【ビデオ配信】小沢幹事長定例会見

【ビデオ配信】小沢幹事長定例会見

２５日１４：３０頃より行われました小沢一郎幹事長の記者会見の模様を、以下のＵＲＬで配信しています。

＜ビデオ＞
　３００ｋ
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100125ozawa_v300.asx
　５６ｋ
　http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100125ozawa_v56.asx

小沢報道でメディアが果たすべき説明責任

小沢報道でメディアが果たすべき説明責任　（永田町異聞）より

どうしても東京地検特捜部と大手メディアは小沢一郎を政界から追放したいようだ。彼らにとってよほど危険人物なのだろう。

18日の当ブログで、事情聴取を受けることはメディアに「金権政治家」の派手なレッテルを貼られにいくようなものだと書いたが、昨日の各新聞は予想通り「容疑者扱い」である。

あれだけ聴取に応じよ、国民に説明せよと繰り返していたのに、その通りにしたとたん、「現職の与党幹事長が事情聴取されるのは異例だ」ときて、「ゆえに進退を決めよ」と迫る。

政治資金収支報告書の不記載ていどで、国民が選んだ新政権の与党幹事長を事情聴取する検察の異例なやり方については一切ふれようとしない。

そのうえ、焦点の土地購入原資の出所について、文書を報道陣に配布したうえ、記者会見で国民に説明したら、「まだ解けぬ疑問」と突っぱねる。

いつまで経っても成熟しない日本のメディアには、ため息をつくばかりだ。

まずは、小沢氏の言い分にしっかり耳を傾けること。そして分かったことを丁寧に伝えるのが報道機関の役割ではないか。

そのうえで、矛盾点や疑問点があれば指摘するという姿勢が大切だ。

今回の小沢氏の説明をもとに、筆者なりに感じたこと、考えたことをまとめてみたい。

各地の選挙区に助っ人として派遣される小沢秘書軍団が下働きからみっちり鍛え上げられた精鋭ぞろいであることは周知の通りだ。

年々秘書の数が増え、そのうちの妻帯者も目だってきたため、小沢氏は寮を建てる土地を秘書に探させていた。２００４年、ちょうど、自宅近くに手ごろな土地が見つかった。値段は３億４０００万円余り。

秘書は小沢氏に相談した。「各政治団体の資金をかき集めれば土地購入資金はなんとかなりますが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまう。何とか資金調達できないでしょうか」

小沢氏は個人資産４億円を陸山会に貸し付けることにした。ちょうど、東京都港区元赤坂の事務所の金庫に４億数千万円があり、これを使った。

この個人資金の元になったのは、湯島の自宅を売却して深沢に自宅を建てたさいの差引残金約２億円と、家族名義の口座から引き出した３億６０００万円の、計約５億６０００万円であり、ゼネコンからの裏金などは含まれていないという。

さて、陸山会へ小沢氏が貸し付けた４億円や土地購入について、事務担当者がどう処理したかの問題だが、石川秘書らの逮捕容疑報道で以下のことが分かっている。

０４年１０月に小沢氏が貸し付けた４億円と、０７年５月に小沢氏に返済された４億円は政治資金収支報告書に記載されていない。「虚偽記載」ではなく「不記載」である。貸した額をそっくり返してもらっているという点では辻褄が合う。

次に３億４０００万円余りで０４年１０月２９日に土地を購入したが、そのときには報告書に「不記載」、翌０５年の登記時に「記載」した。

また、小沢氏から借り入れた資金の残金と陸山会や関連団体の口座にあったカネを合わせて４億円を土地購入と同じ日に定期預金にし、銀行から小沢氏名義で４億円を融資してもらった。これについては報告書に記載されている。

さて、ここまでを事実とした場合、なぜ小沢事務所がこのような面倒なことをやったのかを想像してみたい。

小沢氏が住み込みの書生や秘書を多数かかえ、コストを負担して、各選挙区に応援部隊を出しているため、多額の資金を必要としていることは確かだろう。

陸山会は、小沢氏からのつなぎ資金４億円のうち３億４０００万円余りで土地を購入したが、小沢氏との約束でいずれは返済することを前提に資金計画を立てる必要があった。

このため、小沢氏から借り入れた残額６０００万円弱と、陸山会、関連団体の資金を合わせた計４億円を銀行に定期預金し、その代わり銀行から小沢氏が４億円の融資を受けて、それを転貸してもらう形にした。

この場合、おそらくその定期預金は質権設定契約書を銀行との間で交わしていない、つまり正式に担保にとられていない「フリーの定期預金」ではないだろうか。そうでなければ融資による利子の負担が増えるだけでメリットがないからだ。

報道では「定期預金を担保に」としているが、定期預金の証書や通帳が陸山会にあるのなら、担保の定期預金ではない証拠だ。この場合、銀行側にすれば「担保のようなもの」ということになる。

司法記者たちは東京地検特捜部にそのあたりをはっきりと「リーク」してもらう必要があるのではないか。

もし、担保に差し入れていないのであれば、定期預金はいざという時の備えとなり、活動資金量は２倍になるわけだから、融資を受ける値打ちはある。融資先を任意団体に過ぎない陸山会ではなく小沢氏にしたのは銀行として当然だろう。

報道によると、カネの出入りが複雑なのは裏金を隠そうとするマネーロンダリングではないかと特捜部が疑っているそうだが、筆者にはその理屈はピンと来ない。どうしてそう判断しているのか知りたいところだ。

裏金を小沢側がもらっていると検察が見る根拠は、脱税事件で服役中の水谷建設元会長が「小沢側に５０００万円を２度渡した」という証言だが、その信憑性には甚だ疑問がある。

前福島県知事、佐藤栄佐久の収賄事件。２審の公判中、水谷元会長は刑務所に面会にやってきた佐藤の弁護士に「自分の脱税事件の裁判を有利にするため、検察から言われたままを証言した」という趣旨の告白をしている。

佐藤の主任弁護人は元特捜検事の宗像紀夫であり、「この事件は検察が作り上げたものだ」と主張している。

こうした点も含め、メディアは検察の描くストーリーをしっかりとした眼力で検証し、読者や視聴者に報道機関としての「説明責任」を果たしてもらいたい。

法匪検察は暴力団に弱みを握られている。

法匪検察は暴力団に弱みを握られている。 （純一）より

検察の裏金(合計100億円は超える)を内部告発したら政治弾圧をうけ濡れ衣をきせられた元大阪高等検察庁公安部長三井環が、獄中から「魚の目」というウェブマガジンに手記を寄せている。

下記にまとめてリンクを張っておきます。

マスコミがけっして報道しない検察裏金問題！
現在特捜部がやっきになって民主党に政治弾圧を加えている原因がはっきりわかりますよ。

「魚の目」に掲載されていた 三井環氏の記事で興味深いところを箇条書きにします。

○検察は三井環氏に濡れ衣を着せた際に、暴力団員に裁判で虚偽の証言をするように依頼したという。
その暴力団員の証言だけで三井さんは有罪とされた。
○検察が裏金をつくっていたことは、元最高検検事の永野義一氏も認めている。
○検察組織、検察幹部の犯罪を逮捕する機関が米国と違って日本には存在しない。
よって検察の犯罪は野放し状態である。
○獄中にいる三井さんにも検察はいやがらせをしている。

検察が自民党の政治家を逮捕しないのは、検察の裏金問題が小泉内閣の時に発覚したおり、森山法相ににぎりつぶしてもらったかららしい。
小泉首相もやっぱり官僚の犬だったのだ、しょせん自民党の政治家だよね。
自民党と小泉内閣が検察の裏金隠しに手を貸したのはまちがいないことだ。

検察は自分たちの裏金問題をもみつぶすのに、自民党と暴力団の力を借りたのだから両者に借りをつくったわけである。

暴力団と深い関係にある右翼団体が「特捜がんばれ」などと応援するのも当然なのである。
暴力団にすれば検察に貸しを作っておけば、あとでおおいに見返りは期待できる。
検察が偽証させた証人(前科十二犯の詐欺師)は「部長（三井）の首を取れば、お前は有名人になって認められる。
協力しろ、検察に恩を売っとけば、その見返りもあろうが」と検察サイドから偽証をもちかけられたという。
内部告発者を葬るためには、暴力団とも協力するのが検察なのだろうか。

三井環氏の言うとおり検察は「けもの道」に深く入り込んでいるようだ。

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検察組織、検察幹部の犯罪をゆるすな。

東京地検特捜部の人事異動スケジュール

２０１０年３月にも検察上層部の人事異動が予想されている。

衆院予算委、２次補正を可決 与党、２８日の成立目指す

衆院予算委、２次補正を可決　与党、２８日の成立目指す

衆院予算委員会は２５日午後、７兆２０００億円規模の追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案を賛成多数で可決した。

同日中の衆院本会議での可決を経て、参院へ送付する。

参院予算委は２６日から審議を行い、与党は２８日の参院本会議で成立させる方針だ。

補正成立にめどが立ったことで、与党は平成１０年度当初予算案の早期成立を目指す。

２月初旬に審議入りし、年度内に成立させたい考え。

ただ、野党側は「政治とカネ」に関する集中審議を早期に開催するよう要求。

与野党は開催では合意しているものの、与党側は具体的な時期を示しておらず、国会審議が紛糾し、予算成立に遅れが出る可能性もある。

ＵＳダウ３日続落。東証も２日続落。 ＵＳダウ先物、時間外、下げ止まりで様子見。

日経平均は10,512円の77円安。東証1部の値上がり銘柄数は464、値下り銘柄数は1,072。出来高は19億1,582万株。

米国のオバマ大統領が商業銀行に対してヘッジファンドなどへの投資禁止や、金融機関が大きすぎて潰せないという状況を起こさせないためにも、負債規模の制限といった規制案を発表したことに対して、米国の下院金融サービス委員会のフランク委員長は「新規制案自体は支持する。

ただ、一度に急激にやるべきではない。3～5年かけて実行すべきだ」と21日に発言しました。

新たな金融規制案は成立しても範囲が狭められるか、成立後直ぐに実施される訳ではなく、3年～5年の猶予期間が設けられ、直ちにヘッジファンドが売却される訳でもなさそうといった見方が不安心理を和らげました。

また、日銀は今日と明日、金融政策決定会合を開催していますが、オバマショックによる金融市場の混乱や景気の下振れ圧力に考慮して、新型オペによる資金供給額の拡大や期間延長、長期国債買い入れの増額といった金融緩和の拡大策も講じるのではないかといった期待も意識されたようです。

米国で金融規制案が現実路線に修正されるという期待から、シカゴの24時間取引システムのグローベックスでS＆P500種先物指数やナスダック100先物指数が反発し、ドル売り圧力の緩和で円高進行も一服し、円相場も朝方の1ドル＝89円82銭から90円10銭近辺に戻ったことも安心され、東京株式市場の下げ幅も縮小しました。

TDKやパナソニックなどの電機株にも買いが入り、パイオニアやクラリオンといった低位の電機株が買われました。

金融規制で、商品市場から資金引き揚げ懸念から売られていた、伊藤忠商事や丸紅も続落は回避されました。

また、米国不安の悪影響が乏しいという見方で、高島屋やイオンや日本調剤や千趣会といった内需型の消費関連も値上がりしました。

保土谷化学(4112)が昨年来高値を更新しましたが、有機ELパネルの陽極と発光層との間に用いられる構成材料の「正孔輸送材」で40％のシェアを持っていることが好材料視されています。

日米両政府が次世代送電網「スマートグリッド」の共同研究に乗り出すと報じられたことで、スマートメーターの需要拡大期待の手応えも近づくという期待で東光電気(6921)も買われました。

日経ジャスダック平均は1,216円の9円高。

パワービルダー最大手の一建設(3268)は2010年1月期の営業利益見通しを136億6,900万円（前期比2倍）→182億2,400万円（前期比2.7倍）に上方修正したことで買われました。

新興市場の銘柄も内需型企業が多いので、米国不安から距離を保てるという評価で、セブン銀行やジュピターテレコムなども値上がりしました。

　エイチアイ(3846)はカプコンが開発した、iPhone向けアクションゲーム「魔界村騎士列伝」にエイチアイの3D描画エンジンが採用されたことで他社からの採用も増えるという期待で買われています。

日本の財政構造の特殊性について

日本の財政構造の特殊性について (経済コラムマガジン)より
日本のマスコミは大衆を騙すためにあるのか？

「経済コラムマガジン10／1／25（600号）

・日本の財政構造

・純債務残高の名目GDP比率
人々は日本の財政が危機と簡単に決めつけている。専門家と呼ばれる人々も同じ発言を繰返している。しかし筆者に言わせれば、この根拠が極めて薄弱である。これまで根拠にされているのは主に以下の二つである。

一つは単純に政府の債務残高が大きいということである。もう一つはちょっと科学的で、名目GDPに比べ日本政府の債務残高が大きいということである。最近ではこの比率が188％（07年IMF算出）にも達しているとマスコミは警告している。先進各国の比率が100％前後なのに対して、日本の比率が突出して大きいことを問題にしているのである。

しかし本誌は、ずっと04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」http://www.adpweb.com/eco/eco371.html　などで指摘してきたように、国の債務を問題にするなら単純な債務残高の合計ではなく、純債務残高を用いることを主張してきた。純債務残高は総債務残高から政府が持っている金融資産などを差引いたものである。特にOECDの基準では、純債務残高を金融資産に加え社会保障の基金も差引いて算出している。GDP比率もこの純債務残高で算出すべきであり、国際比較にもこれを用いるべきである。

これは当然の話である。借金があっても、一方に預金などの金融資産があれば、本当の財政状態を見るには借金から金融資産を差引くのが当たり前のことである。ところが日本における財政論議は、ほとんどの場合、純債務残高ではなく総債務残高で行われてきた。なぜか日本のマスコミなどは常に大衆を騙そうとしているみたいである。

筆者が純債務残高にこだわる理由は、先進国の中で日本の金融資産と社会保障の基金（以下、両者の合計を金融資産等と表現する）が突出して大きいからである。この膨大な金融資産等を総債務残高から差引いて債務残高のGDP比率を算出すれば、数値は先進各国にぐっと近付く。しかし財政再建狂信者と、人々を脅かすことを商売の種にしているマスコミはこれまでなかなかこの数字を使おうとしなかった。

ここまでの話を具体的な数字で示す。日本政府の総債務残高には864兆円（09年11月財務省公表）という数字が今日よく使われている。一方、日本政府の持っている代表的な金融資産は外貨準備である。09年12月末の外貨準備高は、10,494億ドルであるから1ドル91円で計算すると95兆円になる。

社会保障の基金の代表は、公的年金の積立金である。08年3月末の公的年金の積立金は188兆円である（よく120兆円という数字が使われるがこれは厚生年金だけ）。したがって総債務残高864兆円から両者（金融資産等）の合計を差引くと585兆円になる。これを08年度の名目GDP493兆円で割返すと119％となり他の先進各国にかなり近付く。

しかし119％という数字は外貨準備と公的年金の積立金だけを差引いて算出したものである。他にも政府の金融資産や社会保障の基金があり、これらも差引いて純債務残高は算出される。ちなみに日経新聞の１月22日付の記事では、日本の純債務残高の名目GDP比率を104.6％としている。

この記事によれば、他の先進各国の純債務残高の名目GDP比率は65％程度（米・英・独・仏）である。ただイタリアが少し悪くほぼ日本と同程度である。しかしその程度なのにどうして日本だけが政府の債務残高を過去30年の間、大問題にされてきたのか不思議なくらいである。なにか新型インフルエンザでカラ騒ぎをしている国が、日本だけという話に通じている。

・オオカミ少年の言葉
問題にすべき日本の債務残高の名目GDP比率が、188％ではなく104.6％であることを前段で説明した。しかし日本の財政状況をさらに正確に見るにはこれだけでは十分ではない。それほど日本の財務構造が特殊なのである。

それは中央銀行である日銀が日本国債を大量に保有しているからである。本誌で何回も説明したように、日銀が保有する日本国債の69兆円（09年12月30日付日経新聞）は実質的に国の借金にならない。ちなみに中央銀行が自国の国債を大量に保有しているのは日本と米国くらいである（発行額の15～16％）。ドイツとフランスはほとんどゼロであり、英国が5.5％（英国は昨年、中央銀行による国債の買取りを久々に再開したためこの数字は少し大きくなっていると思われる）程度である。

日銀が日本国債を買えば、日本政府が日銀に国債の利息を払うことになる。しかし日銀の収益は最終的に国庫、つまり国に納付される。要するに国が日銀に支払った利息は国に戻ってくるのである（準備金を除いて）。

連結決算で見れば、国が親会社とすれば日銀は子会社である。日銀の保有する国債は、親会社（国）の子会社（日銀）に対する債務であり、子会社（日銀）から見れば親会社（国）に対する債権になる。両者の決算を連結する場合、両者の債権・債務は相殺される。また日銀が持っている準備金も国のものである（まさに認可法人である日銀が持っている埋蔵金である）。

つまり日銀が保有する国債は、実質的に国の債務にならない。日銀の国債保有額69兆円を名目GDPの493兆円で割り返すと14.0％になる。つまり日銀の保有する国債を除いた、実質的な純債務残高の名目GDP比率は90.6％（104.6％－14.0％）となり欧米諸国と遜色ないものになる。

たしかに日本には巨額の金融資産や社会保障の基金があり、さらに日銀が大量に国債を購入していると言った特殊な事情があり、財政の状況が分かりにくいのは事実である。しかしこのように段取りを追って説明すれば、少なくとも最近までは日本の財政は問題はなかったことをご理解できるであろう。また金利が世界一低い水準で推移していることを見れば、日本の財政だけが問題にされるのはおかしな話である。

筆者は、当初は色々な思惑があって（消費税の導入など）、財政当局が日本のマスコミを唆し（そそのかし）、日本の財政が悪いことを喧伝させたと見ている。これをきっかけにとにかく大衆を脅かすことで注目を浴びたい日本のマスコミは、何も考えず30年近く間違った情報を流し続けて今日に到ったのである。

ところが日本のマスコミは暴走を始めており、今さら日本の財政に問題はなかったのだとは言えなくなっている。マスコミを利用して軍国主義を煽った軍部が、マスコミに煽動された国民を抑えきれなくなり、戦争に突入せざるを得なくなった日本の戦前の状況と似て来た。このようにマスコミを利用することはリスクも高いのである。この結果、長年に渡る間違った情報（日本の財政が悪い）に基づく誤った経済政策のため、むしろ日本経済本体の方がガタガタになった。

筆者は、日本の名目GDPが伸びないというより減少していることを危惧する。雇用者所得だけでなく税収も大きく減少するステージに入ったのである。これでは財政を用いた経済政策がますます難しくなる。

「日本の財政が危機」というオオカミ少年の言葉が繰返され、これが本当の日本経済の危機を招き、さらにこのことによって本物の財政危機を招く可能性が出てきたのである。しかしこのような困難な状況を打破する処方箋は残っていると筆者は考える。それには今週述べた日本の財政の特殊な構造を理解することが必要であろう。

来週は、今週取上げた日本の財政構造を踏まえ日本の財政が危機という話がいかにいい加減であったかを説明する。 」

今週の見通し・ＮＹ株 上値重い展開か

今週の見通し・ＮＹ株　上値重い展開か

今週の米株式相場は上値の重い展開になりそう。中国での金融引き締め観測やオバマ政権が打ち出した新たな金融規制案への懸念が強い。

住宅市況の回復の鈍さなどを理由に、市場関係者から米景気の二番底を懸念する声が再浮上するなど景気の先行きを不安視するムードが広がっている。

先週は週末までの３日間でダウ工業株30種平均が550ドル超下落。年初来の上昇分を帳消しにした。

オバマ政権による新規制案や不良債権の増加を嫌気して金融株が売られた。

業績回復への期待から買いが先行していたＩＴ（情報技術）関連株では、決算発表後に利益確定の売りが出た。

今週は重要材料が目白押しだ。企業決算はアップル、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、キャタピラー、ボーイング、アマゾン・ドット・コムなどが発表を予定している。

決算以外では中古住宅販売やＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数など住宅指標が続くほか、12月の耐久財受注、10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などが発表される。

26～27日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も実施される。