検察内部情報入る

検察内部情報入る　（日々坦々）より

本日たまたまフリージャーナリスと飲んでた時に、次の参院選に出馬するという女性が来て、その後見人として来た大物ジャーナリストから、検察内部の情報を聞いた。

俄（にわか)には信じがたい内容で、少し現実味が無いように思えるが、今までの専門家の見立てとは全く違う内容であった。

以下聞いた範囲で箇条書きするが、解説はしない。読まれた方にゆだねる。

まず今回の一連の捜査で小沢さん逮捕までは波及しない。

石川議員逮捕はあくまでも検察内部の人事の問題が大きい。

佐久間東京地検特捜部長が就任してから1年7ヶ月の中で、これといって実績があるわけではない。

それで今回、大きな実績をつくらせてから、この3月に検事正となり地方検察に出る。

樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長が夏に退任する時に、少し反省の弁を述べて終わるとのこと。

本当に、そんなことこであんなことするのか？と肩透かしをくらったが、まあ、話半分に聞いたほうがいいのかもしれない。

ただ、もし、2月中に佐久間部長の人事が発表されるようなことがあれば、この情報が真実味を帯びてくることになる。

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コメント：　以下投稿メッセージに繋がるかも・・・・・

「関係者」に「事情通」が取材したとろによると、さる方の栃木栄転が決まったもようらしいとみられる事が分かったようです。　- 小沢内閣待望論　http://asyura.com/10/lunchbreak32/msg/878.html

【日テレ解説員・河上和雄元最高検察庁公判部長、自民党から受け取っている「裏金」】

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真相報道 バンキシャ!（河上和雄がえらそうに出演している番組）←日テレ←渡辺恒雄会長
「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「自民党の犯罪者を見逃した」のが、検察の元最高検察庁公判部長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と元最高検察庁公判部長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。
河上和雄… 特捜部長。法務省矯正局長、最高検察庁公判部長など歴任。
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【日テレ解説員・河上和雄元・元最高検察庁公判部長、自民党から受け取っている「裏金」】(小沢待望論)より

暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝元最高検察庁公判部長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ

１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。

この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。

この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。自民党は１００億円が２週間で、２０６億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、２週間後、２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この１０６億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。
日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の元最高検察庁公判部長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

元最高検察庁公判部長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察＝東京地検の「至上命令＝仕事」である事が明確に出ている。

どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の元最高検察庁公判部長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン＝次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か？」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の元最高検察庁公判部長＝河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、ＴＶに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「事件の本質を良く物語っている」。

犯罪者を見逃す事を生業としてきた元最高検察庁公判部長＝インチキ警察の代表＝河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。

パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織＝社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。

自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元最高検察庁公判部長・河上和雄である。

この元最高検察庁公判部長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。

ＵＳダウ休場。東証は続落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り優勢で推移した。

日経平均は10,764円の90円安。東証1部の値上がり銘柄数は682、値下り銘柄数は845。出来高は22億8,081万株。

１８日（月）のＵＳダウは休場、米国市場休場（キング牧師の誕生日）
米国企業の決算発表が本格化することや、様子見色の強い中、相場は冴えませんでした。

金融庁の田村政務官が、改正貸金業法は貸出上限額を年収の3分の1以内とする総量規制を含め、予定通り今年6月に実施する方針で、急に借り入れができなくなる借り手に配慮した運用上の特別な措置などは、講じない可能性があることを述べたため、プロミス(8574)や武富士やアコムなども売られました。

政府が日本郵政グループの事業見直しの一環として、郵便貯金の預入限度額を1人1,000万円から、2,000万円～3,000万円に引き上げる案が検討されていて、簡保も限度額1,300万円からの引き上げが検討されていると日経新聞で報じられ、民業圧迫という見方から三井住友フィナンシャルグループ(8316)などの銀行や、T＆Dホールディングスなどの保険株も値下りしました。

大陽日酸(4091)は金属の溶接に使う溶解アセチレンや酸素などの産業ガスの販売で価格カルテルを結んでいた疑いにより、公正取引委員会が立ち入り検査したと報じられ、売られました。

調剤薬局の調剤基本料で、後発医薬品の調剤体制の加算点数がこれまでは処方せん枚数ベースで30％以上の薬局に40円でしたが、数量ベースの後発医薬品使用割合が20％以上の薬局には50円、25％以上は120円、30％以上は190円に設定することで厚生労働省は調整していると観測記事がRISFAXに掲載されたため、後発医薬品使用の普及促進策が大幅に増加されることになると歓迎され、沢井製薬(4555)や東和薬品などの後発医薬品メーカーは大幅高となりました。

サニックス(4651)は白アリ駆除で虚偽の説明をして悪質勧誘していたことから、2006年に経済産業省から業務停止命令を受け、営業赤字に陥った経緯のある会社ですが、太陽光発電システムを販売しているため、見直し買いが入っているようです。

日経ジャスダック平均1,193円の0.63円高。

セブン銀行が反発し、手術用縫合針や歯科用研削器具などの医療機器メーカーのマニー(7730)は世界シェア1位、2位の製品を多く抱え、年に2回、社内で「世界1か否か会議」を開き、優位性に疑問が付いた自社製品には改良指示が飛ぶと日経新聞で報じられ、関心を集めました。

東証マザーズ市場に上場しているフライトシステムコンサルティング(3753)は米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けに電子マネー機能を搭載できるシステムを開発し、非接触IC技術「フェリカ」の機能を搭載したiPhone用ケースと対応ソフトを開発、ICカードを差し込めば、電子決済を利用できると日経産業新聞で報じられ、ストップ高となりました。

マスコミによる世論操作という麻薬

マスコミによる世論操作という麻薬　（湘南の片田舎から）より

【国民生活の厳しい現状に関心をもたない検察・マスコミたちの行動は、昨年の衆院選挙で国民からの手ひどい洗礼を受けた。このことを総括せず、再び麻薬中毒にかかったように世論操作を繰り返し国民を煽る彼らは、この夏の参院選挙がどんな結果をもたらすかにまだ気がついていないようだ。】

マスコミによる世論操作によって世論が一方向に流れるのは、恐ろしいことであるには違いない。しかし、もっと恐ろしいことがある。

それは、その世論操作をしているマスコミ、さらにはその操作をさせている者自体が、その世論操作の渦に巻き込まれてしまい、現実を見失ってしまうことだ。
世論操作を仕掛ける側にとって世論が自分の意のままに動くのを見るのは快感であり、一種の麻薬である。

しかし、世論操作という麻薬は自らをも蝕む。

この顕著な例は、米国によるイラク攻撃に関わる報道でも見られた。
ベトナム戦争の敗北をマスコミのせいとしたペンタゴンは、第一次湾岸戦争以来、記者を自分たちの統制下に置くことにした。いわゆるembedded journalist、従軍記者（一種の限定記者クラブ制）であり、記者が本国に送る記事は検閲された。
第一次湾岸戦争は瞬く間に終わり、この従軍記者体制は大成功を収めた。
しかし、イラクは別だった。

イラクは長期化し、帰還兵士から、またネットを通じて現地米軍兵士から本国の家族にイラクの現実が伝えられ、イラク国民の生の情報も世界に発信された。
伝えられることは、米国民が普段目にしていたマスコミの報道とはほど遠い内容だった。
そのうち、マスコミ報道そのものを喋り続けていたと思えるブッシュは、現実を見ていない、現実遊離と揶揄され、支持率が急落した。
本人さえも、「自分でも何が起きているのか分からない」と口にするまでになった。

金融資本からの献金とかいろいろ言われるにしても、一昨年の大統領選でクリントンさんではなく、オバマさんが民主党候補、また大統領に選出された理由の一つは、イラクに対する姿勢、政策の違いにあったと見ていいだろう。
また、2007年、2008年と米国の景気は急速に陰りはじめ、米国民の関心はイラクから経済に大きくシフトしていた。

この世論操作の麻薬現象は、日本でも、昨年の衆議院選挙で起きた。いわゆる民主党小沢氏の大久保秘書逮捕に絡む一連の報道、にもかかわらずの選挙での自公の没落、民主党の大勝利である。

世論操作を仕掛けた側は、世論調査を含めて、あれだけ小沢バッシング報道を繰り返したのだから、ある程度の手応えを感じていたに違いない。
しかし、結果は惨憺たるものだった。

世論操作する側は、何を見誤ったのだろうか。

米国とパターンは違うが、日本もまた国民の最大の関心は、日本の経済、自分たちの生活に大きくシフトしていた。
「食と住」。そこに困難が生じれば、政治資金規正法違反などどれほどの問題だろうか。

しかし、世論操作する側にとっての最大の関心は、自分たちの世論操作の行方であり、国民の最大の関心がどこにあるかではなかった。

検察・マスコミなどの世論操作する側は再び同じ過ちを犯そうとしている。
国民の税金のおかげで自分たちが安全地帯にいるために、一般の国民が直面している現実、「食と住」の問題を前にして一般の国民が感じること、思うことに頭がいかない。
もっぱら関心は世論操作の行方であり、自分たち自身もその世論操作に蝕まれていることに気付かない。

日本の現状にあっては、政治資金規正法違反などということがいかにちっぽけな問題であるかを認識できない。
というよりは、彼らのレーダー、視野の中に入ってこない。
彼らが見る「現実」はマスコミ報道であり、何が起きているのかが分からなくなる。
まさにブッシュと同じ様相を呈する。

マスコミによる世論操作は、仕掛けた側の頭をも蝕む「麻薬」であり、戦前の軍部の暴走もこうであったのだろうことを伺わせる。
現政権がやろうとしているメディアの「クロスオーナーシップの禁止」は、この「麻薬」を断つ有効な手立てかもしれない。

新聞・テレビの猛反発は必至　総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html

メディアが変われば日本も変わる？！
http://www.videonews.com/on-demand/0141141150/000547.php
　

検察は正義で小沢一郎は悪なのか～空恐ろしい大マスコミの報道

検察は正義で小沢一郎は悪なのか～空恐ろしい大マスコミの報道（日刊ゲンダイ）より

民主党の石川知裕（３６）が逮捕されたことで、大新聞・テレビの「小沢バッシング」が激しくなっている。

「小沢氏に進退を問う」（朝日）、「説明欠く続投は許さぬ」（毎日）、「検察批判の前に説明を尽くせ」（読売）――。

とにかく、辞めろ、許さぬの大合唱だ。
「政治とカネ　つきまとう議員人生」などと、事件とは直接関係ないことまで持ち出して、ぶっ叩いている。

しかし、いくらなんでも、大マスコミの報道は常軌を逸している。
やりすぎだ。おかしいのは、なにも考えず、検察のリークをそのまま垂れ流していることだ。
たとえば、「小沢が捜査に協力しない」と報じていたが、実際は率先して「銀行口座」を検察に教えるなど協力していた。

大マスコミは、検察のリークを一方的に流すことで、国民に「小沢＝悪」のイメージを植え付けようとしているとしか思えない。
日本の大新聞・テレビの記者は、無邪気に「検察＝善」と信じ込んでいるらしいが、どうかしているのではないか。
言っておくが、検察は正義の味方でも完全無欠でもない。

その証拠に、小沢捜査を指揮している佐久間達哉・特捜部長は、「冤罪」も引き起こしている。
旧長銀粉飾決算事件を手がけたが、被告全員が「無罪」だった。

「なぜかメディアは大きく報じませんが、『西松事件』で逮捕された小沢の秘書、大久保隆規（４８）も無罪になる可能性が高まっています。
１３日に第２回公判が開かれ、西松建設の元幹部が『検察側』の証人として出廷したのですが、検察の主張を否定する証言を連発した。
検察は真っ青になっています」（司法関係者）

「西松事件」では、大新聞・テレビは検察リークをそのまま報じ、大恥をかいた前科もある。
「逮捕された大久保秘書が違法献金を認める供述をした」とデカデカと報じたが、大間違いだった。
なのに、「石川逮捕」でも検察の情報をうのみにしているのだから、どうしようもない。

■役割を捨てた日本の大新聞・ＴＶ

しかし、こんな恐ろしいことはないだろう。この国では、いったん検察に狙われたら、検察リークとマスコミによって、あっという間に「悪人」にされてしまう。
逮捕されたら、即、大悪人だ。

いったい、どれだけの国民が、旧長銀の経営者たちが無罪だったか、「西松事件」の大久保が無罪になる可能性が高まっているかを知っているだろうか。

本来、メディアは検察が暴走しないようにチェックするのが役割のはずだ。
先進国では、どの国も軍隊や検察が勝手なことをやらないようにマスコミが目を光らせている。
検察ファッショが一番怖いからだ。
検察のリークをありがたがっているのは、日本の大マスコミくらいなものだ。

しかも、今回の「石川逮捕」には、専門家からも異議が出ている。
「政治とカネ」について詳しい日大の岩井奉信教授は、「政治資金規正法の虚偽記載容疑で現職国会議員の身柄を取るのは、捜査手法としてちょっと強引だと思う」というコメントを出していた。まともなメディアだったら、検察の手法に疑問を投げかけるのが当たり前だ。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「民主党大会の前日というタイミングで現職議員を逮捕するのは異例です。
大手メディアは、二言目には『小沢幹事長には説明責任がある』と批判しているが、だったら地検にも説明を迫るべきです。
これまで『虚偽記載』は修正で許されてきたのに、なぜ逮捕までしたのか。石川議員は逮捕前、『調べに応じているのに逮捕なんてあるのだろうか』『特捜部検事は自分の話を聞いてくれない』と漏らしていたそうです。
逮捕する必要があったのか、大手メディアは地検を問いただすべきです」

「西松事件」と「石川逮捕」といい、検察が小沢一郎を狙い撃ちにしているのは、組織防衛の疑いが強い。
小沢周辺は「検事総長を国会同意人事にする」「民主主義的な統制下に置く」と主張してきた。
これまで“聖域”だった検察組織にメスを入れるのは時間の問題だった。
聖域を死守したい地検が、「小沢潰し」に出たとしても不思議ではない。
昨年末、特捜部検事を含む法務官僚が集まった宴会では、「小沢許さん」の大合唱だったという。

■検察が日本の政治を決める異常事態

検察の胸三寸で逮捕され、魔女狩りのように大マスコミによって抹殺されるなんて、これでは中世の暗黒時代と変わらない。
いずれ石川知裕は「政治資金規正法違反」で有罪となり議員辞職は確実。
小沢一郎もよくても幹事長辞任、場合によっては議員辞職、最悪、地検に逮捕されることもあるだろう。

しかし、検察の思惑ひとつで政治が左右されるなんて許されるのか。
「新党大地」の鈴木宗男氏が、民主党大会で「検察の暴走はいけない。
『おれたちが国家支配者だ、エリートだ』という思い上がった考えで権力を行使したらどうなるか」と警告していたが、その通りだ。

「東京地検特捜部の生みの親」として知られる鬼検事、河合信太郎は「捜査で世の中や制度を変えようとかすると、検察ファッショになる。
それは許されない」という言葉を残したとされる。
現職の特捜検事は、もう一度、河合信太郎のこの言葉を思い起こすことだ。

検察が民主党政権の中枢に手を突っ込んだことで、この国は大きく変わってしまう恐れが強い。
「民主党に鳩山首相の代わりはいても、小沢一郎の代わりはない。
小沢幹事長が失脚したら、鳩山内閣も崩壊してしまうでしょう。
衆参４２３人に膨れ上がった議員を誰が束ねていけるのか。
アマチュアの烏合の衆に戻るだけです。社民党、国民新党との連立を維持できるのか。
誰が７月の参院選の指揮を執るのか。
自民党にとって、誰が一番強敵かを考えれば、分かるはずです。
戦後５０年かけて、やっと政権交代をなしとげたのに、元の木阿弥になってしまう恐れがあります」（政治評論家・山口朝雄氏）

政界から小沢一郎が追放されたら、民主党政権はもたない。
「官僚主導から政治主導」といった改革もストップしてしまうだろう。
自民党時代の「政・官・財」の腐敗堕落した政治に逆戻りである。

東大の御厨（みくりや）貴教授が、朝日新聞で「いまの小沢一郎という人物を追いつめることで、検察はこの国をどうしようとしているのか」と疑問を呈した。
検察と大マスコミは誰の味方なのか。

メディアによる世論操作のパターン

メディアによる世論操作のパターン
【経営難の新聞社が２週間続けて電話調査する資金はどこから？ （南青山）より

小沢幹事長の政治資金問題がメディアで意図的に取り上げられてから、このブログでも大手メディアの世論誘導法を観察してきた。去年の春に民主党がまだ野党で小沢氏が代表だったときにも、西松建設からの献金問題で大久保秘書が逮捕されたときも同じような騒ぎになった。

１．まず、検察がいきなり秘書を逮捕し、その様子を大々的にニュース報道で流す。
２．それから、問題の本質を何も知らない自民党議員の批判意見だけでなく、民主党議員の狼狽、憤り、いらだちなどを散りばめて報道する。
３．その後、テレビの政治番組で自民党議員やそのイチミが徹底的に民主党を攻撃。
４．その前後に逮捕された秘書が虚偽記載を認めたという捏造報道が飛び交う。
５．最後に、世論調査が発表され、民主党の支持率が低下したことを報告する。

といった具合だ。これを選挙直前に実行して、少しでも民主党にダメージを与えようと必死になるメディアを見て、これまでメディアとは真実を伝えるものだとばかり信じていた人も、それが間違っていたことを知るきっかけとなったことであろう。

又、去年の予行練習(笑）があったために、今年の本番（？）では、民主党はとてもうまく危機管理ができていると思う。それも、あのときに「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1636.html）を発足させ、危機管理について議論を尽くしたからだ。

確か、そのときも、アクセス数とランキングの順位が急激に伸びたが、今回も同じようなことが起こっている。それだけ、小沢幹事長を支援する人が多く存在するということを身をもってというか、ブログをもって実感した。

又、去年のときもそうだったが、１人の素人が書いたブログなんて誰も相手にしないだろうけど、同じ考えを持つ者が有識者の声を借りて、一般国民が共に意見を表明しあえば、注目も集まり、説得力も増すというものだ。経済学者の植草一秀氏（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/）やブログの女王きっこさま（http://kikko.cocolog-nifty.com/）、そしてヤクザも顔負けな大阪のおばちゃん、とらちゃん（http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/）、元過激派高校生で万年ロックおじちゃんのヘンリーさん（http://henrryd6.blog24.fc2.com/）、そして、ここでは紹介しきれないブロガーの方たち（http://tbp.jp/tbp_10641.html）のおかげで、私たち日本国民が真に求めている国民主権の政治を手に入れる基盤である政権交代を実現することができた。

そんなわけで、昨年の政権交代で、私たち一般国民の声は、大手メディアよりもずっとパワフルなものであることが証明されたのである。ネットでもブロガー同士の結束力がものを言うようだ。

そして、今回も西松建設問題のときと同じような手順でメディアの情報操作が行われている。１から４まではすでに済んでおり、今は５の状態だ。今日一斉に世論調査で民主党の支持率が急落したという報道が伝えられた。

例えば、読売が本日発表した「女性、無党派層『鳩山離れ』一気に」（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100118-OYT1T00041.htm）という記事の中の世論調査では、いきなり民主党の支持率が４５％に急落したことを報告し、その理由として鳩山政権が小沢幹事長の続投を許したことが強調されている。しかし、テレビ報道で、秘書が逮捕される場面を大げさに流し続ければ、逮捕＝犯罪者のイメージを持つ日本人が現政権に対してネガティブなイメージを持つのは当然だ。

又、麻生政権のときでもめったに緊急調査をすることはなく、常に月に２度のみ世論調査を発表していた読売が、今回は、小沢幹事長の秘書が３人逮捕された直後に世論調査を実施した。前回の調査は、１月８日から１０日だったので、実に１週間以内の再調査である。下の表を見ればお分かりの通り、１週間前までは民主党の支持率は５６％と１１％も高かったのだ。それが、ほんの１週間で１０％も下がったという。支持率というものは、ほんの１週間でそんなに急降下するものなのだろうか。

そして、経営が難しくなっているはずの読売新聞社が２週間続けて電話調査する資金はどこから提供されたのか。

これらのことを考えると、今日の世論調査の記事の数字の背景が知らずとも理解できるだろう。まさに国民が幻滅するような報道を次から次へと垂れ流す新聞社は滅亡の一歩をたどるだけだ。そして、前回の失敗にも懲りず、同じような過ちを犯そうとするメディアの体たらくには、ただただ、あきれさせられるばかりで、かける言葉もない。

『giinsenkyo @ ウィキ』世論調査：鳩山支持率より
http://www41.atwiki.jp/giinsenkyo/pages/29.html
（※図省略）