道のあげく、自らが選んだ政権を否定する国民世論が形成されつつある。

逮捕拘留起訴の強権を持った検察の暴走は、「政治の腐敗を正す」と叫び、武力の脅威によって政党政治を破壊しつくし、翼賛体制を導いた戦前の青年将校たちと瓜二つだ。

検察が怖くて物が言えない政治家やジャーナリスト、識者たち。マスメディアはすべて同じ論調の「翼賛報道」を繰り返している。

「われらこそ国家の主人公」。霞が関の高級官僚にも、標的にした人間を社会的に抹殺できる検察幹部にも、通底した意識だろう。

選挙しだいでただの人になる政治家など、彼らはハナから見下しているのだ。

「まさかこんなに早く、民主党がおかしくなるとはねえ」。とっくに政界を引退している小泉元首相の講演でのワンフレーズを、テレビは小沢報道に挟み込んで、自民党時代へのノスタルジーをかきたてるかのような伝え方だ。

東京地検特捜部がテレビのワイドショーの論調で事件をつくっていく傾向があることを明らかにしたのは、佐藤優氏を取り調べた西村検事だった。

西村検事は、外務省のロシア専門家だった佐藤氏を捕まえた理由について「あなたと鈴木宗男をつなげる事件をつくるためなんだ」と説明し、「あなたは運が悪かったとしかいえない」と話した。

佐藤氏と西村検事は取調室で、しばしば国策捜査について議論した。以下は、そのなかの一節（佐藤優「国家の罠」より）である。

西村　「政治家に対する国策捜査は近年驚くほどハードルが下がってきてるんだ。ひと昔前ならば、鈴木さんが貰った数百万円ていどなんか誰も問題にしなかった」

佐藤　「あなたたちが恣意的に適用基準を下げて事件を作り出しているのではないだろうか」

西村　「そうじゃない。僕たちは適用基準を決められない。時々の一般国民の基準で決めなくてはならない」

佐藤　「それは結局、ワイドショーと週刊誌の論調で事件ができていくことになるよ」

西村　「それが今の日本の現実なんだよ」

西村検事は、被疑者である佐藤氏とも立場を超えたコミュニケーションのできる稀有な検事であり、珍しく正直な人柄と見受けられる。

彼の話からうかがえるのは、例えばみのもんた氏のように声の大きい司会者とその話の流れに逆らえないコメンテーターたち、あるいは政治など全くわかっていないタレントの意見などが、間接的に検察の捜査に大きな影響を及ぼしているということだ。

それが昨今の強硬な「無理筋捜査」につながり、裁判で無罪判決が出る背景になっている。

テレビ番組の製作にたずさわる人々は、そういうところまで思いをいたす必要がある。誰かの悪評を一方的にあげつらい、血祭りにあげるような編集の仕方は、国民の冷静な判断の邪魔になるだけである。

これも特捜部のリーク記事・・・捏造ネタ？

これも特捜部のリーク記事・・・捏造ネタ？

「５千万授受に同業者」　水谷建設前社長ら認める　（共同通信）
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、２００５年４月に公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝に５千万円を渡したと東京地検特捜部に供述した水谷建設（三重県桑名市）の前社長が「別の会社社長も同席していた」と説明していることが２６日、関係者への取材で分かった。

この会社は、小沢氏の地元岩手県奥州市の胆沢ダム（建設中）の本体工事を０４年１０月に落札した鹿島など３社の共同企業体（ＪＶ）の孫請けとして参入した近畿圏の土木工事会社。

社長本人も特捜部に同席を認めており、特捜部は、水谷建設による小沢氏側への「裏献金」供述の信用性を裏付ける説明として重視している。

しかし、近畿圏の土木工事会社の社長は共同通信の取材に「一切答えられない」としている。

関係者によると、水谷建設前社長は特捜部に対し、０４年１０月と０５年４月、いずれも東京・赤坂の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で小沢氏秘書に５千万円ずつ計１億円を渡した、と供述している。

大久保、石川両容疑者は５千万円授受自体を否定している。

週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」

週刊朝日2/5号でついに「本誌にリークされた〝検察情報〝」と題し、検察リーク情報があったことを認めた。

（週刊朝日2/5号＆記事）

（以下引用＆要点）
「・・・ところが〝小沢聴取"の直前、編集部にこんな情報が寄せられた。ニュースソースは明かせないが、東京地検特捜部の「関係者」からのリークである。
「小沢は、何があっても必ずやるよ。強硬派筆頭の大鶴（基成・最高検検事）さんは「証拠は揃った。あとは何でやるかだ」と話している。狙いはあっせん収賄だが、ダメでも政治資金規正法違反の「共犯」であげられる。脱税でだってできるからね。ただ、最後は議員辞職と引き換えに手を打つという方向も残している・・・・・」

実はこの関係者、先週も本誌にこんな情報をもたらしていた。「いま捜査の指揮棒を振っているのは、特捜部長の佐久間（達哉）さんじゃなくて大鶴さん、大鶴さんは本気だから、弱腰の〝上〝に活入れて、石川（知裕衆院議員）逮捕にもってったんだ。石川は任意じゃウソばっか言ってたからな。
週刊朝日もどうせまた検察の悪口書くんだろうけど、早めに路線変更しないと恥かくぞ。ゼネコンもベラベラ話している。
石川もパクられて完オチだし。小沢も、もう完全にアウトだ。在宅でもなんでも起訴して有罪にすれば、公民権停止で、もう議員などやってられない」

この東京地検関係者によると、大阪、京都などの関西の各地検からも敏腕検事6人を呼び寄せ、さらに〝小沢立件〝に向け応援が増える可能性もあるという。法務省や最高検は、こうした現場の先走りをかなり気にしているが、「もう、そんな段階ではない」（同関係者）ようだ。

「相手が民主党なんで、大鶴さんも法務大臣の指揮権発動の可能性もちゃんと視野に入れている。発動させないためにも、もっとマスコミを使って風を強く吹かせないと。場合によっては、国会に逮捕許諾請求を出させないといけないかもしれない」（同）

この後、記事はキーマンの最高検検事でありながら、東北ゼネコンの事は検察内の誰よりも詳しいとして樋渡検事総長に直訴して東京地検の次席検事として大鶴検事が指揮をとっている、との法務省関係者からの話を載せている。

（大鶴基成・最高検検事）

その大鶴検事は例の福島県のダム談合事件で、現場が乗り気でなかったにもかかわらず「これができるかどうかに俺の出世がかかっている」とハッパをかけたと言われ、知事だった佐藤栄佐久氏を逮捕・起訴したが、二審で検察側の主張がことごとく覆されて〝実質無罪"判決となり、このとき検察が頼りにしたのが今回と同じく三重の水谷建設元会長の証言だった。大鶴氏にとって〝小沢立件"は汚名返上の最後のチャンスでもある。・・・・」

マスコミの中にも特に新聞社系列にも関わらず、よく書いてくれたし、今後大丈夫かなと心配でもある。
本屋２軒行ったが売れ切れていて、コンビニにあった。

この号は必読である。

今号の特集として「暴走検察」と銘打ち、ジャーナリストの魚住昭氏の「狙いは小沢氏の議員辞職。
これは議会制民主主義の危機だ」と元検事の郷原信郎氏の「検察には明確な方針がない。小沢氏を狙い撃ちにしているだけ」を掲載。
続いてジャーナリストと本誌取材班による「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」はもっと驚くべき事実が書かれている。

こんな検察の暴走を許しておけば、民主主義の危機であり、起訴・逮捕になれば国民の民意が反映された国会議員による国権の最高機関としての国会から検察への権力奪取であり、まさしく検察によるクーデターである。

我々良識ある国民はそれを絶対に許さない。

今、検察の暴走に拍車をかけるのも、ストップをかけられるのもマスコミ次第である。

さらに勇気あるマスコミが出てくることを祈るばかりである。

２６日、ＵＳダウ小反落 ダウ平均２ドル安 「金融規制強化」背景の売り続く

26日の米株式相場は小幅に反落。

ダウ工業株30種平均は前日比２ドル57セント安の１万0194ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7.07ポイント安の2203.73で終えた。

金融機関への規制を強化しようとする米政府の動きや、中国の金融引き締め観測が引き続き相場の重荷になった。

前日夕に好決算を発表したアップルが堅調に推移したほか、26日発表の１月の米消費者信頼感指数が改善したため、ダウ平均は約88ドル高まで上昇する場面があった。

ただ最近の規制強化の動きが嫌気された大手銀行株や、26日発表の４半期決算で売上高が予想を下回った通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが売られ、相場の下げにつながった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３７０円