１７日のＴＶから抜粋

１７日のＴＶから抜粋

川端達夫文部科学相は岐阜市内の会合で、「（小沢氏が）説明責任を果たしていく中で、わたしたちはそれを信じて推移を見守っていく」と述べ、小沢氏に国民への説明を尽くすよう促した。

平田健二参院国対委員長は記者会見で「違法か分からない段階で、現職議員を含め３人を逮捕してから事情を聴くという手法は間違っている」と語り、特捜部の捜査手法を批判した。

　一方、原口一博総務相はフジテレビの番組で、「今回の問題は法のあいまいさにも（原因が）ある。（議員ら）全員が（法解釈を）分かるようにしたい」として、規正法を所管する立場から見直しに取り組む考えを示した。

サンプロ、元特捜の宗像氏、ひどいな。見込み捜査、別件捜査もかまわない、先に拘束ありきでうたわせればどうにでもなる、居直り、これは不当逮捕、違法捜査、権力犯罪だろう。重大な疑惑があるなら、被疑事実を示すべき、という大谷昭宏、郷原両氏の主張はまったく正しい。特捜は何様のつもりなのか。

【暴挙】「特捜部は検察内部で逮捕の了解を得るため、石川氏のうその供述をでっち上げた」
石川知裕氏の弁護人 （ＴＢＳ）
石川容疑者の弁護人もＪＮＮの取材に応じ、「きょう土曜日に任意聴取に応じることになっていたのに、昨夜急に逮捕となった。
来週から始まる国会での逮捕許諾請求の手続きを避けるための、強引な逮捕だ」と話しました。 さらに、「特捜部は検察内部で逮捕の了解を得るため、石川容疑者がおとといの任意聴取で、「これ以上は小沢さんの了解がないと話せない」と涙ながらに話したという、うその供述をでっち上げた」などと特捜部の対応を厳しく批判しました。
本来は「逮捕を可能とする３条件」が揃わなければ逮捕は出来ない。

一時立替金の無記載について、石川容疑者の無実は明白だ
以下の説明で、充分納得できる。
2004年10月29日午前中に、一時立替（小沢氏から）金で支払い、
2004年10月29日（同日）午後に、銀行から融資を受けた。
数時間の差であり、その後一時立替金を小沢氏に返済したのだから記載する必要性はないと判断した。
小沢氏に返済までに時間があるが、もしここから1000万2000万と使えばその都度、（小沢氏からとして）入金処理が必要であっただろうが、手をつけず預かったままであり、政治資金として記載する必要性はないと思える。

石川議員の取り調べで申し入れ　弁護人、全面可視化など求めた
東京地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）の弁護人、安田好弘、岩井信両弁護士は１７日、石川容疑者に対する取り調べ全過程の録音・録画（全面可視化）などを求める申し入れ書を地検のほか、最高検や東京高検、法務省に送付した。
安田弁護士らは「全面可視化が自白強要や冤罪を防ぐのに不可欠」とした上で、石川容疑者の任意聴取の段階で、検事が「容疑を認めないと帰さない」などと自白を強要したと主張している。
申し入れ書では、全面可視化以外に（１）１日の取り調べ時間を計４時間以内（２）黙秘権の十分な尊重（３）弁護人接見の回数と時間の確保―などを求めている。

今週の見通し・ＮＹ株 方向性は決算次第

今週の見通し・ＮＹ株　方向性は決算次第

今週の米株式相場は主要企業の決算発表が本格化するのを受け、神経質な展開になりそうだ。

前週は先陣を切った非鉄大手アルコアの決算発表をきっかけに、業績回復が一筋縄ではいかないとの見通しが広がった。

売上高が市場予想を上回った半面、１株利益が予想を下回ったためだ。

主要金融機関で最初の発表となったＪＰモルガン・チェースの決算でも、１株利益は市場予想を上回ったが、住宅ローンやクレジットカードローンの貸し倒れが収益をかなり圧迫していることが明らかになった。

ＪＰモルガンは米金融界で金融危機の影響が比較的小さく済んだ優良行とみられている。

それだけにローンの貸し倒れに伴う費用が他の金融機関ではさらに深刻になるとの懸念が広がった。

金融株が売られ、相場の下げを主導。

ダウ工業株30種平均は前週末の100ドル超の下げで、週初からの上げをほぼ帳消しにした。

今週は主要金融機関の決算が目白押し。

ＩＢＭやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など実体経済を把握する上で重要な企業決算も控えるだけに、相場の方向性は決算次第といえよう。

反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。

反政府的な暴力集団・東京地検特捜部を解体せよ。
（文藝評論家＝山崎行太郎の政治ブログ）より

【鳩山政権は、「選挙」という国民の洗礼を受け、政権交代を実現した当事者達であり、国民の支持によって、政府を構成し、国家の代表の役割を担っている。
今回の特捜検察による鳩山首相や小沢幹事長周辺への噴飯ものの異常捜査は、国民の意思を反映しておらず、国民の代表でもない検察官僚が民主党政権潰しを狙った「政治的国策捜査」であろう。
彼らの盲目的な「正義の味方」気取りの反政府的クーデターこそ地獄への道であり、「検察ファッショ」が日本を滅ぼす。警戒しなければならない。東京地検特捜部はいずれズタズタに解体されるだろう。】

（以下、転載貼り付け）
国家は最大の暴力装置である。誰もそれに逆らうことは出来ない。
逆らうことが出来るのは革命集団と犯罪者だけである。国家という暴力装置は、いつも見えているわけではなく、普段はその実態は闇の中にあり、国民の目には見えない。

しかし、革命や戦争、あるいは犯罪という異常事態や限界状況においては、その暴力装置の実態が明らかになる。
言い換えれば、国家の名の元に、そういう特殊状況においては殺人が肯定されるということである。
むろん、普段でも、裁判と死刑という制度において、殺人は公然と行われているが、われわれは、そこで国家の暴力装置が機能したとは考えない。
国家や社会を防衛するための「必要悪」程度の認識しか持たない。

しかし、国家という暴力装置は、普段から、確実に機能している。
そしてその国家という暴力装置の先兵を担うのが警察と検察、あるいは裁判所である。
むろん、三権分立というタテマエから、それぞれ独立しているように見えるが、警察も検察も裁判所も、実質的には政府の管理下にある。
たとえば警察や検察が、反政府的な行動をとることは、まったくないとは言えないが、あまりない。

現在、東京地検特捜部が、政権交替の前後から、民主党の鳩山首相や小沢幹事長をターゲットにして、不可解な動きを繰り返しているが、これは、民主党政権に公然と反旗を翻した羽毛田信吾宮内庁長官の例と同様に、一種の「官僚組織によるクーデター」と言うことができる。

これは佐藤優氏が指摘していることだが、２・２６事件当時の「青年将校」がそうであったように、「正義の味方」気取りの検察官僚が、悪徳政治家を抹殺して、日本国家を再建する、つまり自分達の手で「世直し」を試みているようなものと考えてよい。

言うまでもなく、ここには看過できない重大な問題が潜んでいることを忘れてはならない。
鳩山首相や小沢幹事長は、「選挙」という国民の洗礼を受け、議会における多数派を形成し、そして政権交代を実現した当事者達である。
彼等が、国民の支持によって、政府を構成し、国家の代表の役割を担っている。

東京地検特捜部の官僚たちは、「選挙」という国民からの洗礼を受けていない。
国民は政治家を選ぶことは出来るが、官僚を選ぶことは出来ない。
故に、国民の意思は政治家に反映されている。
検察官僚は、検察組織や官僚組織を代表しているかもしれないが、国民の意思を反映していないし、国民の代表でもない。

東京地検特捜部の官僚たちは、明らかに自民党の方を向いている。
おそらく、長期政権を担ってきた自民党政権下に染み付いた自民党への依存体質が消えないのだろう。
あるいは、長らく連携してきた自民党の政権復帰を、今でも願っているのかもしれない。

つまり、東京地検特捜部の官僚たちは、政権交替で実現した民主党政権という現実を直視できていないのだ。
民主党政権と対立し続ける東京地検特捜部は、いずれズタズタに解体されるだろうが、それを予感してと思われるが、鳩山首相や小沢幹事長周辺への噴飯ものの異常捜査は、明らかに組織防衛を意図したもので、民主党政権潰しを狙った「政治的国策捜査」であろう。

そもそも、何故、「りそな銀行」や「郵政民営化」をめぐる利権疑惑が晴れない竹中平蔵氏の周辺を捜査しないのか。
あるいは、自民党政権下で甘い汁を吸いつづけた巨悪、利権政治家として知られる森喜朗氏や青木幹雄氏の周辺を、何故、捜査しないのか。
民主党への度重なる強制捜査と、利権まみれのはずの自民党への無関心な対応を比較するまでもなく、検察と自民党はグルなのかと疑いたくなるのは、僕だけではあるまい。

いずれにしろ、国民は、青年将校気取りの世直し部隊としての検察官僚の暴走を抑止することは出来ない。
検察官僚の暴走にブレーキをかけられるのは政治家だけである。
現在の日本は、軍人が憲法を無視して暴走する軍国主義国家でないのと同様に、検察国家、警察国家でもない。

検察官僚が、国民が選択した民主党政権を目の仇にして、民主党政権の中枢を担う政治家達の周辺に家宅捜査をかけたり、事情聴取を繰り返すような、反政府的な暴力集団と化して、青年将校気取りで暴走している現在、警戒すべきは東京地検特捜部そのものだということは明らかである。

国民の意思を無視して、民主党潰しに狂奔する暴力集団・東京地検特捜部の暴走を許してはならない。
そもそも、バブル後、「平成大不況」とか「失われた十年」とかいうようなことが言われるようになったきっかけも、「検察ファッショ」とまで揶揄された度重なる検察の暴走だった。

証券会社社長や銀行頭取が次々と逮捕されたり、西武グループの代表・堤義明氏が逮捕され、西武系企業が次々と外資に売り渡されたりした事件等は、明らかに「正義の味方」気取りの検察官僚の暴走による「日本解体」作業そのものだった。

「地獄への道は、正義の敷石で敷き詰められている」のだ。
盲目的な「正義の味方」気取りの検察官僚の反政府的クーデターこそ、警戒せよ。
「検察ファッショ」が日本を滅ぼす。
東京地検特捜部は、何を血迷っているのか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメント

東京地検特捜部は何を捜査しているのか今すぐメディアに発表しろ。

産経によると、＜「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。＞

となっているが、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で小沢の秘書を捜査していたのではないのか。
今回の家宅捜索は小沢の裏金狙いのようだが、告発された件が事件にならないようだからといって勝手に別の事件を作り勝手に捜査してもいいのか。
家宅捜索令状を出した裁判官もぐるなのか。

裏金について捜査したいのならまず自分達検察の裏金疑惑を先に捜査しろ。
東京地検のえらい奴らも裏金でたっぷり飲み食いして蓄財してきたのは間違いないのだからそっちを先に解決しろ。
　
時間が経てば「世論を正す会」の背後が分かってくるでしょう。
今、分かっていること。
・「～～を正す会」のネーミングは●一●会系の政治行動をする団体がよくつけていた。マスコミの誤報を正す会、とか。
・産経の周囲には“動詞＋会”を名乗る団体が次々発生して用を足すとなくなる。


東京地検に聞いてみました。
私　「一体何の容疑で小沢一郎に対して強制捜査をしたんですか？」
地検「今報道されている通りです」
私　「何故報道されているんですか？地検が誰かリークしたんですか？」
地検「してません。マスコミが勝手に推測したんでしょう」
私　「推測で記者が強制捜査に集まってくるんですか？」
地検「知りません」
私　「おかしいでしょ。関西テレビの番組で堂々とお宅らから電話で聞いたって公言してますよ。おかしいでしょ？」
地検「その人の言ってる事は嘘です」
私　　「青山繫晴とか言う前政権に近い人が言ってる事なんですが「嘘」でいいんですか？本に」
地検「一切何も言っていません。それはその人が勝手に言っているだけです」
私　「関西ＴＶにと確認しましたが「検察からのリークに決まってるだろ」と言われました。リークしてないんであれば四億とか紙袋とかおかしいでしょ？」
地検「うるさい黙れ。ブチ！」
こんな感じ。

牙をむいた検察権力 最高権力者「小沢一郎」は逮捕されるのか

牙をむいた検察権力　最高権力者「小沢一郎」は逮捕されるのか （データ・マックス）より

ここまでくると「異常」ともいえる捜査である。

東京地検特捜部は小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの強制捜査に続いて、小沢氏の元秘書、石川知裕・民主党代議士ら新旧秘書３人の逮捕に踏み切った。
１月１８日からの通常国会召集を目前にひかえ、民主党大会の前日に現職代議士を逮捕するからには、相当な容疑事実が必要なはずだ。
それなのに、特捜部は石川氏の秘書時代の「政治資金の不記載」という形式犯の容疑で、しかも、任意の事情聴取に応じているにもかかわらず、事実上、議員生命を奪うやりかたをした。
自らも収賄事件で公判中（最高裁）の鈴木宗男・代議士は、「石川氏は逃亡の恐れもなく、家宅捜索を受けて証拠隠滅の恐れもない。
なぜ身柄をとるのか。これは鳩山政権つぶしだ」と指摘したが、的外れな捜査批判ではない。
国民から選挙で選ばれた国会議員には憲法で「不逮捕特権」が与えられている。
現行犯の場合を除き、国会会期中に現職議員を逮捕するには司法当局が内閣に逮捕許諾請求を行い、当局が議運委員会秘密会に捜査状況を報告し、そこで逮捕が欠かせないと判断されれば所属する院の本会議で逮捕許諾請求決議案が可決され、ようやく逮捕が認められる。

過去の逮捕許諾は、田中角栄・元首相のロッキード事件や中村喜四郎・元建設省のゼネコン汚職など、贈収賄や背任事件のような重要犯罪のケースがほとんどだ。
「国会が始まれば、この程度の容疑では最高検は逮捕許諾請求には踏み込めなかっただろう。
捜査の手の内を国会にさらすわけにもいかない。
だから特捜部は不逮捕特権が及ぶ国会召集の前に身柄を取るしかなかった」（検察関係者）
とはいえ、現職議員を特捜部の判断だけで逮捕することはできない。
「国会召集前の石川逮捕」は、ギリギリの捜査手法として樋渡利秋・検事総長ら最高検の了承を得ていることは間違いない。

◆焦点の「４億円闇献金」疑惑

では、捜査は一体、どこまで進んでいるのだろうか。
焦点は小沢氏の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月に購入した世田谷の秘書寮が建つ「４億円の土地」の購入資金の解明にある。
特捜部の見立ては以下のようなものだ。
〈小沢氏の地元・岩手県で建設中の胆沢ダムの下請け会社、水谷建設、Ｍ建設、Ｙ建設、Ｍ組の４社から各社１億円ずつ、合計４億円が小沢氏（陸山会）側に献金された。それが土地購入の原資となった〉
事実とすれば４億円闇献金疑惑である。
捜査の突破口となったのは昨年８月。
特捜部は水谷建設の裏金づくりを担っていたとされる大阪の貿易会社経営者の聴取で裏金の存在をつかむと、昨年９月から１０月にかけて別の脱税事件で収監中の水谷建設元会長・水谷功受刑者を事情聴取し、水谷建設が「０４年１０月」と「０５年４月」の２回、５０００万円ずつ１億円を小沢氏側に渡したという供述を得ている。
ただし、カネを運んだのは水谷氏ではなく、水谷建設の現職幹部で、受け取ったのは１回目が石川氏、２回目は石川氏とともに逮捕状が出された大久保隆規・第一秘書とされる。
胆沢ダムの下請け４社に４億円の闇献金を指示したのが、元請の鹿島建設だったのではないかというのが特捜部が描いている事件の全体像であり、そのために鹿島建設本社や東北支店に家宅捜査をかけたわけである。
もっとも、特捜部がそうした資金の流れをすべて詰めきっているわけではないようだ。
石川氏は水谷側からの献金の授受を全面否認しているし、家宅捜索でも闇献金の存在を示す有力な物証は出ていないという見方が強い。
「闇献金で起訴に持ち込むには４億円すべての出所を特定できなければ公判維持は難しい。
現段階である程度の見通しを得ているのは水谷建設からの１回目の５０００万円だけ。
２回目の５０００万円と他の３社からの３億円はまだ全然固められていない。
特捜部はあんなに前のめりになって本当に大丈夫なのか」
検察幹部の１人はそう漏らしている。
だから、特捜部の強制捜査も石川氏らの逮捕も、容疑は同じ政治資金規正法違反ながら悪質な「闇献金」ではなく、土地代金の４億円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったという「不記載」にとどまっている。
さらにいえば、特捜部が捜査の先に小沢氏本人の立件を視野に入れているとしても、ハードルは高く、展望はまだほとんど立っていないといっていい。

◆検察は「西松事件公判対策」で小沢急襲か

それというのも、今回の事件の構造は、贈収賄やあっせん利得罪には結びつきそうにない。
特捜部は、陸山会の土地取引の裏に、国発注の胆沢ダムの受注業者（鹿島建設）やその下請け会社からの資金提供ではないかという疑惑を強調する捜査を進め、新聞・テレビも大きく報じている。

しかし、当時は小沢氏は野党の一幹部にすぎず、公共事業の発注に口を出すことができる立場ではなかった。
「職務権限」そのものがない。
実際、特捜部はやはり胆沢ダムの受注業者だった前回の西松建設事件の時も今回も、発注者である国土交通省には強制捜査を行っていない。
小沢氏側が受注に便宜をはかるような具体的な「口利き」を行った形跡はないからだろう。
仮に、政治家が元請会社に「この企業を使ってくれ」と紹介したとしても、民間取引の仲介であり、それ自体は罪に問われる行為ではないはずだ。
特捜部が小沢事務所が公共工事に”天の声”を出し、その見返りに献金を受けたと主張するのであれば、正面から贈収賄や談合に加わった競争入札妨害罪での立件をめざすのが本筋のはずだ。
今回の水谷建設からの「闇献金」疑惑にしても、受け取ったとされるのは石川氏など当時の秘書であり、立件されても政治資金規正法違反にとどまる。
それでもなお、特捜部が「胆沢ダム」との関連を強調するのは、小沢氏側と検察が真っ向から争っている西松建設事件をめぐる対決に決着をつけるためではないか。
小沢氏は西松事件の際、「私はすべて政治資金収支報告書に公表している」と、総選挙前の強制捜査を”国策捜査”だと批判し、民主党が政権を取った後も、「（検察は）国民のために公平公正に権力を使用しなければならない」と捜査のあり方を牽制してきた。

その西松事件の大久保秘書の公判が昨年１２月に始まり、早ければ春頃に判決まで進む可能性がある。
分離裁判となった西松建設元社長の公判では有罪判決が出たものの、東京地裁は判決で小沢氏側への寄付について、「特定の公共工事を受注できたことの見返りとして行われたものではない」と検察の”天の声”説が否定された。
元検事の郷原信郎・名城大学教授は〈「無条件降伏」状態での西松建設側の公判ですら、このような状況なのであるから、被告・弁護側との全面対決となる小沢氏秘書公判での審理において、検察側の主張立証が一層困難になるのは必至だ〉（日経ビジネス）と指摘している。
もし、西松事件の大久保公判で検察が敗訴することになれば、特捜部ばかりか検察全体の威信は地に堕ち、「国策捜査」との批判が説得力を持つ。
それを防ぐためにも、特捜部は今回の政治資金疑惑捜査で水谷建設からの「闇献金」をクローズアップさせ、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていないカネがあり、「政治資金は透明」という小沢氏の主張を覆そうとしているのではないか。
だとすれば、特捜部の狙いは、最初から小沢氏本人の立件ではなく、「政治資金の不透明さ」をアピールすることで西松公判を補強するところまでが射程だったと考えられる。

◆特捜部の「誤算」

小沢氏の資金管理団体「陸山会」が行った４億円の土地取引（04年）をめぐる政治資金規正法違反疑惑の捜査は、年明けから検察内部の足並みの乱れが目立っていた。
検察上層部は、当時の陸山会の会計担当者だった石川氏の在宅起訴（逮捕ではない）で”幕引き”という方向に傾いていた。
だが、上層部の弱腰に対して、特捜部が先手を打つ。
１月４日からゼネコン関係者の一斉聴取を始めたのだ。
特捜部は総選挙前の昨年８月にもゼネコン関係者の大がかりな聴取を行っており、まだ”撃ち方やめ”は承服できないという検察上層部への示威行動とされる。
同時に、特捜部は小沢氏に任意の事情聴取を要請する。
「小沢氏本人を聴取したうえで、”罪１等”を減じる形で石川１人を在宅起訴するのであれば、国民に小沢氏を屈服させたという印象を与え、西松事件から１年以上捜査してきた特捜部の面目も立つし、大久保公判も万全になる。
現場の検事には小沢聴取は譲れない一線で、検察首脳部もその思いに引きずられた」
検察ＯＢの弁護士はそう語る。
　
ところが、小沢氏は１月１２日の記者会見で、「弁護士を通じて事実関係は包み隠さず話している。
検察当局はすべてご存じのはずだ」と、聴取に応じない姿勢を見せた。
「小沢聴取で幕引き」と考えていた特捜部は、その翌日、急遽、予定になかった強制捜査に乗り出し、石川氏逮捕と全面対決へと進んだ。
もはや引き返せなくなったのだ。
こうなると、特捜部は何が何でも水谷建設からの闇献金を立証する責任がある。

今後、特捜部が石川氏らを「不記載」だけで起訴し、肝心の闇献金が立件できないようなら、樋渡検事総長はじめ検察全体が、証拠と見通しのない捜査で国政を混乱させたと、国策捜査批判に加えて「捜査権の乱用」という重大な責めを負わなければならなくなる。

小沢vs.検察 最終戦争裏の怨念 異様な執念の裏に「私憤」と「保身」

小沢vs.検察　最終戦争裏の怨念　
異様な執念の裏に「私憤」と「保身」　特捜玉砕覚悟？　[ゲンダイ］より

玉砕覚悟？（佐久間特捜部長）

頂上決戦に突入した民主党の小沢幹事長と東京地検特捜部の最終戦争。

今さら引くに引けない検察は、小沢逮捕まで視野に入れているらしいが、不可解なのはここまで検察が暴走する理由だ。

小沢が聴取に応じないための方針転換というが、それにしても異様な小沢憎しである。

その裏には一体、何があるのか。

昨年末、都内である宴席が聞かれた。集まったのは特捜部検事を含む法務官僚。この席で飛び交っていたのが、「小沢許さん」の”大合唱”だったという。

「法務官僚はここまで小沢を嫌っているのかと驚きました。とにかく”悪□”ばかり。

外務省に出向中とみられる法務官僚までが『大訪中団の現地調整は大変だった。小沢は最悪だ』なんて漏らしていたのです」（事情通）

特捜部が昨年３月に小沢秘書を逮捕したのは、取り調べの全面可視化を嫌う法務・検察が民主党政権誕生を阻止するためとされる。

しかし、民主党政権は誕生。そこで、標的を小沢自身に切り替えたという。

「これは組織防衛なんです。小沢は親分、田中角栄のロッキード事件をすべて傍聴。

検察の横暴を『司法の自殺行為』と厳しく批判してきた。

民主党政権で、小沢が法務・検察の人事や組織改革に乗り出すのは時間の問題。それを何としても防ぎたいのです」（司法ジャーナリスト）

もうひとつの理由が検事の功名心だ。
「特捜部検事はデカい山を狙う。その後の人事を左右するし、仮にヤメ検弁護士になっても箔が付くからです。

喜んで飛び付いたのが小沢案件だったが、昨年の秘書逮捕は　『国策捜査』の批判が続出。

肝心の裁判も、検察側の証人が起訴内容を覆す証言をするなどメタメタです。

このままだと経歴に箔が付くどころか、汚点を残すことになりかねない。

それで『俺たちの将来が掛かっている。小沢を許すな』という暴走が始まったのです」（司法ジャーナリスト＝前出）

ただ今回のイケイケ路線には現場も不安を感じているらしい。

「特捜部が狙う”本丸”の『水谷建設から小沢へ裏金１億円』の話は、佐久間特捜部長が06年、を佐藤栄佐久・前福島県知事の収賄事件を手掛けた際に水谷建設関係者から聞いたといわれています。

しかし、裏付ける材料が乏しく、『小沢をやるのは無理』というのがこれまでの見方だったのです。

しかし、ここまできたら、今さら引けない。“玉砕”覚悟の捜査です」　（事情通＝前出）
　
検察が「私憤」と「保身」で動いているのだとしたら、どこぞの独裁国家みたいだ。