参院過半数へ攻める民主、支持票揺れる自民

参院過半数へ攻める民主、支持票揺れる自民

「夏には参院選がある。民主党はぜひ勝利を果たさないとならない。日本の歴史の中で最も大きな１年になる」

鳩山首相は４日、民主党本部での年頭あいさつで高揚気味に語った。

民主党の勝利とは６０人以上が当選し、衆院に続き参院でも過半数を獲得することにほかならない。

民主党には前回２００７年の参院選で、選挙区で４０人、比例選で２０人の計６０人が当選した実績がある。

２９の１人区で公認候補だけで１７勝し、１２ある２人区で１人ずつ当選、大阪をのぞく３人区と５人区では２人が当選した。

民主党の小沢幹事長は、この成功体験に安住することなく、今回は２人区でも２人の候補を立てる方針だ。

中選挙区時代の衆院選のように党内の候補が競い合うことで相乗効果を生み、比例選の得票にもつなげるという攻めの選挙だ。

共倒れを懸念して一部の地方組織は渋っているが、今夏の参院選を「最終決戦」と呼ぶ小沢氏は強気を崩していない。

１９８９年の参院選で、自民党が過半数割れして以降、衆参両院で過半数を制した政党はない。

「最終決戦」には「５５年体制」の自民党と同様、２１年ぶりに民主党一党優位の政治体制を始めるための戦いという意味がある。

片や自民党は、二つの不安要素を抱えている。
自民党を支持してきた団体の動向と自民党候補を下支えしてきた公明党票の行方だ。

小沢氏は来年度予算の陳情窓口を党に一本化するなど、自民党の支持団体を切り崩しにかかっている。

全国土地改良政治連盟の顧問が自民党の公認辞退を申し出るなど、団体側の動揺は今後も広がりそうだ。

公明党は「連立解消により自公選挙協力は白紙」として、自民支持を明言していない。
昨年衆院選の比例選で計８０５万票にのぼった公明党票が自民党から手を引けば、自民党の苦戦は免れない。

ＵＳダウ反発。東証は続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、寄り天から売りで様子見。

日経平均は10,681円の27円高。東証1部の値上がり銘柄数は792、値下り銘柄数は715。出来高は21億544万株。

米国では12月のISM製造業景気指数が55.9と2006年4月の56.0以来44ヵ月振りに高水準となったため、NYダウは前日比155ドル高の10,583ドルと大幅反発し、本日の東京株式市場も一時は前日比136円高の10,791円まで値上がりしましたが、円相場が1ドル＝91円64銭と、昨日の93円台から円高方向に向かったため、東京株式市場も上げ幅を失いました。

金利低下でドルを売る動きが出て、東京外為市場ではドル売り円高が強まりました。

円高に押し戻されたことで、トヨタや日産などの自動車株が小幅安となりましたが、世界景気の回復期待から日本郵船や商船三井などの海運株は海上荷動きが活発となり海運市況が上向くことへの望みで値上がりしました。

原油価格の上昇で丸紅などの商社株や、新日本石油などのエネルギー関連も買われています。

日本航空が法的整理を避けられれば、過払い金の返還による損失負担や貸付の総量規制などで経営が危ぶまれている消費者金融業界も最悪の状況は回避されるかもしれないという連想で、アコムやプロミスなどの消費者金融会社も値上がりしました。

中国の12月の製造業購買担当者指数が56.6と20ヵ月振りに高水準に達したため、景気が順調に拡大していて、恩恵を受けるという期待から工作機械メーカーの牧野フライス(6135)も買われました。牧野フライスはインド、メキシコなどに部品加工の技術を支援するセンターを新設する計画も立てています。

日経ジャスダック平均は1,180円の0.51円高。

楽天が昨年来高値を更新し、直近新規公開株ではパワービルダーの一建設も買われましたが、美容機器のヤーマンは安値更新となりました。
　
中国でインターネット上のショッピングモールを共同運営することで買われていたインデックスも利益確保の売りが出て反落しました。

やや飛ばし気味？毎日の小沢資金報道

やや飛ばし気味？毎日の小沢資金報道　（永田町異聞）より

今日の毎日新聞の記事をもとに、ちょっぴり意地悪なお遊びをやってみよう。。事実は同じでも書きようによって、読者へのまるで違ったメッセージとなる。

まず、事実と思われるのはこうだ。

「世論を正す会」を名乗る団体が昨年１１月４日、小沢一郎の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員ら３人を、政治資金規正法違反で東京地検に告発し、１１月１７日までに受理された。

告発の内容は、小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年、約３億４千万円で 土地を購入したが、１６年の政治資金収支報告書 に記載せず、所有権移転登記をした翌１７年の報告書に記載していた。これは虚偽記載にあたるというものだ。

この土地は東京都世田谷区深沢の小沢邸に近いところにある宅地４７６平方メートル。現在、小沢氏の秘書たちの寮が建てられている。

この件で、東京地検特捜部は石川議員に任意で事情聴取した。来週中にも在宅起訴するとメディア各社は報じている。

さて、ここから毎日新聞記事に登場してもらおう。

この記事の情報源は「関係者」ということになっている。何に関係している人なのかは明らかにしていない。「毎日新聞の調べ」ではなく、検察関係者かどうかもわからない。しかし、検察以外から、事情聴取の内容が漏れるのもおかしな話だ。

（記事引用）関係者によると、石川氏は「小沢氏の指示で土地取引を行った」と説明。土地購入前後に小沢氏関係の複数の政治団体を介在させるなどして陸山会に集約した約５億円について「うち４億円ほどは小沢氏から借り、残り１億数千万円は陸山会など政治団体が元々保有していた資金」と話しているという。

どうも分かりにくいが、陸山会が小沢氏個人から４億円を借り、自己資金の１億数千万円と合わせて、５億円超を陸山会の口座に集め、その中から土地購入代金を拠出したということのようだ。

（記事の続き）　特捜部は、土地購入前後に動いた約５億円のうち、陸山会など政治団体の保有資金ではなかった約４億円について、小沢氏から陸山会への貸付金として収支報告書に記載すべきだったとして、同法違反容疑に当たるとみている模様だ。

ようやく、特捜部の名が出てきた。筆者が注目するのは最後の「模様だ」である。ふつうなら、「同法違反容疑に当たるとみている」で十分だ。さらに「模様だ」を付けるのは、よほど記事の内容に確信が無い証拠である。

おそらく、これに関し特捜部は何も語っていないだろう。記者自身の推測だから、「模様だ」と付けて、逃げを打っている。

この毎日新聞の記事をもとに、この検察取り扱い案件を以下のように書き直すこともできる。

（筆者の勝手な記事）

「鳩山由紀夫を告発する会」を“名乗る”団体に続いて、代表者も所在地も会員数も明かさない奇妙な告発グループが今度は小沢一郎氏の元秘書らを告発した。

「世論を正す会」と名乗る団体である。背後関係は全くもってわからない。個人か団体かも不明だ。

小沢一郎氏が自ら４億円の資金を政治団体「陸山会」に貸し付け、秘書たちの寮の建設用地として、小沢邸近くの土地を陸山会が約３億４千万円で購入した。その後、寮がその土地に建てられ、秘書らがそこで生活している。

この購入資金をめぐり政治資金規正法違反の疑いがあるというのが「世論を正す会」と名乗る団体の告発理由だ。土地を購入した平成１６年ではなく、登記した平成１７年に政治資金収支報告書に記載したのが虚偽記載だとしている。

昨年１１月４日に、東京地検に告発し、早々に受理されたところをみると、検察に顔が利く人物がからんでいる可能性が高い。司法記者クラブのメンバーも、案外この人物を知っているのではないか。

「鳩山由紀夫を告発する会」も同じ人物が関与しているかもしれない。

東京地検特捜部は元秘書、石川知裕衆院議員から事情聴取し、在宅起訴する方針のよだ。

毎日新聞によると、石川氏は東京地検特捜部に「虚偽記載は私の一存でやった」と政治資金規正法違反容疑を事実上認めているという。

（勝手な記事終わり）

石川氏がほんとうにそんな言い方をしたのかどうか、やや「飛ばし」気味の感は否めないが、夜討ち朝駆けの成果があったのなら新年早々、記者氏は悪くない気分だろう。

４日、ＵＳダウ155ドル高。 08年10月以来の高値 ナスダックは39ポイント高

３連休明け４日の米株式相場は大幅反発。

ダウ工業株30種平均は昨年12月31日に比べ155ドル91セント高の１万0583ドル96セントと2008年10月１日以来の高値で終えた。

ナスダック総合株価指数は同39.27ポイント高の2308.42と08年９月３日以来の高値で終えた。

09年12月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が前月比で予想以上に上昇し、米景気期待から幅広い銘柄に買いが優勢となった。

米国内外で景気回復期待を誘う経済指標の発表が目立ち、原油先物相場が上昇。

エネルギーや素材株が買われ、相場を押し上げた。

航空機大手ボーイングや金融大手モルガン・スタンレーなど主要銘柄にアナリストの投資判断引き上げが相次ぎ、企業の業績期待が強まったことも支援材料。

３日にバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らが超低金利政策の長期化を改めて示唆したことが、買い安心感につながったとの見方もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０８７５円